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更新日:2017年11月16日

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地域再建被災者住宅等支援事業補助金について

平成29年台風第21号により生活基盤となる住宅に被害を受けられた市民の方が、被災した住宅の再建に要する経費の一部を補助します。

 

対象者

次の全ての要件を満たす世帯が対象となります。

  • 亀岡市内の住宅に自らが居住し、一部破損や床上浸水以上の被害を受けられた方
  • 亀岡市内で住宅を建替、購入、補修などを行い、引き続き居住される方

※賃貸住宅は、業務用資産として所有者が補修を行うべきものであるため、原則として対象とはなりませんが、賃借人が所有者の同意書を添付して自らが発注・支払いをして再建する場合は対象となります。

 

対象となる経費

  • 被災住宅を再建する経費(建替、購入、補修、賃借)や解体経費など

   ※土地の取得費は除きます。

   ※半壊、一部破損、床上浸水の場合、賃借経費は対象になりません。

   ※解体、撤去、整地のみの場合は対象になりません。

 

補助限度額

 

再建の方法

全 壊

大規模半壊

半壊

一部破損

床上浸水

新築・購入

300万円

250万円

150万円

50万円

補   修

200万円

150万円

150万円

50万円

賃   借

150万円

100万円

住宅再建

関連経費

5万円(ただし、上記限度額に含む。)

 

補助額の計算方法

  • 補助額=補助対象経費×1/3

※補助限度額を上限とする。

※補助額は、千円単位とし端数は切り捨てとなります。

ただし、計算の結果が50万円未満の場合、補助額は次のとおりとなります。

  • 補助対象経費が50万円以上の場合・・・・・50万円
  • 補助対象経費が50万円未満の場合・・・・・補助対象経費全額

 

申請に必要な書類

申請するとき

※お持ちでない場合は、申請時にお申し出ください。

  • 工事などの費用を確認する書類

・見積書など(工事などの内容の明細がわかり、補助対象や費用が確認できるもの)

・契約書の写し(既に契約を行っている場合で、申請者が工事発注者または購入者となっているもの)

  • 写真

   ※被災状況や工事などの内容が確認できるもの

  • 住民票

   ※住民票は、市民課でり災証明書を提示いただくと、手数料を免除します。

工事などが完了したとき

※申請時に提出済みの場合は不要です。

  • 領収書

※原本が確認できる場合は、写しでも可

  • 写真

※工事の完了が確認できるもの

 

書類提出の時期

  • 交付申請書・・・・・工事などの見積り後、着工するまで

※既に工事などを実施されている場合は、速やかに申請してください。

  • 実績報告書兼請求書・・・・・工事などの完了後、原則30日以内

 

受付期間

  • 交付申請書・・・・・災害のあった日から平成32年9月30日まで
  • 実績報告書兼請求書・・・・・災害のあった日から平成32年10月31日まで

※原則として年度をまたいで手続きすることはできません。交付申請した年度内に工事などを完了し、実績報告をしてください。

 なお、年度とは、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間ですので、2月初旬までに交付申請を提出してください。

 

書類の提出先

  • 提出先・・・・・亀岡市役所6階自治防災課(2番窓口)
  • 受付時間・・・午前9時から午後5時まで(土、日、祝日、年末年始を除く)
  • 提出方法・・・直接窓口にご持参ください。代理の方でも結構です。

 

その他

  • 書類を提出いただくときは、念のためご印鑑をお持ちください。
  • 被災住宅の所在地に住民登録が無い場合は、事前にご相談ください。
  • 案内チラシ、手引き、Q&Aも参考にご覧ください。

   案内チラシ(PDF:170KB)(別ウィンドウで開きます)

         手引き(PDF:434KB)(別ウィンドウで開きます)

   Q&A(PDF:115KB)(別ウィンドウで開きます)

 

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お問い合わせ

総務部自治防災課防災・危機管理係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5097

FAX:0771-24-5501

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