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更新日:2017年2月15日

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平成29年度から適用される税制改正について

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度の税制改正により、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

給与所得控除上限額の変更

適用時期(区分)

現行

29年度(28年分)

30年度(29年分)

上限額が適用される給与収入額

1,500万円超

1,200万円超

1,000万円超

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円       

 

 日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

平成27年度税制改正により、日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告などにおいて、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・障害者控除など(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける人は、「親族関係書類」および「送金関係書類」を添付または提示しなければならないこととされました。

金融所得課税の一本化

公社債などが税制上、上場株式などと同様の取り扱いに統一され、税負担に左右されずに金融商品を選択できるようになりました。また、特定公社債などの利子および譲渡損益ならびに上場株式などの金融商品間の損益通算範囲が拡大され、上場株式などと公社債などの損益通算、公社債などの特定口座への受け入れおよび3年間の繰越控除ができることとされました。

【税率について(住民税)】

 

現行

改正後(平成28年1月1日~)

内容

所得区分

公社債など

特定公社債など

一般公社債など

利息、利子

利子所得

源泉分離課税

(申告不要)

税率5%

申告分離課税

(申告任意)

税率5% ※1

源泉分離課税

(申告不要)

税率5%

売却益

譲渡損益

譲渡所得

非課税

譲渡所得として

申告分離課税

税率5% ※2

譲渡所得として

申告分離課税

税率5%

償還差益

雑所得

総合課税

税率10%

※割引債は非課税

 

※1 申告しなかった場合、譲渡損失との損益通算はできません。

※2 源泉徴収あり特定口座は申告不要。確定申告により3年間損失の繰越控除が可能です。

*この改正に伴い、従来可能であった上場株式などと一般株式など(未上場株式など)の間での損益通算はできなくなります。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

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