• ふるさと納税
  • ふるさとを感じられる亀岡に住もう 移住・定住
  • 亀岡市議会
  • 教育委員会
  • 亀岡市のバス交通

tenki.jp 

総合トップ ホーム > くらし・環境 > 市民活動 > 協働推進 > 平成24年度第2回亀岡市まちづくり協働推進委員会を開催しました

更新日:2015年4月14日

ここから本文です。

平成24年度第2回亀岡市まちづくり協働推進委員会を開催しました

平成24年度第2回目となる委員会を開催し、企画提案型協働事業の素案についての協議を行いました。

亀岡市まちづくり協働推進委員会について

亀岡市まちづくり協働推進委員会は、「亀岡市まちづくり協働推進指針」に基づき、市民と行政とのパートナーシップにより、協働によるまちづくりを推進していくために設置されており、協働によるまちづくりを進めるための施策や実施計画の策定、具体的、実践的な取り組みに関することなどを協議し、市長に進言および助言を行います。

亀岡市まちづくり協働推進委員会委員名簿(平成24年7月24日現在)(PDF:41KB)

会議録

 

会議名 亀岡市まちづくり協働推進委員会(第2回)
担当課 生涯学習部市民協働課(市民活動推進係)
開催日時 平成24年7月24日(火曜日)午前10時~11時30分
開催場所 市役所6階 602・603会議室
出席者数 委員

亀岡市まちづくり協働推進委員会:8人(8人欠席)

その他 0人
事務局 4人
公開の可否 ■可 □一部不可 □不可 傍聴者数 1人
公開の一部不可および不可の理由  
会議次第

1.開会

2.あいさつ

3.協議

(1)企画提案型協働事業の素案について

 

4.閉会

 

資料
  1. 会議次第(PDF:29KB)
  2. 市民活動パワーアップ支援!亀岡市企画提案型協働事業要項(案)(PDF:304KB)
  3. 亀岡市企画提案型協働事業様式(案)(PDF:99KB)

 

会議要旨

1 開会

2 あいさつ(副委員長)

3 協議

(1)企画提案型協働事業の素案について

(事務局)

市民活動パワーアップ支援! 亀岡市企画提案型協働事業要項(案)および様式(案)に基づき、説明

(委員1)

最大で3年間程度の継続申請が可能だが、次年度以降の予算確保は確約できないとなると、例えば3年計画で事業を実施して1年目に50%ぐらい到達したとして、1年目で制度が終わってしまうと、目標達成が50%で事業が終わってしまう。残りの2年間をどのようにしていけばいいのか。

(事務局)

従来から行っている10万円の支援金は単年度で完結していて、それなりの予算枠だったので分かりやすかった。複数団体で創りだしていくような今回の事業については、単年度を基本としているが、もう少し時間がかかる事業にも取り組んでいきたいというビジョンを持っている。

行政は単年度会計なので、来年度の予算の確約はできないが、確保には努力をしていきたい。収入についても他の補助金なども見すえながら、できるだけ継続できるような財源確保を検討していきたい。

複数年度も大丈夫ですと確約できれば良いが、それはできないので、方針というか姿勢として単年度だけではないものを作り上げていきたいと思っている。

補助率については対象経費の10分の10としている。複数年度にまたがる事業について、いつまでも10分の10で良いのか、それとも年度ごとに徐々に減らしていくのかという議論もしてきたが、これから立ち上げていく事業なので、できるだけすべてフォローしていきたいということで、今の段階では10分の10で考えている。

これから事業の中身を見ていきながら補助率や何年間まで申請を認めるのかについても検討をしていきたい。

(委員1)

自立を最終的に促していきたいということなので、2年目以降の事業概要の中に資金確保の計画を項目として入れ、継続できるような内容の事業計画書にしていった方が良いのではないか。

(事務局)

複数年次にわたる場合の事業や予算の概要に、自主財源確保についても項目を盛り込んできたい。

(委員2)

一事業で100万円が上限となっている。3年間の継続事業で申請して採択となった場合は、3年間で100万円となるのか、それとも年度ごとに100万円となるのか。

(事務局)

