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更新日:2016年4月7日

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亀岡市学校規模適正化基本方針(案)に係るパブリックコメント(意見募集)の実施結果及び学校規模適正化基本方針の策定について

意見募集結果

 亀岡市学校規模適正化基本方針(案)について、パブリックコメント(意見募集)を実施しましたところ、たくさんの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。お寄せいただきましたご意見の内容と亀岡市の考え方を以下のとおり公表します。

案件名 

  亀岡市学校規模適正化基本方針(案)

意見募集期間

平成28年2月10日(水曜日)から平成28年3月11日(金曜日)まで 

公表日

  平成28年3月31日

意見数

  64項目(37人)

亀岡市学校規模適正化基本方針(案)への意見と回答

 

番号

意見内容

亀岡市の考え方

1 学校の統廃合について

1

 今回の方針案では、学校規模適正化の選択肢として、小規模校を残して充実させる選択肢ではなく、保津小を亀岡小と統合、東別院小・西別院小を統合、吉川小・薭田野小を統合、本梅小・畑野小・青野小を統合という案を、それぞれの中学校区ごとの学校規模適正化の選択肢のトップに打ち出しています。これは、政府・文科省の進める全国的な学校統廃合の指導(平成27年1月27日に出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」等)に従い、「初めに統廃合ありき」のもとに議論・作成されたものと言わざるをえません。  「亀岡市教育振興基本計画」に学校規模適正化の検討を行うこととしています。それに基づいて、平成26年8月から亀岡市学校規模適正化検討会議を立ち上げて、児童数及び生徒数の現状を踏まえ、学校教育活動の充実を図るため、適正な学校の規模のあり方を検討してきたものです。
文部科学省の手引きにも、それぞれの地域の実態に応じて検討することと記載されており、国の方針に従って、議論作成したものではありません。

2

 方針案は小規模校を解消する大きな理由に、「小規模校が増加すると児童・生徒一人当たりの学校維持管理費が増大し、教育に係る経費を圧迫する懸念がある」ことをあげていますが、これは子どもへの教育の視点からの議論よりも、経済効率を優先した本末転倒な議論だと言えます。この背景には、財務省が、全小中学校が標準規模の12学級以上になれば全国で5462校が削減でき、教職員も大幅に減らせるとの試算を示し、積極的に統廃合に取り組むことを迫っていることがあると考えられます。  学校規模適正化は、子どもたちのより良い教育環境を整え、学校教育活動の充実を図るための手法であり、経済効率を優先して作成したものではありません。しかしながら、本市の財政状況等を考えますと、学校維持管理経費が増大すれば、本来必要な教育のために充てられる経費が小さくなる恐れがあると考えます。

3

 方針案は文科省の示す適正規模を絶対的な基準にして、「適正な規模でない学校では、子どもたちにより良い教育環境を提供していくことが難しくなり、子どもに対する教育面や生活面の影響が大きくなる恐れがある」として、複式学級や小規模校を解消する立場に立って統廃合を進めようとしています。しかし、昨年12月の亀岡市議会において教育長が、「学校規模の違いで教育効果に差はない」「複式学級で力がつかないというデータはない」と答弁したように、教育的見地からは学校統廃合をする理由が成り立たないことが明らかになっています。  学校現場において、学校規模の違いで教育効果に差が出ないようさまざまな工夫をしています。複式学級や小規模校においては、きめ細やかな指導や異年齢間の交流が深まるなどのメリットがある一方、社会集団活動の中で多様な考え方に触れたりする機会が少ない、学校行事や集団教育活動に制限が生じやすい、人間関係が固定化しやすいなどのデメリットもあることから小規模校でも一定の規模は必要と考えています。

4

 地元として亀岡駅北区画整備事業で生まれる住宅地を保津町住民が多数もっているので、保津小学校区になるべく尽力しており当該地区は校区に入れて児童増を計りたいので、統合は反対であり存続を願いたい。  御意見のとおり、亀岡駅北地区が宅地開発され、校区編入することになれば一時的に児童数が増加する可能性はあると考えます。今後計画の進捗による児童数の変化を見定めながら、対応を検討していきたいと考えます。

5

 過疎地域の子どもの通学時間が益々増え親の負担も増えます。
 教職員の数を減らし維持管理費を減らす、財政事情のみを優先したやり方だと思う。
 地域性をもっと大切に手づくりの教育こそ人を大事にすることだと考え、安易な規模適正化には反対します。
 御意見のとおり、遠距離の場合はバス通学等も考えられますが、距離や時間も考慮して通学時の安全を確保して安心して通える環境を整えていくことや地域性を大切にして教育の充実を図る必要があると考えます。

6

 18頁、23頁などの「6適正化方法の選択肢」をみると、学校統廃合によって、児童が遠距離(バス)通学をせざるを得なくなることも考えられます。とくに小学校低学年の児童にとっては、遠距離通学は心身の発育・成長に大きな負担とひずみを与えかねないと考えます。地域の住民が見守れる安心安全の学校こそ大切です。すでに実施された南丹市の遠距離通学の問題点も検証すべきです。
 現状を踏まえたうえで、通学の距離や時間も考慮して通学時の安全を確保して安心して通える環境を整えていくことが大切だと考えます。
2 学校(小規模校・大規模校)の存続について ※手法・選択肢を含む

