年金や手当を受けたい

障害基礎年金（国民年金）

国民年金に加入中、障がい者になって、1・2級(国民年金の基準など級)に該当した場合、支給されます（初めて医師にかかった日の前月において、前々月までの保険料納付期間（免除期間なども含む）が加入期間の3分の2以上あることが必要です）。
20歳以前に障がい者になって、1・2級(国民年金の基準など級)に該当した場合、支給されます（本人の所得が一定以上あるときは、支給停止になります）。

問い合わせ先

亀岡市役所市民課国民年金係

(TEL)25-5020(FAX)25-5021

亀岡市在日外国人重度障害者特別給付金

重度障がい者の在日外国人で、国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日より前に20歳に到達していたなどの理由により、無年金になっている人の福祉向上を図る給付制度です。

対象者

身体障害者手帳1・2級療育手帳A
精神障害者保健福祉手帳1級
・昭和57年1月1日より前に20歳になった人で、同日より前に重度障がい者となった人。
・昭和57年1月1日において、日本国内で外国人登録原票に登録されていた人（以後帰化した人を含む）。

問い合わせ先

亀岡市役所市民課国民年金係
(TEL)25-5020(FAX）25-5021

特別障害者手当・障害児福祉手当

特別障害者手当

日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障がい者に支給される手当です。

支給対象者

次のいずれかに該当する在宅の重度障がい者です。
ア.「表1」の障がいが2つ以上あるとき。
イ.「表1」の障がいが1つあり、かつ「表2」の障がいが2つ以上あるとき。
ウ.ア、イと同じ程度の障がいがあるとき。
ただし、次の要件に該当するときは、対象となりません。
・障害者支援施設や養護老人ホームなどに入所している人。
・病院、診療所または、介護老人保健施設に継続して3カ月を超えて入院している人。
※所得による支給制限があります。
なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律による介護手当を受けることができるときは、手当の支給額の調整を行います。

障害児福祉手当

日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅重度障がい児に支給される手当です。

支給対象者

「表3」のいずれかに該当する在宅の重度障がい児
ただし、次の要件に該当するときは、対象となりません。
・障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき。
・障害児入所施設などに入所したとき。
※所得による支給制限があります。

1.特別障害者手当の障害程度［表1］

両眼の視力の和が0.04以下の人
両耳の聴力レベルが100デシベル以上の
両上肢の機能に著しい障害を有する人（両上肢のすべての指を欠く人または両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する人を含む）
両下肢の機能に著しい障害を有する人または両下肢を足関節以上で欠く人
体幹の機能の障害により座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の人
前各号に掲げる人のほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の人
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度の人

（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

2.特別障害者手当の障害程度［表2］

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下の人
両耳の聴力レベルが90デシベル以上の人
平衡機能に極めて著しい障害を有する人
そしゃく機能を失った人
音声または言語機能を失った人
両上肢のおや指およびひとさし指の機能を全廃した人（両上肢のおや指およびひとさし指を欠く人を含む）
1上肢の機能に著しい障害を有する人（1上肢のすべての指を欠く人または1上肢のすべての指の機能を全廃した人を含む）
1下肢の機能を全廃した人（1下肢を大腿の2分の1以上で欠く人を含む）
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有する人
前各号に掲げる人のほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の人
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度の人

（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

3.障害児福祉手当の障害程度［表3］

両眼の視力の和が0.02以下の人
両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度の人
両上肢の機能に著しい障害を有する人
両上肢のすべての指を欠く人
両下肢の用を全く廃した人
両大腿を2分の1以上失った人
体幹の機能に座っていることができない程度の障害の人
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の人
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度の人
身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度の人

（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。