例えば、3年間で100万円の事業なので、今年度50万円使って、次年度以降は残りの50万円を使って事業ができるかということをおっしゃっていると思うが、それはできない。例えば、今年度は50万円の申請となると思う。先付けの約束で3年間100万円という考えはルール違反になってしまう。

複数年度にまたがる事業の場合は、計画を立てる中で年度ごとの額の割り振りなどをしていただいて、単年度でやっていくことになる。

(委員3)

事業実施期間が支援決定日から平成25年3月31日までとなっているが、実際問題として今年度の事業実施期間が半年弱しかないので、100万円の事業が完結するとは考えにくい。4月1日までさかのぼって対象とするということは可能か。府の地域力再生事業のように事前着工届を提出することによって、遡ることができるようにしないと事業ができないと思う。

(事務局)

この事業については制度内容がまだ確定していない。制度の中身が広く市民に行き渡っていればよいが、市民にも周知をしていない。新規事業なので遡ることはできないと考えている。

(委員3)

来年度については申請受付が4月1日以降となるので、どちらにしてもまるまる1年の実施期間は取れないということか。

(事務局)

そうだ。

(委員4)

ここのところはもう少し考えていただきたい。地域力再生については、9月受付の後期分についても4月まで遡れることになっている。

これから募集をして審査をするとなると、物を買うぐらいしかできないかもしれない。4月に遡れるようにしたほうが、むしろ良い効果を生むのではないか、かたくなに9月にこだわると効果を失ってしまうのではないか。

(副委員長)

この事業の予算化はこれからなのか。

(事務局)

予算は既に確保している。要項が完成すれば実施できる。

(副委員長)

募集スケジュールの予定はどうなっているか。

(事務局)

事務局で現在考えている案を申し上げる。制度の周知はキラリ☆亀岡おしらせ版の9月1日号などを用いる。申請期限は9月中旬を目途としたい。選考委員会と推進委員会を9月下旬に実施する。そうすれば9月中に事業を決定できるので、10月初旬から実施してもらえると考えている。申請にあたっては相談会をしなければいけないと思っているし、選考委員を出すために新しい委員での委員会を9月上旬に開いていかなければいけないと思っている。

このスケジュールで進めていけば、年度の後半戦になんとかギリギリでいけると思う。

(副委員長)

周知もしくは申請受付までは着工は無理ということか。

(事務局)

9月1日号の掲載となると、8月14日が原稿の締め切りとなる。それまでに今日頂いた意見を元に関係課などとも協議をしながら決裁を取っていきたいと思う。

(委員1)

市民活動団体については要項が決まったら早めに流してほしい。

(事務局)

おしらせ版が発行されるまでに中身は決まっているので、事前に送付させていただく。また、かめおか市民活動推進センターを通じて、センターの登録団体にも周知したい。

(委員1)

要項の大きなポイントとして、複数団体による協働がある。要項を見てからパートナーを探し、しっかり話をして役割を決めるとなると1ヶ月では短いと思う。また、申請団体だけではなく、協働のパートナーにもパートナーとなりますというような書類があった方が、事業が円滑になっていくのではないかと思う。話をする時間が大切だと思う。

(事務局)

できるだけ早く案内をして、遅くまで申し込みができるように調整をしていく。

(副委員長)

1事業100万円というのは、3年で100万円が上限ということか。

(事務局)

1年で100万円ということ。継続事業であれば、2年目や3年目も申請が可能となるが、次年度以降の採択は保障できないということ。

複数年度の事業については、申請の追加資料として、全体の事業費や次年度以降の計画や予算も概算で出してもらう、また、先ほどご意見をいただいたとおり、将来的な自立にむけて、自主財源や他の補助金活用などについても明記してもらうことにしたい。

(委員3)

事業の上限は100万円だが、下限はあるか。

(事務局)

下限はない。上限についても事業費自体は100万円でなくても良い。総事業費が200万円でも支援の上限が100万円ということ。下限を設定した方が良いようであればご提案を頂きたいと思う。

(委員3)

この事業は間接経費を認めることと2団体以上の協働が売りだと思う。間接経費については、従来の10万円の支援金には適用しないということか。

(事務局)

間接経費の導入は新しい取り組みだが、この事業で取り組んでいるからといって他の事業にも取り入れるということを約束するものではない。逆にここで取り組んでいるから他では取り組まないというものでもない。パイロット的に事業を実施して問題が無ければ、他にも取り入れていくべきものだと思う。