7

 私たちは、小規模校・少人数だからこそ、きめ細かい一人一人に合った充実した教育が保障できるものと考えます。亀岡においても、小規模校・少人数の学校で、学力の向上や子ども達の自主活動の推進にしっかりと取り組んでおられます。昨年の亀岡市子ども議会で、3年前に亀岡の一番の大規模校から小規模校に転校した児童が、小規模校だからこそできた自分の成長を通して小規模校の大切さを訴えた発言がありましたが、この発言には小規模校の良さが子ども自身の意見としてはっきりと表明されています。またWHO(世界保健機構)は、望ましい学校規模を100人以下としています。アメリカの社会学者コールマンの作成したいわゆる「コールマン報告」では、小さな学校ほど教育効果が高いことが実証されています。「小さな学校」「小さなクラス」は世界の流れなのです。  御意見のとおり、複式学級や小規模校においては、きめ細やかな指導や異年齢間の交流が深まるなどの強みがある一方、社会集団活動の中で多様な考え方に触れたりする機会が少ない、学校行事や集団教育活動に制限が生じやすいなどの弱みもあると考えています。強みを増やし、弱みを減らすためには、ある程度の学級人数は必要であると考えています。学力向上は学校教育目標の一部であり、学校は集団活動の中で社会性等も学ぶ場でもあります。

8

 学校の統廃合によって、今までは歩いて近くの学校に通学できていた児童・生徒も、バスなどで遠距離を通学することを余儀なくされる児童・生徒が大幅に増えます。また、教育環境が大幅に変わることによる児童・生徒への精神的な負担も増大することが予想されます。また、地域が広範囲になり、PTA活動などでの困難も予想されます。
 学校は長い歴史と伝統を持ち、地域の教育・子育て・文化の中心としての役割を果たしてきましたし、これからも果たす必要があります。亀岡市教育振興基本計画においても、ふるさとを愛する心の育成、ふるさと学習の推進、校区内の自然や歴史、伝統文化などの地域学習の推進などを掲げています。こうした施策は伝統ある地域の学校でこそ実現できるものです。統廃合によって、地域から学校が消え、地域の自然・歴史、伝統文化などを学ぶ機会も失われてしまいます。
 御意見のとおり、校区内の自然や地域の歴史、伝統文化等の地域学習は大切なものと考えます。校区が広くなった場合には、地域人材の参加機会を充実するなど、学校を中心に新たな地域とのあり方等を考えていきたいと思います。

9

 東西別院を合併し、大阪府高槻市樫田小学校のような特認校を取り入れてはどうか。
 学校内では、英語のみを喋るなどの完全英語教育の導入など特色をだしてはどうか。
 大阪府と隣接しているため、このような特色を設ければ、隣接地域からの移住者も増えると思う。
 特認校については、19ページ「6 適正化方法の選択肢」③に記載しております。特認校の特色については、御意見をいただいた完全英語教育の導入も一つだと考えますが、対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々に説明するとともに、協議していきたいと考えます。

10

 東西別院から曽我部校区では、遠い所で片道1時間以上かかるため、小学生にとっては、良い環境と言えない。バス内で、友達もいない状態で1時間も耐えることはできないばかりか心の病にもなりかねない。  基本方針では、適正な通学距離を小学校4Km以内、中学校6Km以内、適正な通学時間を1時間以内としており、1時間以内の通学は可能と考えています。
御意見のとおり、遠距離の場合はバス通学等も考えられますが、距離や時間も考慮して通学時の安全を確保して安心して通える環境を整えていくことが大切だと考えます。

11

 東西別院の過疎化対策と並行し、大きな特色を持った校区にする必要性を感じる。
画一点な特認校では、校区外からの学童は望めないし移住者も増えないことから、塾講師の授業や各部の専門家などの授業などの特色をだして欲しい。
 学校の特色については、対象学校区での詳細な検討を行う際、他市の事例も参考にし、地域の方々と協議したいと思います。

12

 西別院小学校は、もう限界の児童数になっていると思います。このままなくす手続きは、継続の維持管理より簡単で経費がかからず将来的にも安定した児童数確保が得られて良いと思います。しかし、全ての学校が同じような人数で大人数が良いと考えるのは少し待って下さい。
 今の西別院小学校は、あと100人欲しいとは望んでいないのです。たった1人でも増えたらすごく活気が出て子供達も地域もうれしいです。
 大人数の学校で対応出来ない子供達や少人数の学校を望んでいる親がいると思います。その人達が来やすい支援をして頂いて、少しずつ人口を増やす努力をして頂きたいです。
 対象学校区での詳細な検討を行う際、他市の事例も参考にし、地域の方々と協議したいと思います。

13

 通学時間と距離について、6歳で1年生の幼児が親と手をつないで歩く子どもを1時間と4キロの距離を徒歩ないしはバス通学は疲労で学校へ行けなくなる子どもが出たり乗り遅れで行けなくなったり、多くの困難があります。時間の無駄を子どもに強いています。地域の学校へ行くことで見守りも地域となじんで地域の子供や大人の交流ができます。  基本方針では、適正な通学距離を小学校4Km以内、中学校6Km以内、適正な通学時間を1時間以内としており、1時間以内の通学は可能と考えています。
御意見のとおり、遠距離の場合はバス通学等も考えられますが、距離や時間も考慮して通学時の安全を確保して安心して通える環境を整えていくことが大切だと考えます。

14

 特認校や小中一貫校は、個性をなくし発達段階の子供が生き生きできる小規模校6・3・3制にこそ大きな発達段階での区切りと学ぶ内容や環境も成長過程とともに進路へ行くことが大切なことと考えます。特認校、小中一貫校は反対です。地元の学校の特徴をより生かして改善すること、魅力ある村づくりで人口増も行政と地域と一緒になって行うことが必要です。  御意見のとおり、地元の学校の特徴をより生かして改善すること、魅力あるまちづくりを行政と地域が一緒になって行うことが必要だと考えます。特認校や小中一貫校は、教育環境を整えるうえでの手法であり、全国的にも取り組まれているところです。

