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総合トップ ホーム > 産業 > 商工業 > 支援制度 > 京都府新型コロナウイルス感染症対応資金について

更新日:2020年6月2日

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京都府新型コロナウイルス感染症対応資金について

新型コロナウイルス感染症対応資金

新型コロナウイルス感染症により売上高などが減少した中小企業者などに対して、制度融資を活用して保証料や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施します。

融資対象となる人

京都府内に事業所または営業所がある中小企業者(個人事業主は事業性のあるフリーランス含む)、組合、特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティーネット4号5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた人

《中小企業者》

  • 法人の場合・・・府内に事業所または営業所がある企業
  • 個人の場合・・・原則、府内において所得税、事業税を申告している人

           (事業性のあるフリーランスを含む)

《組合》

府内に事務所を有する中小企業者等協同組合、協業組合、商工組合および同連合会、商店街振興組合および同連合会、生活衛生協同組合および同連合会など

《特定非営利活動法人》

府内に事務所を有する特定非営利活動法人

※京都府税の滞納がないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の遅延の場合は、この限りではない。

資金使途融資期間など

運転資金、設備資金 10年以内

<原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、5年以内の据置可>

融資利率および信用保証料率 

融資利率:年0.9%(固定金利)

保証料率:年0.85%(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)

以下の要件を満たす場合は、保証料(全期間)および利子(当初3年間)の補給あり

個人事業主(売上高▲5%) 保証料および利子の全額
小・中規模事業者(売上高▲5%) 保証料の1/2
小・中規模事業者(売上高▲15%) 保証料および利子の全額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む)とは、小規模企業者のうち、法人格を有しない事業者を指す。

※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

融資限度額

3,000万円(セーフティーネット保証枠、危機関連保証枠いずれかの枠を使用) 

担保・保証人

無担保

保証協会の信用保証が必要

原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証は不要。代表者についても一定要件(①法人・個人分離、②資産超過であること)を満たせば不要

受け付け機関

京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、北陸銀行、福井銀行、池田泉州銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、中兵庫信用金庫、但馬信用金庫、京都府信用農業協同組合連合会、京都府信用漁業協同組合連合会

実施期間

令和2年5月1日~12月31日保証申し込み受け付け分


お問い合わせ

産業観光部商工観光課商工振興係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5033

FAX:0771-25-4400

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