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更新日:2016年6月14日

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住民税の非課税限度額について

住民税(市民税・府民税)の内訳は、均等割5,600円と所得割(税率10%)となっていますが、下記に該当する人は非課税となります。

均等割も所得割も非課税となる人

  1. 前年中に所得がなかった人
  2. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  3. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫いずれかに該当し、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  4. 前年中の合計所得金額が次の額以下の人

・扶養親族なし:28万円以下の人

・扶養親族あり:{28万円×(本人1人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円}以下の人

※「扶養親族数」には、16歳未満の年少扶養親族も含まれます。

所得割のみ非課税となり均等割は課税される人

前年中の合計所得金額が次の額以下の人は所得割が非課税となり、均等割5,600円のみ課税されます。

・扶養親族なし:35万円以下の人

・扶養親族あり:{35万円×(本人1人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円}以下の人

※「扶養親族数」には、16歳未満の年少扶養親族も含まれます。

均等割・所得割の非課税対象一覧

扶養親族数 均等割が非課税となる所得金額 所得割が非課税となる所得金額
0人 総所得金額28万円以下 総所得金額35万円以下
1人 総所得金額72万8千円以下 総所得金額102万円以下
2人 総所得金額100万8千円以下 総所得金額137万円以下
3人 総所得金額128万8千円以下 総所得金額172万円以下

 

(例)妻と子ども1人を扶養している場合、扶養親族数は2人となります。

この条件で総所得金額が100万8千円以下の場合、均等割も所得割も非課税となります。

同条件で総所得金額が137万円以下の場合、所得割は非課税ですが、均等割は課税されます。

16歳未満の年少扶養親族の申告について

上記のとおり、住民税は16歳未満の年少扶養親族を含めて算定し非課税となるかどうかを判定します。

そのため、源泉徴収票の「16歳未満扶養親族」欄の記載が漏れていたり、確定申告書の第2表にある「16歳未満の扶養親族」欄への記載を忘れた場合、16歳未満の年少扶養親族を含めて所得額を算定することができません。
該当する人は、税務課市民税係(9番10番窓口)で市・府民税の申告書をご記入の上、提出してください。

 

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5012

FAX:0771-25-0940

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