15

 私の孫は吉川小学校に行っていました。授業参観に行ったり、運動会、卒業式に行きました。子ども達はみんな主役で、手あつく接してもらう様子を見てきました。又、別の孫は、大井小学校に行っています。生徒数が多く、どこにいるのかわからないぐらいです。少し学校に行くのがいやということも出てきてもなかなか先生の目が行き届かないように思います。  御意見のとおり、小規模校・大規模校それぞれにメリットとデメリットがあります。学校規模の大小にかかわらず、できるかぎりデメリットを小さくしていくことが大切だと考えます。

16

 子ども達は、1人1人違った個性を持っています。どんな規模校からものびのび児童が成長し、地域の一員として、育てていける環境で学校が、その地域の中心になり亀岡の発展につながるため、学校をなくすことはダメです。  学校は児童生徒の学習・教育活動の場であり、同時に地域に支えられ、地域コミュニティの核にもなっています。そうした現状を踏まえて地域住民と協議していきたいと考えています。

17

 周辺地域の学校は子どもの数が減り、複式学級ができても今現状で何か問題があるのでしょうか?
 私たち親から見れば少ない人数なら先生の目が行き届き、子どもが何かのサインを出していたらすぐ気がつき、親や関係者にすぐに教えていただけてありがたいと思います。地域の中の学校がなくなるということは淋しいですし、地域に集まる場所がなくなり、活気がなくなります。
 今すぐ統合するのではなく、もう少しよく考え、話し合っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 御意見のとおり、複式学級や小規模校では、きめ細やかな指導や異年齢間の交流が深まるなどの強みがある一方、多様な考え方に触れたりする機会が少ない、学校行事や集団教育活動に制限が生じやすい、人間関係が固定化しやすいなどの弱みもあると考えています。そのため対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々と協議したいと思います。

18

 19頁、21頁、23頁には、「6適正化方法の選択肢」で、小中一貫校への選択肢が示されています。小中一貫校には多くの問題点があります。小学校高学年児童のリーダー性の育成が困難になります。今までは小学校高学年で上級生としての自覚と活躍する場が保障されましたが、小中一貫校ではその機会を与えるのが困難になります。また、運動会等々の学校行事での最上級生としての活躍の場も設定しにくくなります。さらに、小学校低学年と中学3年生との身体的精神的発達上の格差はあまりにも大きく、体育祭などの行事は運営上多くの問題点を生ずることとなります。このような成長発達上の課題を十分考慮して考えるべきです。すでに実施している川東学園の検証や他地域の小中一貫校などの検証抜きの拙速な実施は厳に慎むべくだと考えます。
 御意見のとおり、亀岡川東学園は市内で初めての施設一体型の小中一貫校としてできる限りメリットを活かした学校運営を行っています。連携型の小中一貫校についての取り組みも進めているところですが、亀岡川東学園の検証も必要と考えます。

19

 少子化が進む中で、学校規模や教育効果、経済的な効率化について行政側が考えていかなければならないことは十分に理解できますが、少子化をむしろ教育条件整備の好機と捉えた視点が全く欠落していると言えます。例えば、少人数学級への期待は、保護者だけでなく現場教職員の切実な課題です。学校規模適正化に関する提言(案)の保護者調査でも30人学級を望む声が多数を占めていることはそのことの表れだと思います。また、亀岡がかつて先進的に取り組まれた専科教員制度や理科教育の推進等を推し進める絶好の機会であると思います。  現在、小規模校においては概ね1学級の人数が30人未満となっています。また、専科教員制度や理科教育の推進も引き続き行っています。

20

 少人数学級や小規模校の問題点ばかりが強調され過ぎていないでしょうか。私はかつて別院中学校に7年間勤務をしておりました。「子供たちの人間関係が固定化されている。」とか「ものを見る視野が狭い。」といった小規模校が抱えるマイナス面を感じることもありました。しかし一方で、きめ細かな学習指導ができ学力的には市内のトップクラスでしたし、学校行事では誰もが主役になれ主体的に取り組むことができました。また、固定的な人間関係とは裏腹に、集団になじめない子どもを取り込んだ豊かな仲間作りができたのも事実です。さらに、地域の方々を招いて地域を探求する「ふるさと学習」等は、大規模校では不可能な生きた学習でした。このように、小規模校だからこそできる可能性を教育の視点からもっと評価することが大切だと思います。  御意見のとおり、複式学級や小規模校においては、きめ細やかな指導や異年齢間の交流が深まるなどの強みがある一方、社会集団活動の中で、多様な考え方に触れたりする機会が少ない、学校行事や集団教育活動に制限が生じやすい、人間関係が固定化しやすいなどの弱みもあると考えています。小規模の場合でも、学力は学校教育目標の一部であり、学校は集団活動の中で社会性等も学ぶ場でもあることから、ある程度の学級人数は必要と考えています。

21

 大規模校のメリットとして、切磋琢磨によって人は鍛えられ、能力を伸ばし、成長できるという考え方(私はこれを切磋琢磨論と呼んでいます)が漠然とあるように思います。亀岡市はそのような切磋琢磨論には立っておられないと聞き安心しておりますが、基本方針(案)には残念ながらその考えが色濃く反映されているのではないでしょうか。学習効果においても人間関係においても切磋琢磨論の優位性を結論づける科学的根拠はありません。  大規模校にも、児童生徒一人ひとりの把握やきめ細やかな指導、異年齢間の交流が浅い等の弱みがあります。適正な規模とすることで、そうした弱みの解消を図るとともに小規模校においても一定の学級人数とすることで、よりよい教育環境になると考えます。

22

 駅北区画整理事業地域を保津小の学区に編入できるよう強力に進めてほしい。保津観音寺地区を住宅地として開発すべきだ。  亀岡駅北地区を保津小学校区とすること及び保津町地内の宅地開発については多岐に渡る調整が必要と考えます。

23

 今までどおりに学校を存続してやっていってほしい。これからの子供ためにも学校を存続してほしい。  対象学校区での詳細な検討を行う際、保護者や地域の方々と協議したいと思います。

