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総合トップ ホーム > 住居確保給付金について

更新日:2020年5月26日

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新型コロナウイルスの影響などで家賃の支払いにお困りの人へ
~住居確保給付金をご活用ください~

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、離職や新型コロナウイルスなどの影響で収入が減少した人に一定期間、家賃相当額を自治体から家主にお支払いする制度です。令和2年4月30日から支給の条件が緩和され、さらに使いやすい制度となりました。 

 紹介画像

 ⇒申請条件に関するチェックリストなどはこちら(PDF:640KB)

制度の詳しい情報は以下をご覧ください。

 支給額

お住まいの物件の実家賃額を支給します。

家賃額には世帯人数ごとに上限が定められており、次の(表1)を支給上限額とします。 

(表1)

世帯人数 家賃上限額
1人 36,000円
2人 43,000円
3人~5人 47,000円
6人 50,000円
7人~ 56,000円

 

支給要件

以下の条件をすべて満たす人は支給の対象となる可能性があります。

(1)離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少していること

(2)収入が下記の(表2)の収入基準額にお住いの物件の家賃額を加えた額よりも少ないこと

(表2)

世帯人数 収入基準額
1人 78,000円
2人 115,000円
3人 140,000円
4人 175,000円
5人 209,000円
6人 242,000円
7人 275,000円

※ただし家賃は、(表1)の額を限度とします。 

(3)預金と現金の合計が上記の収入基準額の6倍以下であること(上限金額100万円まで)

 例)2人世帯の場合は、115,000円×6=690,000円以下であること

(4)離職などの前に、世帯の生計を主として維持していた者であること

(5)住居を喪失していること、または家賃を支払えず住居などを喪失するおそれがあること

(6)国の雇用施策により給付など(職業訓練受講給付金など)および地方自治体が実施する類似の給付などを、申請者および申請者の同一の世帯に属する人が受けていないこと

(7)申請者および申請者の同一の世帯に属する人のいずれもが暴力団員でないこと 

 支給期間

3カ月(一定の条件により3カ月ごとに9カ月の範囲内で延長可)

 支給方法

入居住宅の貸主などへの口座に直接振り込みます。

 申請方法

住居確保給付金は、亀岡市生活相談支援センターにて受け付けています。

 申請に必要となる書類は以下のとおりです。

・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など)

・離職された人は、離職証明書類(雇用保険受給資格者証など)

・申請世帯全員の収入が確認できる書類(直近3カ月の給与明細書、雇用保険受給資格証明書、年金支払通知など)

・申請世帯全員の金融資産が確認できる書類(預貯金通帳など)

・住宅賃貸契約書

・その他必要と判断するもの

 ・申請書類一式

   (住居喪失のおそれのある人)

 様式1-1 住居確保給付金申請書(PDF:134KB)

 様式1-1A 住居確保給付金申請時確認書(PDF:78KB)

 様式2-2 入居住宅に関する状況通知書(PDF:178KB)

 参考様式5 離職状況等に関する申立書(該当者のみ)(PDF:101KB)

   (住居を喪失した人)

 様式1-1 住居確保給付金申請書(PDF:134KB)

 様式1-1A 住居確保給付金申請時確認書(PDF:78KB)

 様式2-2 入居住宅に関する状況通知書(PDF:178KB)

 様式5 住居確保報告書(PDF:101KB)

 参考様式5 離職状況等に関する申立書(該当者のみ)(PDF:61KB)

 参考様式5-2 就業機会の減少に関する申立書(該当者のみ)(PDF:55KB)

問い合わせ先

 亀岡市生活相談支援センター

〒621-0805 亀岡市安町釜ヶ前23-5

0771-56-8039

※相談が混み合い、お待ちいただく可能性がありますので、まずはお電話で問い合わせてください。

 

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お問い合わせ

健康福祉部地域福祉課保護第1係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5030

FAX:0771-24-3070

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