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総合トップ ホーム > くらし・環境 > 消費生活センター > 被害事例 > ≪IP電話に関する相談が増加しています≫

更新日:2015年11月5日

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≪IP電話に関する相談が増加しています≫

【事例】

「IP電話に変更すれば電話料金が安くなる。工事費用も工事後に返金する」という勧誘電話があり、安くなるならと思い承諾した。その後、工事費用は返金されたが、毎月の電話料金がこれまでの2.5倍になり驚いた。契約書を息子に見てもらうと、インターネット接続サービスも契約していることが分かった。パソコンを使わないので解約したい。

【問題点】

*IP電話はインターネット回線を利用するサービスのため、光回線、プロバイダ、その他オプションサービスを同時に契約することも多く、電話だけでの使用の場合、料金は高額になります。

*IP電話に変更したことにより、これまで利用できていた緊急通報サービスなどが使えなくなることもあります。

【アドバイス】

*勧誘されても、その場で返事をせずに、家族などと一緒に契約内容や1カ月の支払い総額、解約条件などを確認しましょう。

*電話などの電気通信サービスは特定商取引法の適用がないため、電話や自宅訪問により勧誘され、契約してしまっても、クーリングオフはできません。

詳しくは消費生活センターへ問い合わせてください。

 

【亀岡市消費生活センター】

市役所1階市民課市民相談係(5番窓口)

TEL25-5005FAX25-5021

 

 

お問い合わせ

環境市民部市民課市民相談係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5005

FAX:0771-25-5021

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