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更新日:2015年1月8日

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平成27年度から適用される税制改正について

上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する特例措置の廃止

平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に係る10%軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

 

【上場株式等の譲渡所得等に係る税率】

区分

平成21年1月1日~平成25年12月31日

平成26年1月1日以後

金融商品取引業者
等を通じた譲渡等

10%(所得税7%、住民税3%)

20%
(所得税15%、住民税5%)

上記以外

20%(所得税15%、住民税5%)

 

消費税率の引き上げに伴い、住宅税制について以下のとおり所要の措置を講じます

住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに、認定住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除額を50万円に、それ以外の住宅を取得した場合には40万円にそれぞれ拡充します。
また、特定の増改築等を行った場合の住宅ローン減税について、住宅借入金等特別控除額を12.5万円に拡充します。

自己資金で認定住宅を取得した場合および省エネなどの一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税を拡充します。

住宅ローン減税の改正

【一般の住宅】

居住年 借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額

平成26年1月~

平成26年3月

2,000万円

1.0%

20万円

200万円

平成26年4月~

平成29年12月

4,000万円

1.0%

40万円

400万円

 

【認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)】

居住年 借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額

平成26年1月~

平成26年3月

3,000万円

1.0%

30万円

300万円

平成26年4月~

平成29年12月

5,000万円

1.0%

50万円

500万円

※平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、一般の住宅(または認定住宅)の対価の額または費用の額に含まれる消費税などの税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は平成26年1月から3月までの欄の金額となります。

自己資金により住宅の取得をした場合の特例措置の改正

居住年 対象住宅 控除対象限度額 控除率 控除限度額

平成26年1月~

平成26年3月

認定長期優良住宅

500万円

10%

50万円

平成26年4月~

平成29年12月

認定長期優良住宅

認定低炭素住宅

650万円

10%

65万円

※平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税などの税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額および控除限度額は平成26年1月から3月までの欄の金額となります。

 

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

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