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償却資産（固定資産税）の申告について

固定資産税における償却資産の概要

固定資産税における償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる有形の固定資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるべき性格のものをいいます。

償却資産（固定資産税）の申告について

申告する必要のある人

事業（製造業、販売業、建築業、サービス業、その他全ての事業）の用に供することができる償却資産を所有している人は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在所有されている償却資産について申告していただく必要があります。

償却資産（固定資産税）申告の詳細については、「償却資産（固定資産税）申告の手引」をご確認ください。

※申告書が送付された人は、資産がない場合でも、申告書によりその旨のお届けをお願いします。

償却資産各種様式ダウンロード

• 平成30年度償却資産（固定資産税）申告の手引き（PDF：612KB）
• 償却資産申告書（償却資産課税台帳）（第26号様式）（PDF：152KB）
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）（第26号様式別表一）（PDF：117KB）
• 種類別明細書（減少資産用）（第26号様式別表二）（PDF：92KB）

課税標準の特例について

• 生産性向上特別措置法による固定資産税（償却資産）の特例措置について

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