24

保津小学校の統合反対。
駅北を保津校区にする。
最悪寺子屋方式での授業も可。
「町全体の関心が乏しい」あきらめ感
組織全体の団結がない(目的への意思統一)
保津小を第2亀小とする(亀岡区で希望する子どもが居れば編入させてあげる)

25

 保津小は、いじめの無い学校としてすばらしいので、他の小学校に存在するいじめ問題の受け皿になり得る。保津小の卒業生には東京大、京都大をはじめ、すばらしい進学実績があり、他の模範であるので、町づくりのためにも保津小を残すべきです。

26

 いずれの選択肢についても納得はできない。小学校が無くなれば地元に若い世代が住まなくなり、益々過疎化が進み地域が衰退するため、保津小学校は存続すべきである。

27

 保津小は現在児童数が減っていますが自治会が中心となり大家族宣言の元、空家、廃屋の活用、農地の宅地化、駅北区画整理事業、地域の積極的な活動によって住民児童の増加を図るべく努力しています。保津小は従来より保津町自治会区域でありその関係は深く強い協力の元に成り立っています。  御意見のとおりと考えます。

28

 複式学級は良いとは言い難いが、マイナス思考ばかりでは良くなりません。経費・人的な面ばかりではなく地域コミュニケーションや児童の環境も重視して考えねばなりません。  御意見のとおり、複式学級はメリットよりデメリットが大きいと考えています。学力は学校教育目標の一部であり、学校は社会性等も学ぶ場でもあるため、対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々と協議したいと思います。

29

 まず統合反対です。保津小のように地域、学校が共に協力して学習面や地域活性化に努力している所はあまりないと考えます。むしろ亀岡市が保津町の良さを再認識していただき、積極的に増加策を検討される事を望みます。  御意見のとおり、地域と学校が協力して教育を支えていただいていると認識しております。校区内の自然や地域の歴史、伝統文化等の地域学習は地域の学校でこそ実現できるものと考えます。そのため対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々と協議したいと思います。

30

 自然豊かな伝統のある保津町でのびのびと育つ子供達、そして、何よりも地域の人達との関わりの中で、学習する子供達の教育場を環境を存続していただきますようお願いします。たとえば、くすのき学級の活用(状況に応じた地域外からの受け入れ)と地域の子供達の交流の場で学習していく中で出来る限り参加をさせて見守る(成長過程など)  御意見のとおり、校区内の自然や地域の歴史、伝統文化等の地域学習は地域の学校でこそ実現できるものと考えます。そのため対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々と協議したいと思います。

31

 何をもって適正というのか。
 小規模校には小規模校なりの良さがある。
 人数や費用面のみでの判断には反対。
 小規模校にもメリットがあることは理解していますが、一定の規模は必要と考えています。学力は学校教育目標の一部であり、地域や学校は社会性等も学ぶ場でもあるため、対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々と協議したいと思います。

32

(意見)
・統合ありきの進め方に見える。
・地域住民の意見が十分に聞かれていない。
・地域事情が十分に把握されていない。
・小規模校のメリットを尊重すべし。
(提案)
・保津町では現在亀岡駅北の開発を進めている。
・完成は平成30年度で、宅地となる。
・開発地の人口は2,500人規模となる。
・開発地は保津町下中島地区と追分町・余部町にまたがる。
・開発地の地権者は90%が保津町民である。
・保津町民の若い世代も駅北地区に住宅建設計画あり。
・保津小学校の耐震化工事も終わり、校内環境も整備完了済。
・通学路も歩道幅が広く、校門から亀岡駅北口まで1.5km。
以上のような内容を加味して、開発地区を保津小学校校区に編入すれば200人規模の学校となる。
保津小学校は英国皇室との文通もあり、全国でも稀な小学校である。 (別添参照:亀岡駅北土地区画整理事業将来計画図)
 御意見のとおり、亀岡駅北地区が宅地開発され、校区編入することになれば一時的に保津小学校の児童数が増加する可能性はあると考えます。今後計画の進捗による児童数の変化等を見定めながら、対応を検討したいと考えます。

33

 「亀岡市学校規模適正化基本方針」(案)を策定して、子どもたちにとって望ましい教育環境を整備するために、取り組みを進められていますが、保津小学校を統廃合することに反対します。
 保津小学校の周辺はこれまでから環境整備が進められてきました。
 しかし、新保津大橋が2000年に施工されて、JRを横断したのはここ数年で、余りにも事業が長期になりすぎて、いろんな面においても成果が出ていないように思います。JRを横断してからは、府道亀岡園部線の交通量も私が感じるところでも、5倍ぐらいの交通量となっています。亀岡駅から徒歩15分以内のこのような土地が、小学校の統廃合という問題を抱えること事態が、水害常襲から環境整備を進めてきた成果すら出ていません。生活環境が変化するこの時期に統廃合の判断は余りにも無謀と考えています。
 保津小学校における立地条件を活かした行政施策をお願いします。

34

 通学がたいへんな為、新しくできる団地または住宅を保津町地区の住所番地にするとよい。

35

 今の学校でしか学ぶ事が出来ない事が保津小では多いと思う(他校とは全く違います)。地域との一体感もあり、子どもの教育の環境としてはいいと思う。児童数が1人になるまで残してほしいと思います。
 子どもが増加するような市営団地、府営団地等建設したり、亀岡駅北口の開発に伴って住宅地を建設し、保津小区域にする。
 マイナスの考えばかりでなく、児童増加の方法案もしてほしいと思います。
 御意見のとおり、亀岡駅北地区が宅地開発され、校区編入することになれば一時的に保津小学校の児童数が増加する可能性はあると考えます。今後計画の進捗による児童数の変化等を見定めながら、対応を検討したいと考えます。

