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新型コロナウイルス感染症に係る認定などについて

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証の認定や、制度融資などをまとめて掲載しています。

市で受け付けている中小企業向け認定、制度など

「セーフティーネット保証4号」の認定

幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

詳しくはこちらをご覧ください⇒「令和2年新型コロナウイルス感染症」に係るセーフティネット保証4号認定を実施しています。

「セーフティーネット保証5号」の認定

特に重大な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

詳しくはこちらをご覧ください⇒セーフティネット保証の認定について（5号認定）

「危機関連保証」の認定

全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
※信用保証制度の対象業種について全業種。

詳しくはこちらをご覧ください⇒新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定について

小規模事業者持続化補助金(新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少)に係る証明書の発行について

小規模事業者持続化補助金申請にあたり、加点対象事業者であることを確認する書類として、市では証明書の発行を行っています。

詳しくはこちらをご覧ください⇒新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明発行について

その他支援制度

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げなどの減少または原材料費などの高騰により業況が悪化している中小企業者などの経営を支援することを目的とた融資制度です。

詳しくはこちらをご覧ください⇒新型コロナウイルス対応緊急資金について

　　　　　　　　　　　　　　　京都府ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が行う、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を来している方を対象とした融資制度です。

詳しくはこちらをご覧ください⇒日本政策金融公庫（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）