(趣旨)

第1条　この要綱は、亀岡市暴力団排除条例(平成24年亀岡市条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、亀岡市が発注する建設工事等から暴力団又は暴力団員等(以下「暴力団等」という。)の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外の措置等)

第3条　市長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を市が発注する建設工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(勧告措置等)

第4条　市長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(一般競争入札からの排除)

第5条　市長は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第6条　市長は、建設工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第7条　市長は、入札参加除外者及び市の入札参加資格の有無にかかわらず京都府亀岡警察署長から別表措置要件に該当する旨の通報等を受けた者(以下「入札参加除外者等」という。)を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第8条　市長は、入札参加除外者等を市が発注する建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降の全ての下請負人をいい、資材及び原材料の購入契約その他の契約の相手方となる者を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)(以下「下請負人等」という。)とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第9条　市長は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合又は京都府亀岡警察署長から別表措置要件に該当する旨の通報等を受けた場合に、当該契約の解除ができるような措置を講じるものとする。

(出資法人等への協力要請)

第10条　市長は、第3条の規定により入札参加除外措置等を行ったときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)、市が出資等をする法人等に対して、その所管部長を通じて市が行う措置と同様の措置を行うよう求めるものとする。

(不当介入に対する措置)

第11条　市長は、契約の相手方が契約履行に当たって、暴力団員等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、必要な報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、本要綱の運用に当たって、警察等捜査機関との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第13条　市長は、第3条の規定に基づき入札参加除外措置等を行ったときは、これを公表するものとする。なお、市の入札参加資格を有しない者で京都府亀岡警察署長から別表措置要件に該当する旨の通報等を受けたものについては、その名称等の公表に努めるものとする。

(入札参加除外措置の通知等)

第14条　市長は、第3条の規定に基づく入札参加除外措置等又は第4条の規定に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に通知するものとする。