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更新日:2015年4月15日

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亀岡市まちづくり協働推進委員会を開催しました

今年度(平成24年度)に試行実施を検討している企画提案型協働事業の制度設計について、昨年度までの検討経過の報告および意見交換を目的とした亀岡市まちづくり協働推進会議との合同会議を開催しました。

亀岡市まちづくり協働推進委員会および亀岡市まちづくり協働推進会議について

亀岡市まちづくり協働推進委員会は、「亀岡市まちづくり協働推進指針」に基づき、市民と行政とのパートナーシップにより、協働によるまちづくりを推進していくために設置されており、協働によるまちづくりを進めるための施策や実施計画の策定、具体的、実践的な取り組みに関することなどを協議し、市長に進言および助言を行います。

亀岡市まちづくり協働推進委員会委員名簿(平成24年4月13日現在)(PDF:40KB)

亀岡市まちづくり協働推進会議は、「亀岡市まちづくり協働推進実施計画」に掲げられたプランを総合的に推進するために庁内横断組織として設置されており、亀岡市まちづくり協働推進委員会などと連携を図りながら、市職員の意識改革、まちづくり事業の協働ルールづくり、企画提案型協働事業の実施などの取り組みを推進します。

亀岡市まちづくり協働推進会議推進委員名簿(平成24年4月1日現在)(PDF:45KB)

上記推進会議の取り組みについては、同会議の指示により、ワーキング・グループ会議が調査・研究などを行います。

亀岡市まちづくり協働推進会議ワーキング・グループ会議グループ員名簿(平成24年4月13日現在)(PDF:34KB)

 

会議録

 

会議名 亀岡市まちづくり協働推進委員会
担当課 生涯学習部市民協働課(市民活動推進係)
開催日時 平成24年4月13日(金曜日)午前10時~11時30分
開催場所 ガレリアかめおか2階大広間
出席者数 委員

亀岡市まちづくり協働推進委員会:12人(4人欠席)

亀岡市まちづくり協働推進会議:8人(5人欠席)

同ワーキング・グループ会議:9人(3人欠席)

その他 2人(龍谷大学政策学部)
事務局 2人
公開の可否 ■可 □一部不可 □不可 傍聴者数 0人
公開の一部不可および不可の理由  
会議次第

1.開会

2.あいさつ

3.委員紹介

 

4.報告
(1)平成23年度の企画提案型協働事業の制度検討経過と龍谷大学キャップストーンチームからの提案内容について
(2)企画提案型協働事業の制度設計(案)について

(3)今後のスケジュール(案)について

 

5.意見交換

 

6.閉会

 

資料

1会議次第(PDF:52KB)

2亀岡市公募型提案事業制度龍谷大学キャップストーンチーム案(PDF:274KB)

3企画提案型協働事業の制度設計について(案)(PDF:100KB)

4企画提案型協働事業制度設計スケジュール(案)(PDF:28KB)

5平成24年度支えあいまちづくり協働支援金募集要項(PDF:753KB)

6職員用協働チェックリスト(PDF:246KB)

 

会議要旨

 

1開会

2あいさつ

3委員紹介

亀岡市まちづくり協働推進会議およびワーキング・グループの委員が自己紹介

4報告

  • 1平成23年度の企画提案型協働事業の制度検討経過と龍谷大学キャップストーンチームからの提案内容について(龍谷大学)
  • 2企画提案型協働事業の制度設計(案)について(事務局)
  • 3今後のスケジュール(案)について(事務局)

 

5意見交換

 

(協働推進委員会委員1)

今回提案頂いたこの企画は助成金を使って事業をしようと思う者にとっては、とても魅力的な企画だと思う。

事業を審査する際に、金額も大きくなるし、他の団体と協働で事業を実施していくこともある。専門的な分野の審査員も必要になってくると思う。応募の内容にもよるが、個々の応募の内容に合った専門的な知識を持つ人を審査員として加える予定があるかどうかをお聞きしたい。

 

(事務局)

検討をしていきたい。公正・公平は大事なことなので、専門的な知識を持つ人が必要であれば、お願いをしたりしながら、基準を明確にしていかなければいけないと思う。

 

(協働推進委員会委員2)

