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更新日:2015年7月3日

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亀岡市行財政改革大綱 2015-2019(素案)に関するパブリックコメント(意見募集)の実施結果

意見募集結果

  •  「亀岡市行財政改革大綱 2015-2019」(素案)について、平成27年1月9日から平成27年2月9日まで、パブリックコメント(意見募集)を実施したところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。お寄せいただいたご意見や、これに対する亀岡市の考え方を以下のとおり公表します。

案件名

  • 「亀岡市行財政改革大綱 2015-2019」(素案)

意見募集期間

  • 平成27年1月9日(金曜日)から平成27年2月9日(月曜日)まで

公表日

  • 平成27年3月20日

意見数

  • 1件(4項目)
意 見 の 要 旨 亀 岡 市 の 考 え 方

1
組織・マネジメント改革の推進
 市役所内部の市政について、今まで取り組んでいなかったのか、という印象を受けるので「更に」、「継続している」等の表現をしてはどうか。
 組織・マネジメント改革の推進については、ご指摘のとおり、以前から取り組んでおりますので、一部表現を追記することとします。
企業の誘致
 大・中・小を問わず企業誘致を強力に進めることにより、人口減を防ぐ効果があると考える。

①渉外担当の設置
 独立課として存在していないことを念頭に、近隣の市町村との更なる連携を密にして情報を得る。
 また、企業(工場等)に出向き誘致を押し進めることが今、地方創生で諸般の動きからチャンスだと思う。

②道路問題
 企業誘致にネックとなるのは道路網である。球技場建設もやはり道路が問題である。(市道の整備等)
 特に、国道・府道については、国との協議を強力に推進することが必要と考える。

 本市の誘致企業として、大井町南部の工業団地用地第1号となった医療・福祉関連施設への食事サービスの提供などを展開する「日清医療食品株式会社」の進出が決定したことをはじめ、亀岡市企業立地促進条例(産業観光部ものづくり産業課)において、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、市内に進出される企業などに対して助成金を交付し、誘致に努めています。
 平成24年4月1日からは、条例の一部を改正し、奨励金の交付対象となる「指定工場など」の要件を緩和しました。

 道路は住民の日常生活や社会経済活動を支える根幹的な社会資本であり、中でも国道・府道は広域交流や地域の活性化に貢献するとともに、広範な都市機能の充実にも直結することから、その整備には、大きな効果があり、幹線道路網の構築が喫緊の課題となっております。
 しかしながら、亀岡市域にはまだ多くの未整備区間があるため、今後とも沿線地域で組織されている協議会など、関係団体と連携しながら、活力あるまちづくりに資する道路整備を京都府・国へ要望していきます。

遊休土地の開放
 将来の計画の有無も含め、市の遊休土地が、どれだけあるか分からないが、長期間放置されているのであれば、条件付きで開放してはどうか。
 PRも必要だと考えるが、活用方法等について検討してはどうか。

 使用目的が明確でない未利用地や、低利用・暫定利用等により有効に活用されていない物件に関しては、一部売却も含め、資産の見直しに努めます。
 基本構想・長期計画等に位置づけを明確化するべき物件については、政策的課題として慎重な議論を要するとともに、資産の有効活用を検討していくこととします。

市民参加の市政
 以前は、委員制度があり意見具申された。その中で、市立病院の設置を要請し、実現した。
 現在、経営状況は分からないが、利用者は多いと思う。医師次第だが、合理化も必要だと思う。
 具体的な議題を設け、また、市民からの提言・意見を直に吸収すれば、市政の参考になり、市の方針も伝わると思う。
 委員制度については、公募推薦を考えてはどうか。
 亀岡市では、皆さんから市政やまちづくりに対する意見をお聞きする「市長への手紙」を受け付けています。寄せられた手紙は全て市長が手紙の内容を確認し、サインをして返答しています。

 市民参加の市政については、地方分権社会の実現に向け、市民参画による自主決定・自主責任の行政運営が求められています。
 協働のまちづくりに向けては、行政への市民参画を拡大する必要があることから「審議会等の設置及び公開に関する指針」に基づき、審議会等における市民公募委員の拡大を図るため、市広報紙やホームページにおいて、募集に関する周知・啓発を推進しています。

お問い合わせ

企画管理部企画調整課企画経営係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5006

FAX:0771-24-5501

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