• ふるさと納税
  • ふるさとを感じられる亀岡に住もう 移住・定住
  • 亀岡市議会
  • 教育委員会
  • 亀岡市のバス交通

tenki.jp 

総合トップ ホーム > くらし・環境 > 税金 > 個人市民税 > 平成30年度から適用される税制改正について

更新日:2018年2月5日

ここから本文です。

平成30年度から適用される税制改正について

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度の税制改正により、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が引き下げられることとなりました。

給与所得控除上限額の変更
適用時期(区分) 現行 平成30年度以降分
上限額が適用される給与収入額 1,200万円超 1,000万円超
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取り組み(※1)を行っている人が、平成29年1月1日以降に、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のためにスイッチOTC医薬品(※2)を購入した場合に、1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除として適用できる特例が創設されました。(従来の医療費控除と選択適用となります。)

※1医師の関与がある次のいずれかの取り組みを行っている必要があります。

・保険者が実施する健康診査(人間ドック、各種検診など)

・市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者などを対象とする健康診査)

・予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)

・勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)

・特定健康診査、特定保健指導

・市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※2医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアでOTC医薬品に転用された医薬品。スイッチOTC医薬品の具体的な品目は厚生労働省のホームページに掲載されています。

セルフメディケーション税制対象品目一覧(外部サイトへリンク)

医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に係る添付書類の見直し

これまでは、所得税の確定申告や市・府民税申告で医療費控除を受けるために、医療費や医薬品の領収書を添付または提示することが要件となっていましたが、平成30年度の申告からは、「医療費の明細書」または医療保険者などが発行する「医療費通知書(医療費のおしらせ)」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

※平成30年度から平成32年度までの申告分については、従来通り医療費などの領収書の添付または提示によることもできます。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る