36

 保津町の町つくりのためにいろいろと取り組んでいますが、現状は子どもの数が年々減少し、小学校の児童数も減少してきているのが現状であります。
ここで持ち上がってきたのが「亀岡市学校規模適正化基本方針」が策定され、小学校の統廃合の対象となった。この事が実現すれば、地域社会の衰退を招くものであり、これは他町でも見受けられるものであります。
 将来においても児童数が減少するかというと、そうではない、それは、亀岡駅北区画整理組合事業である、この地域の地権者の大半が保津町民であり、その方々の協力なくしてなし得なかったものであり、亀岡駅北区画整備事業区域を保津町への町域変更を要望するものであります。
 現状のみで統廃合を検討するのではなく、将来においても現状のままなのか、そうでないのか十分検討すべきであり、保津町には検討すべき材料が有る。
 町域変更することにより、通学範囲であり児童数も十分確保でき、小学校も維持できるのである。
 一つの町を衰退させるのか、発展させるのか、保津町に於いても常にそのことを考えながら努力しているもので、行政においてもこの事を十分考慮して検討いただきたく、上記の実現に向けての協力を切に希望するものであります。

37

 保津小を亀岡小へ統合するとかの(案)あるようですが、統廃合は絶対反対です。
 保津町自治会として現状を打破すべく保津町民の保有する農地の宅地化、人口増による子供を増やす一環として、亀岡駅北土地区画整理事業促進に協力しています。今すすめられている駅北地域の保津小学校校区編入を検討いただき、距離は1.5km、遠い所でも2kmです。
 早急に校区編入を議決頂き、保津小の廃校をすることなく、「亀岡市学校規模適正化基本方針」を策定してください。
 又、地域との関係や地理的な条件等鑑み適切な校区となるよう、一校に集中しない様に整備を望みます。

38

 駅北地域は、土地所有者が大半が保津町の住人です。昔も今も山陰線より北側は保津町の領域と思っています。当然のごとく駅裏が宅地化され人が住みその場所が保津町に組入れられたら解決できると思います。
 保津町観音寺方面の農地を調整区域なので一部を外し宅地化を図る。保津小学校の統廃合は絶対反対します。

39

 亀岡駅北口にスタジアムが建設されるにともない、保津川下りの周辺の農地を宅地化し、そこに新しい方に住んでいただき、ぜひ保津小学校に通ってもらいたいと思う。保津小はこの間耐震工事も終了し、廃校にするにはもったいない。地域とのつながらも強くとても良い学校です。廃校に反対です。廃校にせず子供を増やす方法を考えてほしいです。スタジアム完成にともない、宅地化して新しい人を呼び、ぜひ保津に新しい若い方を呼び込んでほしいです。コンビニ等の商業施設もできたらとってもうれしいです。駅北区画整理事業地域の保津小学校校区編入大賛成です。そして統廃合反対です。  御意見のとおり、亀岡駅北地区が宅地開発され、校区編入することになれば一時的に保津小学校の児童数が増加する可能性はあると考えます。今後計画の進捗による児童数の変化等を見定めながら、対応を検討したいと考えます。

40

 保津小学校の統合は反対です。現在、駅北区画整理事業が進められている中で住宅地の増加も予定されており、人口増加が見込まれます。地理的にも保津地域に一番近く、是非保津小校区へ編入され、保津小児童の増加を促進させ保津小の未来を築いて下さい。

41

 ようやく保津町の道路も亀岡市街と直接つながり、発展性が見えてきた時期に保津小学校を廃校にすべきではない。駅北区画整理地域の保津小学校区編入とし、保津町内の宅地開発を進め児童数の増加を目指すべきであると思います。保津町の将来のために統廃合に反対します。

42

 保津地元民としては、駅北開発等が完成すると人口の増加を見込めること事から亀小等に総合する事には反対である。

43

 亀岡駅北区画事業も進み始めていますが、この地域を保津町として保津町の人口増を図り、保津小の児童数を増加する。
 単に児童数が少ないから統合するということより根本的な人口増を考えなくてはいけないと思う。児童の教育を考えれば人数が多い、少ないと言うよりもより充実した教育を行わなければならないと思う。統合は反対する。

44

 児童数減少が進むにつれ複式学級数が増加しゆくゆく統合になるので、やはり駅北開発に伴い保津町の拡大等を進め保津町民の増加を図り、児童数の減少を抑え、保津小学校の継続を計る。
 また、保津町において空家等も有るので、その部分においても入居者に対して自治会等含め力を入れる。
 保津町として世帯数を増やすことが保津小学校の継続となると思います。

45

 駅北地区を保津小学校区として欲しい。
 編入、統廃合には反対とします。

46

 私は小学校は勉強だけを教える所ではなくて、社会を知る場所でもあると思っています。食住の地域の特性を活かし、世代を超えた人との関わりから成長すると思っています。良きにつけ悪しきにつけ伝承するのは親子よりも祖父母からの方が子どもの頃は大きいと思われます。定住促進が盛んにうたわれていますが児童数が少ないから統合するというような短絡的な解決ではなくて保津町の人口を増やす、三世代が同じ場所で生活できる、そんな環境ができて保津の町を整備して小学校を存続させて町も人も成長する。そのような場所に保津町をしたいものであります。  御意見のとおりと考えます。
3 まちづくり(地域活性化)について

47

 さらに学校が地域からなくなることによって、地域の人口減少に拍車をかけることになります。今、亀岡市は人口減少に歯止めをかけ、10万都市を大目標に掲げてその実現のための施策を具体化しつつあります。地域の学校として存続・充実させることが、地域の人たちの結びつきを強め、地域全体で子どもを育てる気持ちを育て、そのことが地域の発展、地域の人口増にもつながります。地域の学校をなくすことは、人口増の目標にも逆行します。  御意見のとおり、地域全体で子どもを育てる気持ちが、地域の人たちの結びつきを強め、そのことが地域の発展や人口増にもつながると考えます。