この新しい取り組みにとても関心を持っている。個別の立場の意見ではなく、現行の支援金制度も含めて、制度のあり方をもう少し考えてみる必要があると思う。今の制度は補助金という税そのものでなんらかの支援をしようということで、従来からよく行われてきた手法である。せっかく協働で事業を展開するというのであれば、市民参加ということで寄付も含めた資金で事業を進めていく、つまり、補助金+寄付で事業規模も総額も増やすという方向に向かっていくべきではないのか。いまや国も京都府も新しい寄付制度に大きく前進している。亀岡市でも市民の寄付を募っていく受け皿として、この新しい取り組みに寄付を盛り込んでいく。個人からも資金が入っていくことが実現すれば、望ましい協働そのものだと思う。ぜひ検討していただきたい。

協働はパートナーシップとかコラボレーションという言葉で説明される。行政とNPOや各種団体が一緒に事業を行っていこうというのが大きな狙いである。10万円出します、100万円出しますというのも協働の趣旨には適っているが、もう少し、一緒に事業をやろうということにご理解をいただきたい。行政が持っている事業のなかから各種団体と一緒にできる事業を出してもらいたい。お金を補助金として出すというやり方よりも、一緒にできる事業を各部門でもっと出してほしい。こちらの方が協働に適ったあり方だと思う。今まではどうもこのあたりが見えてこなかった。お金を出す方については支援金も拡充しているが、一緒に取り組もうという事業が見えてこない。

NPOには専門性を持った団体もあるし、専門性を持った人もいる。行政内部だけだと前例踏襲で物事が進んでいくが、一緒に事業をすることで気づきが出てくる。そこが協働ではないだろうか。

 

(協働推進委員会委員3)

この制度は2団体以上の協働というなかで、自治会組織も対象としている。NPO法人と自治会との協働となると、自治会は地域限定なので、亀岡市全体ではなく、特定の地域を対象としてしまう可能性もある。制度としてそれは問題ないのか。

(事務局)

難しい問題であるので、検討をしていただきたい。ただし、例えばプロジェクト保津川であれば、自治会と協働で清掃活動をされている。事業自体は地域限定となるが、亀岡市全体のサービス向上につながると思われる。そういった形であれば実施可能ではないか。

 

(協働推進委員会委員4)

3月のセミナーでこの事業の概要を初めて聞いてすごいと思った。今までさまざまな助成金を利用して事業を実施してきたが、間接経費が無いということでしんどかった部分がある。要項の中に30%という間接経費が盛り込まれているというのが素晴らしいと思う。亀岡市が地域活動団体を本気で応援しようとする姿勢が見えた。

2点質問がある。対象経費については、現行の支援金で対象とする経費+間接経費となっている。報償費と旅費については、現行制度では外部講師とアドバイザーに限定されている。NPO内部でも専門性を持つスタッフがたくさんいるので、もう少しこの部分について検討をいただきたい。また、会計処理をするスタッフなどの直接的には事業に携わらない事務局の人件費やアルバイト代が必要になってくる。そこが間接経費に含まれて検討をされているのか。

市の担当部署との関わりについて、現行の支援金制度はつながりがあまりなかったので、そのあたりをどういうふうに連携させていくのか。また、団体のステップアップについて、事業は単年度であり、事業終了後に自立していくことが求められるが、1年間で確実に自立するというのは厳しい。行政の中に今ある仕組みや制度を利用し、次年度以降の継続を考えることも必要ではないかと思う。ただ単に2団体以上の協働をするということに留まらず、市全体でどう関与していくのかということも必要になってくると思う。

 

(事務局)

専門スタッフの配置も必要になってくると思うので、解釈を広げて対応してもらったらよいと思う。会計スタッフなどは間接経費の中で検討していきたい。

担当課との連携については、行政の中で検討していきたい。事業終了後のフォローについては、現行の支援金制度でも3年間フォローしているが、どの程度のスパンが必要なのかとか、検討していきたい。

 

(龍谷大学)

支援終了後に事業をどう展開していくのかということについては、2つ考え方があると思う。

1つは委員2もおっしゃったように、行政が本来業務として取り組んでいるものを協働型の仕組みに変えていくことで、より良い施策に変えて発展していくものはないのかということ。

