(趣旨)

第1条　この規則は、亀岡市都市公園条例(昭和44年亀岡市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為許可の申請)

第2条　条例第4条第1項に掲げる行為について、許可を受けようとする者は、行為許可申請書(別記第1号様式)を当該行為を開始しようとする日前60日から3日までに市長に提出しなければならない。この場合において、営業経歴を有する者は、これを証する書類を添付しなければならない。

(行為の許可手続)

第3条　市長は、条例第4条第5項に規定する公園の行為の許可(以下「行為許可」という。)をしたときは、使用料の納付のあった後、行為許可書(別記第2号様式)を前条に規定する申請をした者に対し交付するものとする。

(行為内容の変更)

第4条　行為許可書の交付を受けた者は、行為許可を受けた内容を変更しようとするときは、許可内容変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(公園施設設置等の許可申請)

第5条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項及び法第6条第1項の規定により、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用の許可を受けようとする者は、当該設置若しくは管理又は占用を開始しようとする日前60日から7日までに公園施設設置許可申請書(別記第5号様式)、公園施設管理許可申請書(別記第6号様式)又は公園占用許可申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(公園施設設置等の許可手続)

第6条　市長は、法第5条第1項及び法第6条第1項に規定する公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用の許可をしたときは、使用料の納付のあった後、公園施設設置許可書(別記第8号様式。以下「設置許可書」という。)、公園施設管理許可書(別記第9号様式。以下「管理許可書」という。)又は公園占用許可書(別記第10号様式。以下「占用許可書」という。)を前条に規定する申請をした者に対し交付するものとする。ただし、許可期間が1年以上の場合にあっては、年度ごとに当該年度分の使用料を徴収するものとする。

(公園施設設置等の許可内容の変更)

第7条　前条の規定により設置許可書、管理許可書又は占用許可書の交付を受けた者は、当該許可内容を変更しようとするときは、許可内容変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(公園施設設置等の継続許可申請等)

第8条　法第5条第1項又は法第6条第1項の規定により許可を受けた者が許可期間満了後引き続き公園施設を設置若しくは管理し、又は公園を占用しようとするときは、許可期間満了の日前50日から20日までに継続許可申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請者の優先取扱い)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請者に対して他の申請者に優先して許可することができる。

(利用の禁止及び制限についての掲示)

第10条　条例第7条の規定により公園の利用を禁止し、又は制限する場合は、その区域、期間、理由及びその他市長が必要と認める事項を記載した立札等を当該公園の見やすい場所に掲示するものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の場所等)

第11条　条例第9条の3第1項第1号及び第2項に規定する規則で定める場所は、亀岡市役所とする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条　市長は、条例第9条の5第1項の規定による競争入札を一般競争入札により行おうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その公告を亀岡市役所に掲示し、又はこれに準じる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等の返還の受領書)

第13条　条例第9条の6に規定する受領書の様式は、別記第14号様式とする。

(使用料の還付)

第14条　条例第11条ただし書の規定により使用料を還付する場合及びその額は次のとおりとする。

(保証人)

第15条　条例第13条に規定する保証人は、引き続き1年以上本市に住所又は主たる事務所を有する身元確実な者でなければならない。

(保証金)

第16条　条例第13条の規定による保証金は、市長がその都度、保証金の額及び返還の方法を定めるものとする。

(検査)

第17条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、速やかにその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(公園の予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条　第2条から第9条までの規定及び第11条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第19条　都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第2条から第4条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第3条第1項及び第14条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第10条中「市長が」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得て」とする。