48

 西別院小に新しい3年生が来てくれました。学校も子供達も地域も大喜びです。3年生も都会と違って自然が沢山あってのびのび出来ると好評です。引越ししていってしまう方が多い状況を少しでも食い止める市の支援を望みます。
 中山間地域に住む子供を持つ家庭に対して優遇があるとか魅力ある町へと変えていって欲しいです。
 市行政の横の連携を密にして、市・町が一団となって人口を増やす努力をして下さい。よろしくお願いします。
 対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々と協議したいと思います。子どもたちが望ましい環境で教育が受けられるよう努めていきたいと考えます。

49

安易に他校との統合に走らず、なぜ子供が減少するのか課題分析できていない。亀岡駅から徒歩圏内に位置する保津町で人口が増えない理由は、まちづくりの在り方(市街化調整区域)によるものが大きいと思う。  地域の復興を図ることと学校があることは基本的には別の問題と考えています。

50

 「亀岡市学校規模適正化基本方針」(案)について意見を申し上げます。私達、周辺部・山間部に住んでいる者からすれば、今度の改革案は、表現は良くありませんが、行政は「首つりの足を引っ張るに等しい」行為だと思はざるを得ません。
 それは、「何故農村に子どもがいなくなったのか」という原因を考えてほしいということです。それは、歴代政権のもとで国民の反対を無視して農畜産物の「自由化」を強行してきたため、各種農産物価格の暴落で農村での暮らしの目処が立たなくなったことからやむなく都会へ出て給料生活をせざるを得なくなったのは論を待たないことだと思います。それは、食糧自給率に現れているとおりです。先進国で主食の自給率の最も低いのは日本です。しかし消費者は、「少々高くてもいい日本産が食べたい」と80%以上の消費者が答えています。それは、全国的に「朝市」の盛況をご覧になればお分かりいただけると思います。行政は、こうした農村の実情をしっかり見ていただきたいのです。世界の食糧事情は逼迫し、食糧危機が迫っているとWHOは警告を出し続けています。しかし政府はTPPの大筋合意を受け入れによって、更に、日本農業を壊滅の方向に進めようとしています。日本に農業は要らないのか、安い外国産物だけに頼っていいのか、と真剣に考えてほしいと思います。
 いま、私達の集落では次々と出る空家で田圃の維持をどうするか、現状の環境をどう守っていくのかと、老人ばかりの集落で真剣な議論が繰り返されています。数少ない学童は正に金の卵です。この卵を大切に育てるため、この周辺部の環境を守るために知恵を絞ってもらいたいものです。
 昨年の子供議会での発言こそ本問題の核心ではないのでしょうか。お隣の高槻市樫田での取り組みは大いに参考になると思います。別院地域は山間部といえ、大阪の衛星都市に隣接し、30分で通える地理的条件で、亀岡市の南西部の表玄関という有利な位置であり、決して過疎地ではないと考えています。家族農業を大切にし、第2種兼業農家として生きていく方針を堅持して教育行政に当たってください。学校が閉鎖された故郷に若い人がどうして住めるでしょうか。合理化や適正規模も必要でしょうが、集落の消滅を防ぐため大所・高所からの御検討を切望して私の意見といたします。
 御意見のとおり、高槻市樫田小学校の特認校制度の取組については、参考になると考えており、検討会議においても議論されたところです。魅力ある学校づくりには地域の支えが必要不可欠となります。対象学校区での詳細な検討を行う際、地域の方々と協議したいと思います。

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 今回の学校統廃合が、教育の理念や条理に基づくものでなく、財政事情、経済効率の面からすすめられようとしているように考えるからです。昨年12月の市議会で、教育長は「学校規模の違いによって、学力等の教育効果に大きな差が生じている現状にはないと考えております。」「複式学級の教育効果が劣るというデーターなどはありません。」と答弁されています。全国的にも世界的にも私の調べる限りでは、小規模学級・小規模校・複式学級等で学力形成・人格形成の面で、中・大規模学級・学校より劣るという調査はありません。むしろ小規模学級・学校、複式学校の方が高い学力、たくましいくて優しい人格形成がなされていると承知しています。大規模校での「切磋琢磨」論もありますが、客観的な調査があるわけではないと思います。大規模校では、一部の子どもたちは活躍の場がありますが、多くの子どもたちの活躍の場は保障しにくいと思います。むしろこれも小規模校の方が一人ひとりの活躍の場が保障でき、リーダー性も育ち、切磋琢磨の場になっています。かってNHK特集でも四国地方の小規模校の中学校で活躍する生徒たちが紹介されたこともあります。亀岡市周辺部の小規模校を「学校規模適正化」の名で、経済的効率により統廃合することは、なによりもすべての子どもの成長、発達を保障する上でマイナスになると考えます。小規模校教育の充実を図るべきです。  学校現場において、学校規模の違いで教育効果に差はないように工夫していますが、小規模校においては、きめ細やかな指導や異年齢間の交流が深まるなどの強みがある一方、社会集団活動の中で、多様な考え方に触れたりする機会が少ない、学校行事や集団教育活動に制限が生じやすい、人間関係が固定化しやすいなど弱みもあると考えています。学力は学校教育目標の一部であり、学校は集団活動の中で社会性等も学ぶ場でもあります。また、アンケート結果において、複式学級のある学校の多くの保護者は、もっと児童数が多いほうが良いと答えられています。