もう一つは、京都府や中央省庁においても、資金面でのさまざまな支援策を準備している。そういったものに応募できる力量を付けていかないといけない。そうしないと事業が発展し、発信力もあるものになっていかない。

市民協働課にお願いをしたいが、このプロジェクトを進めていくプロセスの中でそういうさまざまな外部資金についての情報を勉強して、挑戦できるものはないかを検討したり、他市の団体や市町村と組むことで獲得できるものがあるのであれば、府に働きかけるなどの工夫をしながらやっていっていただきたい。寄付や民間資金の運用なども組み合わせていく。

いずれにしても亀岡市以外のお金も使ってどう取り組めるのかというような考え方を持つ人が育っていかないといけない。こういう会議体や啓発なども含めて、お互い触発されるようなものになっていければよいと思う。この制度がそういうきっかけになっていければと思う。

ワーキング・グループとのやり取りの中で、アドバイザーの話も含め、なんらかの形でそういうものを制度の中に含んでいないといけないということであったり、外部資金を取ってくるやる気をみんなに出してもらえればいいというような内容があったことを紹介させていただきたい。

 

(事務局)

京都府の地域力再生事業や、国や民間の助成財団などの仕組みもあるので、共に考えていきたい。

 

(協働推進委員会委員1)

休耕田を耕作放棄田にしないという活動をしている。南丹や京都府にまたがるネットワークを作れる段階に入ってきた。そういう亀岡市域を超えた活動が対象となるのだろうか。京都府の地域力再生事業があることも承知しているが、今回のこの制度が魅力的なものなので、可能ならば申請したいと思っている。

 

(事務局)

今考えている制度の枠組みが検討中なため、即答できない。

 

(協働推進委員会委員5)

審査をする中で、イベント的なことに支援金を使うというか、助成金があるから事業をやろうという発想が多かったように思う。イベント自体がうまくいくということはいいことだが、日常の活動の展開につながっていかないという傾向があったのではないかと、審査後の経過も見ながら感じた。

今回、支援額が大きくなったこともあり、さらに充実したことができると思うが、助成金があるから事業をやるという団体ではなく、助成金がなくても事業をやっていこうという団体をうまくサポートをしていければ良い。最終的に自立していくことが求められる中で、助成金頼みではなく、先のビジョンを見据えて事業を運営していける団体が新しい事業で見つかっていけば良いと思った。

 

(事務局)

審査の中でそういった視点も加えていきたいと思う。

 

(龍谷大学)

県で最初にこういった助成金を作り、先行したのが三重や滋賀であり、現在の京都府へと続く進化のプロセスを見ていると、最初の段階では事業費があるなら事業をやろうというような感じだった。三重県や滋賀県の審査員をしたり、制度を作ったりしたので、これではうまくいかないなと思いながら関わっていた。案の定、息の長い取り組みにはつながらなかった。後発の京都府の地域力再生事業はその点を踏まえて良くできている。地域を支える基礎力を身に付けるためには、最初は簡単なイベントでも良いと思う。ただし、年次ごとにハードルをだんだんあげていく形で展開させている。最初の段階で高いハードルは設定すべきではないが、最終的には継続的に事業をやっていけるように制度を見直し充実させていく形で、亀岡にとって重要な制度にしていかないといけない。花火を打ち上げるようなものだけではうまくいかないと思うので、育てていく制度にしていただきたいと思う。

 

(協働推進委員会委員6)

今回、協働のルールづくりに関わらせていただいたが、フルコストリカバリーなどを組み込んでいただき、感激している。

3年ぐらい前に市民と行政で、市役所の業務を民間に委託したらどうなのかというような議論を長い時間をかけてしたことがある。その時に、例えば広報を民間に委託したらどうなるのかというような話があった。その話が今回の制度にリンクしていかないといけないと思う。継続が重要なので、花火を打ち上げるだけでなく、10年スパンで物事を考え、根付くまでやろう。結構な回数の議論をしたので、それをもう一回ひも解いて、今回の制度にリンクさせてもらいたいと思う。

 

(事務局)

検討をしていきたい。

 

(協働推進委員会委員2)

