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更新日:2018年7月4日

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生産性向上特別措置法による支援

国では、平成30年度から平成32年度までを「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現するため、中小企業が新規取得した設備に係る固定資産税の特例措置が創設されました。
亀岡市では、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、平成30年6月15日(金曜日)より、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受け付けを開始します。

導入促進基本計画(PDF:81KB)

先端設備等導入にかかる固定資産税の特例制度

亀岡市において、認定された「先端設備等導入計画」に基づき設備の導入を行った場合、当該設備(機械装置、器具備品などの償却資産)にかかる固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることが可能です。

また、固定資産税特例制度の「特例率をゼロ」としたことにより、市内中小企業が国の各種補助制度(ものづくり・商業・サービス補助金など)の審査における加点措置や補助率アップなどの優遇措置を受けることができます。

 先端設備等導入計画の認定申請手続きなどについて

受付開始日

 平成30年6月15日(金曜日)

申請方法

 郵送または持参

 〒621-8501 亀岡市安町野々神8番地

 亀岡市産業観光部商工観光課商工振興係 あて

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:29KB)
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  3. 工業会証明書の写し(申請時に工業会証明書を入手している場合)
  4. 亀岡市暴力団排除条例に係る誓約書(RTF:63KB)
  5. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)
  6. その他

認定要件

中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画などに合致する場合に認定を受けることができます。

 要件 内容
①計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
②労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
○労働生産性の算定式

(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

③先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備であること(注1)

【減価償却資産の種類(注2)】機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

  認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

  固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

産業観光部商工観光課商工振興係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5033

FAX:0771-25-4400

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