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 学校は、その地域の存続のよりどころです。少子高齢化が急激に進みつつある私の住む亀岡市周辺部ですが、Iターンや就農希望の若者もできつつあります。亀岡市も10万人都市を目標に掲げています。少子高齢化に歯止めをかける上でも周辺の農山村地域の活性化は避けて通れません。若者が安心して子どもを育てられる環境は不可欠です。小学校が身近に無くなれば、ますます過疎・少子高齢化は加速し、ひいては地域崩壊となりかねません。農山村地域は、安全な食の提供はもとより、地球温暖化の進行を防ぎ、環境保全の重要地域です。学校の統廃合ではなく、周辺小学校の存続・充実こそ重要と考えます。
 御意見のとおり、地域全体で子どもを育てる気持ちが、地域の人たちの結びつきを強め、そのことが地域の発展、地域の人口増にもつながると考えます。子どもたちが望ましい環境で教育が受けられるよう努めていきます。
4 今後の進め方について

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 文科省は「手引き」において、学校統廃合の方向を強く打ち出しながらも、「なお、学校の規模等に関して、各地域が抱える実情や課題は様々であることから、学校の規模や通学距離、通学時間、学校の統合や小規模校の充実策、休校した学校の再開等に関する様々な工夫の例示を含め、本手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、飽くまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として 利用することが望まれます。」と書いています。
 国・文科省の強い指導に受け身で従うのではなく、亀岡市独自の主体的な検討こそ必要なのです。そのためには、「初めに学校統廃合ありき」の議論ではなく、それぞれの地域住民・保護者・教職員らで、子どもたちを豊かに育てていくためにはどうしたらよいのか、地域の学校とはどうあるべきなのかという視点から、必要によっては、それぞれの地域の実態に合わせた具体的なアンケート調査を、全保護者・地域住民・児童・生徒から取るなどしながら、時間をかけてじっくりと議論をしていくことが大切だと考えます。
 「亀岡市教育振興基本計画」に学校規模適正化の検討を行うこととしています。それに基づいて、平成26年8月から亀岡市学校規模適正化検討会議を立ち上げて、検討を行ってきたものです。会議では、保護者・教職員・市民を対象にアンケート調査も行ったうえで、児童数及び生徒数の現状を踏まえ、学校教育活動の充実を図るため、適正な学校の規模のあり方を検討してきたもので、提言いただいた内容を基に、基本方針を策定しています。
文部科学省の手引きにも、それぞれの地域の実態に応じて検討することと記載されており、国の方針に従って、議論作成したものではありません。

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 地域の保護者や住民とともに検討し実現していくプロセスが充実しますように願います。
「地域別説明会」のように通達にならないよう意見聴取の機会を十分にとり、時間をかけて頂きたいと思います。
 御意見のとおりに対応していきます。

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(結論)
・賛成。但し、あくまでも方向性に関してなので、実運用面は、児童、保護者の意向に充分な配慮(スクールバス等)をお願いしたい。
(理由・背景)
・心情的には、自治会依頼通り、「反対」の考えも出来るが、以下の点を総合的、客観的に判断すると「賛成」
① 保津小学校の存続等は、保津町民の税金だけで無く全体の血税の用途のため、税金の有効活用の観点で、今の自治会の打ち手、児童数実態等を考慮するとやむを得ない。
② 保津町としては、少子高齢化面での課題解決に対して対応が遅いし、明確な人口増等に対するビジョンが具現化していない。(単に「打ち上げ花火」?と疑いたくなる)
市立保津保育所の統廃合を含めて、その前から予見されたはずにも関わらず取り組みが遅いし、町民に下りていない。
③ 何事にも反対だけで前進するものではない。
また、保津小学校が存続するだけで、保津町の少子高齢化を含めた問題が解決し、発展するものではない。 この種の問題は、班、区、町の統廃合につながる課題
④ 保津町が人口増の見通しがつけば、保津小学校の設置を再考すれば良い。 等々
恥ずかしながら、保津町自治会の取り組みの問題を考慮すると、自治会に苦言を呈するためにも、「賛成」とする。
※自治会としてはあくまでも「反対」という見解なので、それは否定するものではないし、尊重願いたい。
 御意見ありがとうございます。対象学校区での詳細な検討を行う際、保護者と地域の方々と協議したいと思います。

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 複式学級の解消を喫緊の課題として適正化の柱とされているようです。保護者のアンケートからも解消を求める声が多いようです。実際子供を学校に通わせている保護者の要求に応えることは重要だと思います。しかし、学校は地域コミュニティの核として欠かせない存在です。提言にも「学校は地域の拠点施設として防災やコミュニティ活動等の様々な役割を果たしており…」とあります。学校の統廃合を強引に押し進めた他市の例が示している通り、廃校になった地域は一層過疎化が進む結果になっています。大変難しい問題ですが、私は地域の合意を大切にして、統廃合については最小限に留めるべきだと考えます。急ぐ必要はありません。全国的な流れが適正化の名を借りた統廃合の方向にあっても、亀岡は亀岡なりの方向性を見い出していくことが大切だと思います。  小規模校であっても一定の学級人数は必要と考えています。児童生徒の現状を踏まえ、学校教育活動の充実を図るため適正な学校規模のあり方について検討してきたものです。
5 通学区域の見直しについて

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 過密校の通学区域変更ですが、ご都合主義以外の何物でもありません。子どもを物として当てはめるように人数を分けるやり方は、教育ではありません。解決は国道の南側に人口が急増・大団地ができつつあるときにもう1つの新設校を建設して解決すべきです。遠距離のマンモス校へ通学しても地域のまちづくりにならないし、子どもが卒業すれば亀岡から出て、親も子育てが終われば不便な学校も地域にない中でコミュニティが計れなく亀岡を離れることになります。ふるさととして自分たちの小学校が身近にあってこそまちづくりの考えが起こります。コロコロ変わる通学区域と人数合わせの通学区域変更は反対です。  大規模校においても、一定の適正な児童生徒数の中で学校運営していく必要があると考えています。対象学校区での詳細な検討を行う際、保護者や地域の方々と協議したいと思います。

