(趣旨)

第1条　市長は、安全・安心のまちづくりのために、街頭犯罪の防止を目的に、自治会等が行う地域の防犯活動の一環として防犯カメラを設置する事業に要する経費について、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自治会等が設置する防犯カメラの設置に係る経費で、次の各号に掲げるものとする。ただし、京都府防犯カメラ設置補助金と併用する場合は、その助成額を除いた額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、防犯カメラ1台につき50,000円(防犯灯の機能を有するものについては、1台につき70,000円)を限度額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等(以下「申請者」という。)は、亀岡市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、交付申請書を受理したときは、当該申請に係る補助金交付の適否を審査し、亀岡市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)又は亀岡市防犯カメラ設置事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(事業完了報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の完了後30日以内又は交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに亀岡市防犯カメラ設置事業完了報告書(別記第4号様式。以下「完了報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、完了報告書を受理した場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、亀岡市防犯カメラ設置事業補助金交付確定通知書(別記第5号様式)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、亀岡市防犯カメラ設置事業補助金請求書(別記第6号様式)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第12条　補助事業者は、当該事業により取得した財産について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した防犯カメラを市長の承認を受けないで、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。