(委員3)

概算払いが2分の1までということは、100万円の支援なら50万円は自分で立て替えないといけない。もしくは、何らかの収入をともなう事業をしないといけないと思う。営利目的ではないが、収入をともなう事業については構わないということで良かったか。事業のエンジン部分としての収入がないといけない。概算払いとして全額支給というのはできないのか。

(事務局)

それは無理である。

(委員1)

なぜ無理なのか。

(事務局)

ある程度の安全性というか、事業が全て完結していないのに100%のお金を先に出すというのは、公金ということもあり難しい。半分、もしくは3分の2が通例となっている。本当は全額を出せれば良いのだろうが、財政的にも規則的にもちょっと判断が厳しい。

(委員4)

間接経費については、いろいろと議論があるのは分かるが、間接経費の内容を全て一緒にして10%で仕切るというのはどうかと思う。

事務所がないとか、本来活動を継続していくのに必要となる設備が十分にそろっていないという団体も多い。備品購入費なども10%となると、継続を考えると厳しいと思う。活動を継続するためにどうしても必要なものはもう少し認めた方が効果があるのではないか。現に私が知っているところでも30%の間接経費を認めているところもある。

(事務局)

当初は30%程度で考えていたし、大学の研究費などでも30%となっていたので、3割がベースとは思っている。

間接経費についても本来は細かい明細まで付けて出してもらう必要がある。それなりに会計処理ができている団体であれば良いが、そういう団体も少ない。目指すのは3割だが、初めての取り組みとなるので、もう少し現状も把握しながらということで、1割で実施して、内容を明確にしたい。

(委員4)

最初に枠を広げておいて、次年度以降に継続の中で下げるという発想でないといけないと思う。最初から縛りをかけておくのはどうかと思う。

人件費などを一緒にするのはどうかと思うが、事業継続に必要となる備品購入費などについては、3割をみた方が良い。長期継続的な活動を促す面でもその方が効果が大きい。

(事務局)

間接経費の明細が出るかどうかということもある。予算も少なく小さい団体であれば、なかなか明確に間接経費も出せないのではないか。

(委員4)

そういう団体が選考に残るかどうかということもあると思う。

(委員1)

明細の報告は申請者の義務だと思う。お金を頂いている限りは要求されていることを報告することが大前提なので、無理と決めつけない方が良いのではないか。

(事務局)

亀岡市としても間接経費を始めて盛り込むので、あまり最初から大きく広げてしまうと心配なところがある。他の市町村ではほとんど取り組まれていない。そのあたりもあるので、今年度はモデル的に1割でやっていきたいと思っている。

(委員4)

額の大小にかかわらず税金がいい加減に執行されるのは問題だが、きちんと審査をして採択する事業なので、縛りをかけることで、逆に市民活動団体の活動の幅を狭めてしまうと思う。

(事務局)

初めての取り組みなので、行政内部でも仕組みをきちんと作っていく必要もある。委員4がおっしゃるように金額の大小に関わらずきちんとしていかないといけない。どこまでできるのかという制度の仕組みづくりをしなければいけないと思っているので、とりあえずは1割でスタートしたいということだ。

また、間接経費の率については議論があると思うが、データ自体もあまりない。亀岡市でも間接経費を盛り込んだ制度が現状では無く、0から生み出していく制度になる。今年度については1割で進めて、実際にどれだけの間接経費が必要となるのかとか、1割では足りないなどいろんなお話を報告書などを通じていただき、率を検討してきたいと思う。3割の根拠についても、愛知県の調査などをもとにしているが、その調査も2004年のものしかないし、それ以降のデータも詳しいものはない。説明責任を果たすという面からも3割にいきなりすると厳しい面がある。まずは、間接経費を組み込むことが先決と考えている。完璧な制度を作るのは難しいので、先にスタートさせたい。

(委員4)

こういう提案を検討するときに応募できる団体の要件はどうなのか。パソコンはきちんと導入されているのか、スタッフはそろっているのかなど、ある程度体制が整っている団体をイメージしていると思うが、現実的にはそうではない団体が多い。そうなると1割だと厳しいのではないか。人件費に使うとかではなく、機材については枠をふやすというような書き方の方がむしろ良い方向につながると思う。発展や継続を考える面でもそちらの方がよいのではないか。

