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更新日:2016年2月3日

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平成28年度から適用される税制改正について

寄付金控除(ふるさと納税)の拡充

特例控除額の限度額の引き上げ

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対して寄付金を支出した場合)における特例控除額が個人住民税所得割の1割から2割へ引き上げられました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告の不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合、一定の要件に該当する人は、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。(平成27年4月1日以降に行われる寄付から適用)

公的年金の特別徴収制度の見直し

平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収について、次の改正が行われました。

転出時における特別徴収の継続

現行では、特別徴収されている人が市外へ転出した場合、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えることとされていますが、改正後は市外へ転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。

特別徴収税額を変更する場合の特別徴収の継続

現行制度では、市から年金保険者へ特別徴収する税額を通知した後は、税額を変更することができないため、税額を変更する場合は、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えることとされています。改正後は、特別徴収する税額を変更することが可能になり、12月分および2月分の本徴収に限り変更後の税額によって特別徴収を継続することとなりました。

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額の算定方法の見直しが行われます。

適用時期:平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用


現行

仮徴収額(4月・6月・8月)

前年度分の本徴収額×1/3

本徴収額(10月・12月・2月)

(年税額-仮徴収額)×1/3


改正後

仮徴収額(4月・6月・8月)

(前年度分の年税額×1/2)×1/3

本徴収額(10月・12月・2月)

(年税額-仮徴収額)×1/3

 

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

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