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更新日:2018年3月27日

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高額障害福祉サービス等給付費のご案内

制度の内容

同一世帯で、同一の月に障害福祉サービスなどを利用している人が複数いたり、1人がサービスを併用するなど、利用者負担額の合計が一定の基準額を超えた場合は、申請すると「高額障害福祉サービス等給付費」、「高額障害児入所給付費」または「高額障害児通所給付費」として支給されます。(償還払いの方法によります。)

世帯(合算できる家族)の範囲

18歳以上の障害者

(施設に入所する18、19歳は除く)

障害のある人(ご本人)とその配偶者

18歳未満の障害児

(施設に入所する18、19歳を含む)

住民票上の世帯

 

合算の対象となる費用

同一の月に利用した以下のサービスなどにかかる利用者負担額(1割負担分)が対象となります。

◎障害者総合支援法に基づくサービスの利用者負担額

(例)居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労移行支援、就労継続支援など

◎児童福祉法に基づく「障害児支援(入所・通所)」のサービスの利用者負担額

(例)障害児通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービスなど)、障害児入所支援など

◎補装具費にかかる利用者負担額

◎介護保険法に基づくサービスの利用者負担額

(例)訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所リハビリ、福祉用具貸与など

支給される償還額

世帯の利用者負担額の合計と基準額との差額が支給されます。

【基準額】37,200円

ただし、以下の場合に該当するときは、受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、高い方の額が基準額となります。(障害児の特例)

・1人の障害児が2枚の受給者証で複数のサービスを受けている場合

・同一世帯に属する障害児の兄弟姉妹がそれぞれサービスを利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合

◎対象かどうか迷われたときは、ご相談ください。

新高額障害福祉サービス等給付費のご案内

平成30年4月1日より、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の一部が改正され、新たに65歳到達前に一定期間にわたって障害福祉サービスを利用していた低所得の高齢障害者が、介護保険に移行した際の介護保険サービスに係る利用者負担についても返金ができるようになりました。

新たに対象となられる方

対象要件は以下の全ての要件を満たす人となります。

1.65歳に達する日前の5年間(入院その他やむを得ない事由により介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定機関を受けていなかった期間を除く。)引き続き介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたこと。

 ※障害福祉相当介護保険サービスには、介護予防サービスは含まれません。

2.65歳に達する日の前日および65歳以降において、本人およびその配偶者が「市町村民税非課税」又は「生活保護」に該当していたこと。

3.65歳に達する前日の日において障害者支援区分2以上であったこと。

4.65歳まで介護保険サービスを利用してこなかったこと。

◎これまでの給付履歴の確認が必要となります。まずは、ご相談ください。

 

手続きについて

市役所障害福祉課に、以下のものを持参し、申請してください。

1印鑑(申請書押印用の認印)

2預貯金通帳(申請者名義のもの)

3領収書原本(利用しているサービスすべての領収書。提出がないものは合算対象となりません)

4受給者証(障害福祉サービスの受給者証または、障害児通所給付費・入所給付費の受給者証。受給しているサービスすべてのものが必要です)

5介護保険被保険者証(介護保険サービスをご利用されている場合に必要です)

6補装具費支給決定通知書(補装具費の支給を受けている場合に必要です)

7高額介護サービス費支給決定通知書(介護保険サービスを利用していて、高額介護サービス費の支給を受けている場合に必要です)

※対象であることを確認するために、その他の書類のご提出を依頼する場合がございます。

お問い合わせ

健康福祉部障害福祉課障害者給付係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5031

FAX:0771-25-5511

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