(事務局)

導入後にそういった話も出てくると思う。ただ、イニシャルコスト的なものについては、事業実施に必要であれば直接経費の枠で購入してもらうことも考えられると思う。間接経費として判断できない部分を直接経費で取り組むこともできると思うし、いろんな方法がある。設置した機材のランニングコストは2年目以降の間接経費でみることもできると思う。

(委員3)

取り組むのに3割とか1割とかは関係ないと思う。率の話でなぜこんなに議論になっているのか理解がしにくい。

(事務局)

補助金は目的外の支出ができない。目的というのは直接的には直接経費が対象となる。ただ、直接経費だけでは事業が執行できないので、柔軟に対応するために間接経費を設定している。国においても事業の打ち合わせ費用や連絡調整費用などもみている。割合については、これまでの前例があまり無いので難しいが、国の科学研究費では10~30%を設定されている。実態として3割程度ではないかと思われるが、最初なので10%を適用したいと思う。

(委員3)

応募時の必要書類の中で、決算書類が必要とある。きっちりとした経理処理をしているかどうかはこれをみればわかる。決算書+領収書の提出を求めれば良いと思う。書類だけでなくそこまでチェックするようにすれば3割でも大丈夫ではないか。

(事務局)

支援金の執行については心配していないし、市民活動団体を信用している。行政として公金を出すにあたり、間接経費として何割が妥当なのかということがはっきりしていない。内向きというよりは市民に公開するにあたっての説明の問題だ。

(委員3)

説明をしっかりとしないと誤解をまねくかもしれない。

(事務局)

間接経費については何が対象となるのかについて、確定していないところもある。だから、あまり幅を広げてしまうとグレーゾーンの部分が入ってしまう可能性がある。今の段階では確実に妥当と思われるところからスタートして、徐々に検討していった方が良いと思う。まずは確実なところから段階をふんでいきたいと思う。

(委員3)

将来的には3割程度も考えているということか。

(事務局)

そうだ。逆に言うと率を検討するには市内の団体の間接経費率を調べたり、データを収集する必要もあると思う。

(委員1)

事業を全体的に管理していく人が必要になると思う。団体間のコーディネートをしたり、進捗管理をする立場の人の費用はどこで計上するのか。

(事務局)

間接経費の中の本部機能のところで考えている。例えば、代表であれば複数の事業に関わっているので直接経費には計上できない。その部分は間接経費で見ていきたい。

(委員1)

その人件費は10万円では足りないのではないか。人件費はこれよりも高くなると思う。

(事務局)

今年度は試行実施なので、報告の段階で、実際にはいくらかかっているとか、全然足りないとかいうことを報告してもらえれば、それがデータになっていくと思う。ボランティアベースの団体なら人件費は実はほとんどかかっていないということもあるかもしれないし、そのあたりはこれからだと思う。

実際には1割では足りないかもしれないが、確実なところを押さえたいと思う。

(委員1)

そうなるともたらされる効果のところに記載のある基盤強化は効果として期待できないのではないか。

(事務局)

これは事業全体の考え方になる。間接経費の割合が1割だからとか3割とかというのとは違うと思う。あくまでも新たな事業展開の機会をつくるということで、その支援の要項となる。間接経費は議論になっているが、そこだけを捉えて事業効果が薄くなるというようなことはいえないのではないか。

(委員1)

ただ、これまで10年以上活動を続けてきた中で、経費をきちんと見てもらえないので団体が疲弊していくという現状もあるので、間接経費のテーマは外せないと思う。

(事務局)

直接経費の見直しも必要となると思う。直接経費の見直しを進める中で、団体の運営費用も直接経費の中で見ていけるということが理想だと思う。今は過渡期なので、間接経費については確実な10%から始めたいし、データ収集をするなかで展開をしていきたいと思う。正直なところ、データがすべて揃っているわけでもないので、そのあたりも含めて始めさせてもらえればと思う。

(副委員長)

間接経費の話ばかりになっているが、他の項目では何かないか。

(委員1)

直接経費の報償費については外部人材のみとなっているが、内部に専門性のあるスタッフもいるので、外部に限らないようにしてもらえないか。内部でも専門性が高ければ良いと思う。

