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更新日:2016年10月19日

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平成26年度から適用される税制改正について

均等割の標準税率の特例(平成26年度~平成35年度までの10年間)

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法の第2条に定める基本理念に基づき実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について地方税法の特例が定められました(「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」)。

・特例の内容

市民税・府民税の均等割税率にそれぞれ500円が加算され、市・府民税(個人住民税)が年額1,000円引き上げられます。

均等割額 平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで(10年間)
市民税(年額) 3,000円 3,500円
府民税(年額) 1,000円 1,500円
合計(年額) 4,000円 5,000円

 

・特例の期間

平成26年度から平成35年度までの10年間

給与所得控除の改正

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

給与所得者の特定支出控除の改正

給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

特定支出の範囲に次の支出が追加されます。

  1. 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  2. 職務に関連する図書の購入費、勤務場所で着用することが必要とされる衣服の購入費、職務上関係のある者に対する接待費・交際費など、その支出が職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの(その支出の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)

適用判定基準の見直し

その年の特定支出の合計額が、下表の区分に応じて適用判定の基準となる金額を超える場合(改正前は給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額が給与所得控除額に加算されます。

 

その年の給与等の収入金額

適用判定の基準となる金額

1,500万円以下

その年の給与所得控除額の2分の1

1,500万円超

125万円

 

 

ふるさと寄付金控除(ふるさと納税)の改正(平成26年度~平成50年度まで)

平成25年分から所得税において復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、寄付金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分も反映されるため、住民税にかかるふるさと寄付金の特例控除額が調整されます。

個人住民税におけるふるさと寄付金控除額=(1)基本控除額+(2)特例控除額

(1)基本控除額=(寄付金額-2,000円)×10%

(2)特例控除額

改正前:(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率)

改正後:(寄付金額-2,000円)×{90%-(所得税率×1.021)}

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受ける場合の個人住民税の申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなった人については、寡婦(寡夫)控除を受けるための市府民税申告書が不要になりました。

ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった場合は「寡婦(寡夫)」の控除が適用されないので、控除の適用にあたっては、確定申告または市府民税の申告が必要になります。

この改正は、平成25年1月1日以後に支払うべき公的年金等について適用されます

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

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