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 17頁の「6適正化方法の選択肢②③」について、学区制を外し、選択制が可能なようにも受け取れますが、学区制を外すことには絶対反対です。選択制を導入すれば、学校間格差が固定化される恐れがあります。憲法に保障された教育の機会均等が損なわれる危険性があります。これは、亀岡市の教育が子どもの健やかな成長を保障するものでなくなり、差別選別に繋がりかねないと危惧します。  選択制ではなく、児童生徒の安全な通学を確保しつつ、通学区域を見直すこととしています。見直し変更となった場合には全員同じ学校へ通うことになります。なお、すでに通学している児童生徒については一定期間の経過措置を設けるなど学校区見直しの際に協議していきたいと考えます。

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 学校規模適正化の課題として大規模校の解消も急がなければなりません。本来なら生徒が急増する地域に学校を新設して対応するべきだと思いますが、かつての生徒急増期とは事情が違ってきています。通学区域の変更によって適正化を図ろうとされているのは止む負えないことだと思います。既存施設を有効に活用するという意味で、市民的な理解が得られるものと思います。一方で、校区選択制を選択肢の一つとして検討されているようですが、これには反対です。無用な学校間の風評・競争・差別選別を生み出し、学校の序列化が起こることは全国の先例で明らかです。  市内学校を自由に選択して通学できる校区選択制は考えていません。児童生徒の安全な通学を確保しつつ、通学区域を見直すこととしています。見直し変更となった場合には全員同じ学校へ通うことになります。なお、すでに通学している児童生徒については一定期間の経過措置を設けるなど学校区見直しの際に協議していきたいと考えます。
6 その他

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 子どもたちにとって、地域が、社会性や公共性を培う「場」となっていることは、まさにその通りだと思います。私は、38年間、小学校で教職に就いておりましたが、日々の見守りや声かけなど、温かい支えを強く感じておりました。また、退職して家にいる立場になった今は登下校する子どもたちの姿を見たり、チャイムの音が聞こえたりするだけで、心が弾むように感じています。  御意見ありがとうございます。

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 文科省の基準としての適正規模に当てはまるように、亀岡の学校規模を適正化するという側面だけでなく、p1の”地域の中の学校”の意義を十分に考え、少子化だからこそ、もっと子どもの教育に予算をかける市政にしていただきたいと思います。  御意見ありがとうございます。

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 検討上の留意点に問題のある・ない・今後あるなどと書かれていますが、問題とは何ですか、何を言っているのか理解できません。勝手に問題と決めるのはそれこそ問題です。市民も子どももわかる表現を行っていただきたいです。  学校は、勉強を教える場としてだけでなく、集団活動の中で多様な考え方に触れたり、社会性や規範意識を身に着けさせる場でもあります。小規模化が進む一方で大規模化している学校もあり、学校運営上等において望ましくない部分があることというです。しかしながら、その意図が十分に伝わらない表現になっておりますので、表現を検討したいと考えます。
考え方については、7ページの(1)適正化の必要性で記載しています。

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 結論から言うと「適正化」という名の学校リストラとエリートと非エリートの選別をねらう「新自由主義」経済政策の教育版であり、全く容認できません。中高一貫校、小中一貫校、学校統廃合の歴史をたどってみると2000年頃からの経済団体の動きに行き当たります。その頃の財界の教育要求は「人材選別養成」の提起に示されています。その内容は次の三つのグループに選別することでした。
①「長期蓄積能力開発型グループ」
②「高度能力活用型グループ」
③使い勝手のよい安上がり労働者をねらう「柔軟雇用型グループ」
今、日本で非正規労働者の増加と格差と貧困の拡大が問題になり、「子どもの貧困」が大きくとり上げられているのも、上記の流れの結果と考えます。これらの流れに抵抗して「子どもと教育を守る」ことが教育行政の責任ではないでしょうか。文科省の「適正規模」の提示にまどわされることなく、学校を守ってほしい。その立場から今回の基本方針案に全面的に反対です。
児童生徒数が減少し複式学級となる小規模校があり、一方では、児童生徒数が急増している大規模校があります。小規模校・大規模校それぞれに教育上・学校運営上においてメリットとデメリットがありますが、児童生徒が健やかに成長していくためには望ましい学習・集団活動を形成し、より良い教育環境の下に魅力ある学校づくりを進めていくための取り組み方法を基本方針としてまとめたものです。

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 部活動の問題についても触れておきたいと思います。部活動は生徒指導の重要な柱として、特に中学校で重視して取り組まれてきました。子供たちにとって中学校時代の一番の思い出の一つになっていることも事実です。そのために部活の選択肢が多く、たくさんの仲間がいる大規模校がいいと考えるのは不思議ではありません。しかし、行政としてはそのような一般論に組することなく、部活動の弊害についても考えておく必要があります。最近になって「ブラック部活」として世に知られるようになりましたが、実態は亀岡でも同様です。朝練習から始まって、放課後練習、社会体育の名目でさらに延長される場合もあります。土曜はもちろん日曜祝日も練習や試合が組まれます。部活動に費やされる教職員のエネルギーはもうとっくに限度を超えています。昨今は、少年団スポーツも充実してきて指導技術も向上しています。かつてのように学校での部活動がジュニアユース世代の技術力を支えるような状況ではありません。部活動のあり方について検討する時期にきていると思います。少なくとも部活動を学校統廃合の口実とするような視点は、部活動にさらに拍車をかけるもので絶対に避けるべきです。  御意見のとおり、部活動が子供たちにとって心身ともに健やかに成長していく上で重要な役割の一つになっています。それが出来る環境を整えることも必要だと考えます。また、一方でそれを担う教職員の労働環境に配慮することも必要だと考えます。

学校規模適正化基本方針について

 お寄せいただきましたご意見を踏まえ、学校規模適正化基本方針を策定しました。

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