(事務局)

NPOの本来業務と事業の棲み分けだと思う。本来業務について補助をするのではなく、新たな事業に対して補助をするということになる。

自分たちの団体から講師が出るということは当然考えらえると思う。整理としては、報償費は外部だが、スタッフが専門性を活かす場合は人件費のなかで見てもらえたらどうかと思っている。難しいと思うが、スタッフの人件費の中で直接関わる経費として見てもらえればと思う。従来でしたら、対価をもらわずにやって当たり前ということになっていたが、そうではなく専門性の対価ということで、直接経費の中で出してもらえたらと思う。

(委員1)

賃金の単価と報償費の単価は違うと思う。

(事務局)

団体によっても違うと思う。

(委員1)

内部に良い人材がいる団体も多いので、そういう人材に活躍し成長してもらいたいと思うが、それは難しいのか。

(事務局)

それはスタッフとして活躍してもらえればと思う。人件費の単価についてはそれぞれの団体でお持ちのものが標準的なものであれば良いと思う。市でも単価を持っている。

(委員5)

府では他の補助金と重複してもらえないと思う。他の補助金ももらって活用されるならば、きちっとチェックをしてもらいたい。使用目的に合っているか、明細書、領収書は適正で正確かなど、結果を含めて無駄になっていないか、しっかり確認する必要があると思う。

(事務局)

実績報告の中で精算をされるし、きちんとチェックをしていきたい。

(副委員長)

地域力再生は亀岡市の補助金と重複してもらえるのか。

(事務局)

補助金の制度にもよるが、重複してもらえるところもあればもらえないところもある。

地域力は、市町村振興協会分については亀岡市の補助金が出ているので無理だと思うが、それ以外については大丈夫だと思う。ただし、補助金制度によっても全く違うので、府ははいけるとかいけないとか一概には言えない。日本財団なんかでは他の補助金はダメというものが多い。地域力でも国や府の補助金との重複はダメとなっている。

1つの団体が事業を分けて申請するということは良くある。事業種目を分ければ可能である。

(委員3)

スタッフ交通費の中で、ガソリン代の計算はどうなるのか。

(事務局)

基本的には車の場合は間接経費になると思う。事業のためだけであれば、直接経費として計上してもらっても問題ない。

(委員3)

1kmいくらというような表が市にもあるのか。

(事務局)

ある。出先機関の職員などは私有車を登録して公用車として使用した場合に、距離を報告し、表にもとづいてガソリン代を受け取っている。金額については各団体で決めてもらえればと思う。

(委員3)

周知についてはおしらせ版以外に考えているのか。

(事務局)

推進センターを通じて登録団体に案内する。また、市内に事務所を置くNPO法人を考えている。候補があるようなら教えていただきたい。

(副委員長)

本日の協議を受けた修正個所について確認をしたい。

間接経費については、とりあえず10%で実施し、今後データ収集などを行い30%に近づける方向で考えたい。

複数年次にわたる事業の場合は、支援終了後の自立を考える意味も含めて、資金獲得の方法についても明記できるようにする

タイムスケジュールについては、できるだけ早く周知を行い、締め切りを遅くするという形で考える。

(委員4)

4月1日にさかのぼって事業の対象とすることが必要だと思う。10月以降だと大きな効果が得られないと思う。できることなら取り組んでいただきたい。

(事務局)

内部で検討させていただきたい。できるとは今は言えない。手続きの関係なども確認したい。

(副委員長)

この要項は要綱になるのか。

(事務局)

内規となる。

(事務局)

決定以前に取り組むことが可能であれば、事前着工届が必要になると思う。そのあたりも含めて確認をしていきたい。

(副委員長)

修正内容も含めて承認をいただけるようであれば、拍手をお願いしたい。

(全員拍手)

(事務局)

本日、要項案がまとまったので、市としての決定に向けて動いていく。今後のスケジュールについては、早めに告知をして、遅めの締切としていきたい。内部の手続きもあるが早く進めていきたい。できるだけご意見が盛り込めるように取り組んでいただきたい。

5 閉会

(終了)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

生涯学習部市民力推進課市民活動推進係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5002

FAX:0771-22-6372

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る