今行政が持っている事業の中で、市民団体と一緒にできる事業や可能性を早く抽出して取り組むということだと思う。単にやろうと言ってもなかなか進まないので、現在、協働で取り組んでいる事業がどのぐらいあって、それをどこまで上げるのかという目標値を掲げていく。目標値を掲げないとなかなか進まないと思う。税金を使って団体に渡すというやり方ももちろんいいが、寄付などとマッチングさせるというようなことも検討していただきたい。また、協働が目指しているパートナーシップやコラボは行政の業務を民間サイドに移すという考えなので、そのあたりを考えていただきたい。

 

(龍谷大学)

行政が協働を進める中で自らの事業をどう理解し直すのかということである。

実際に協働を進めていく中では、トップダウンで進めるやり方は本当にうまくいくのだろうか。協働ルールを市民と行政で作っていくという中で、職員自らが意識改革をしていって、その中で「この事業は行政だけではなく市民団体とやればよかった」というようなことに個々の職員が気が付かないといけない。

昨年度に、ワーキング・グループで協議をしてチェックリストを作った。今年度は市民協働課で全職員を対象とした研修をして、協働の考え方を徹底させるという話になっている。

事業を協働の視点で見直すにはボトムアップ型で積み上げていくことができないかと考えている。見直しは上手にやっていかないと、単純なアウトソーシング論になってしまう。それでは亀岡市は発展していかないと思う。行政が協働の視点で業務を再創造することが重要で、外に出すかどうかという視点だけではいけない。

以前4つの府県の合同の提案をまとめる作業のアドバイザーをしたが、その中であらゆる部署で協働ができるのだが、協働担当課が協働をする部署だという考え方があり、それは良くないということになった。全部署で業務の1%ぐらいは協働型にしてみたらどうかという話もあった。そんな話が行政の中からにじみ出てくるようにチェックリストの活用ができればよいと思う。委員6、委員2からの指摘事項も含めて、これからの亀岡市に期待していきたいと思う。

 

(協働推進委員会委員4)

申請書類について、簡単すぎると思うので、具体的にどのような実施主体で進めるのかというようなことも含めて、新しい様式を検討していただきたい。また、公募時の説明会をスケジュールの中に組み込んでいただきたい。

 

(協働推進委員会委員7)

NPOや市民活動団体、自治会などいろんな団体が活動されている。私自身は小さな隙間的な団体でボランティアをしている。そういった小さな団体にはこの支援金制度はなかなか活用できないと感じている。フルコストリカバリーの話があったが、小さな団体は家の中で主婦が洗濯機を回しながら電話を掛けたりとかそういう活動が多い。そういう団体の活動は領収書の関係もあり、なかなか認めてもらえない。

支援金は毎年あてにできるかというと疑問であり、活動を継続していくためにはそこに頼れないし、自分たちでできることしかできない。大きな活動をされている団体もあるが、大きくならない団体の方が多いと思う。亀岡市域が広いので参加しづらい場合もあるし、お年寄りとか子どもに関わる活動はどうしても住んでいる地域の身の回りの人の力が必要になってくると思う。そういうささやかな活動に目を向けてほしいと思う。市民活動団体が二極化していっているのではないかと危惧感を抱いている。

100万円の事業については、亀岡市が良くなるんじゃないかという期待を持っているし、うまく活用してほしい。もう少し市民の夢を実現できるようにやっていただきたいと思う。

 

(事務局)

いろんなやり方や活動がある。そのなかでいろんな支援がある。公的な資金なのである程度の縛りがあるが、多様な支援をやっていきたいと思う。

 

(協働推進委員会委員8)

今回の企画提案型という事業については、企画提案という名前を付けるなら市との協働は外せないという認識でいいのではないかと思う。100万円出すからやってほしいとは違うと思う。市民活動団体と自治会や大学との協働ではイメージに合わない気がする。企業が入ってしまうと営利の関係で難しいところもでてくるのではないか。審査が難しくなるのではないか。

 

(事務局)

審査でもある程度専門的な判断ができるようにしていかないといけない。次回以降にお示ししていけたらと思う。今日結論を出すものでもないので、頂いた意見を基に練り上げていきたいと思う。

 

6閉会

 

(終了)

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お問い合わせ

生涯学習部市民力推進課市民活動推進係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5002

FAX:0771-22-6372

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