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更新日:2016年12月22日

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退職所得に係る市・府民税の納入について

退職所得について

退職所得(退職手当、一時恩給、退職により一時に受ける給与など)に係る市・府民税は、退職手当などの支払者が、所得税(国税)と同様に、他の所得と分離して税額を計算し、退職手当などを支払う際に特別徴収して、徴収した月の翌月10日までに、退職手当などの支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在における所在地の市区町村に納入することとされています。

退職所得に係る市・府民税の特別徴収税額の算出方法について

平成25年1月1日以後の退職所得について

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について、市・府民税に係る10%税額控除および勤続年数5年以下の会社役員等の退職手当に係る2分の1課税が廃止されましたのでご留意ください。

なお、平成19年1月1日以後、「退職所得の税額表」が廃止され、税率が一律10%(市民税6%、府民税4%)に改正されています。

(1)退職所得控除額を求める

  • (イ)勤続年数が20年以下の場合・・・40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  • (ロ)勤続年数が20年超の場合・・・800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。

※障害者になられたことによる退職の場合には、上記(イ)または(ロ)の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

(2)退職所得金額を求める

(退職手当などの収入金額-(1)退職所得控除額)×1/2(千円未満の端数は切捨て)

※平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等で勤続年数5年以下の会社役員等については、2分の1を乗じる措置が廃止されました。

(3)市・府民税額を求める

<市民税>(2)退職所得金額×6%(※百円未満の端数は切捨て)…A

<府民税>(2)退職所得金額×4%(※百円未満の端数は切捨て)…B 

(4)特別徴収する税額

特別徴収する税額=A+B

納入・届出について

特別徴収する税額が0円の人は、以下の手続きは必要ありません。

納入

「市府民税特別徴収納入書」の「退職所得分」欄および裏面の「市民税府民税納入申告書」に必要事項を記入し、納入してください。

届出

「退職所得に係る住民税納入内訳書」を提出してください。

様式ダウンロード

退職所得に係る市・府民税納入内訳書(PDF:13KB)

記入のしかた

住所

本年1月1日現在の住所を記入してください。

支払金額

退職手当などの支払金額(所得税および市・府民税を差し引く前の金額)を記入してください。

勤続年数

退職所得控除額の計算の基礎となった勤続年数を記入してください。
(例10年2カ月→勤続年数11年)

前に受けた退職金額

本年中に支払済みの他の退職手当などがある場合、その金額を記入してください。

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お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

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