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更新日:2016年9月6日

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法人市民税

法人市民税は、市内に事務所などまたは寮などがある法人などに課税される税金で、事務所など・寮などがあれば課税される均等割と、国税の法人税の額に応じて課税される法人税割があります。

納税方法は、納税通知書を受け取って納税する制度ではなく、自ら税額を計算し確定申告などを行って納税する申告納付の制度をとっています。

法人市民税を納めていただく法人等(納税義務者)

納税義務者

納めるべき税額

均等割額

法人税割額

市内に事務所や事業所がある法人

   

市内に事務所や事業所はないが、寮・保養所などがある法人

 

市内に事務所や事業所などがある法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの(収益事業を行わないもの)
※収益事業を行うものは上記法人と同様の扱いとなります。

 

税額の算出方法

法人市民税額=均等割額+法人税割額

均等割額

事務所などまたは寮などを有していた月数÷12カ月×税率(年額)

月数計算は暦に従って計算し、1月に満たない端数は切り捨てます。
切り捨てた結果0月となる場合のみ切り上げます。

均等割の税率(年額)

資本金等の額

従業者数
50人以下

従業者数
50人超

50億円超

49万2千円

360万円

10億円超、50億円以下

49万2千円

210万円

1億円超、10億円以下

19万2千円

48万円

1千万円超、1億円以下

15万6千円

18万円

1千万円以下

6万円

14万4千円

保険業法に規定する相互会社にあっては、資本などの金額は純資産額によります。

従業者数は亀岡市内に有する事務所などまたは寮などの従業者数(アルバイト・パートタイマーなどを含む)の合計です。

法人税割額

課税標準となる法人税額×税率

(ただし、亀岡市以外にも事務所等がある場合には市町村ごとの従業員数で按分します)   

平成26年9月30日までに

開始した事業年度の税率

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度の税率

 14.7%

 12.1%

 予定申告における経過措置

 税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。

   「前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数=予定申告に係る法人税割額」

 

申告と納付

法人市民税の主な申告と納付の期限は次のとおりとなります。

主な申告と納付の期限

申告区分

申告納付すべき額

申告納付期限

申告書様式

予定申告

均等割額(年額)の2分の1と、前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額

事業年度開始の日から
6カ月を経過した日から
2カ月以内

申告書(第20号の3様式)
(PDF:125KB)

中間申告
(仮決算に基づく申告)

均等割額(年額)の2分の1と、その事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額

申告書(第20号様式)
(PDF:195KB)

確定申告

均等割額と法人税割額の合計額。ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額

原則として、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内

申告書(第20号様式)
(PDF:195KB)

納付書ダウンロード

納付書はこちらから作成できます。

税額に変更がある場合

確定申告した税額に変更がある場合は、こちらの様式で申告・請求してください。

税額が変わる場合

修正申告

確定申告書の提出期限後に、税の計算に誤りがあった場合(税額が増える場合)

申告書(第20号様式)(PDF:195KB)

更正の請求

確定申告書の提出期限後に、税の計算に誤りがあった場合(税額が減る場合)
※地方税法第321条の8の2の規定に基づいて更正の請求をされる場合は、法人税の更正決定通知書の写しを添付してください。
その他の更正の請求の場合は、課税標準または税額などが過大であった事実を証する書類などを添付してください。

更正請求書
(PDF:108KB)

各種届出

市内に新しい法人などを設立・開設した場合や、既に届出のある法人の内容に変更がある場合は届出をお願いします。

事由

添付書類

様式

法人設立・事務所などの開設

登記簿謄本写
定款写

法人設立・異動等届出書(PDF:269KB)

本店所在地・商号・代表者などの変更

登記簿謄本写

解散・清算

事業年度変更

定款写または総会議事録写

合併

登記簿謄本写(合併法人および被合併法人)
合併契約書写

分割

登記簿謄本写(分割法人および分割承継法人)
分割計画書写または分割契約書写

連結法人関係

親法人の連結納税の承認通知書写
届出法人の連結納税の承認の申請書写または当該申請書を提出した旨の届出書写
連結グループ一覧写
申告期限の延長の特例の申請書写

法人市民税の申告書などの提出先が変わりました

京都府内(京都市を除く)の法人府民税・事業税、法人市町村民税の申告書や届出書は、京都地方税機構に提出(郵送可)をお願いします。

これまでは、京都府および事業所のある市町村それぞれに提出していただいていましたが、一括して提出できるようにすることで、納税者の利便性の向上を図ります。

提出先・お問い合わせ

〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2京都府庁西別館4階

京都地方税機構申告センター

電話番号:075-417-1371

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お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

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