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総合トップ ホーム > くらし・環境 > 税金 > 市税の徴収猶予の特例制度について

更新日:2020年5月13日

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徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な人へ

新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった人(事業所)は、一年間、市税の徴収猶予を受けることができますので、ご相談ください。

対象者

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ケ月以上)において、事業等(給与を含む)に係る収入が前年度同期に比べ概ね20%以上減少し、かつ、一時に納付・納入することが困難である納税者および特別徴収義務者。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する、市府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税など

申請期間

令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

その他

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

徴収猶予期間中、延滞金は免除となります。また、担保の提供は不要です。

 

申請書

徴収猶予申請書(エクセル:84KB)

徴収猶予申請書(記入例)(エクセル:86KB)

お問い合わせ

総務部税務課収納係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5014

FAX:0771-25-0940

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