(趣旨)

第1条　この規則は、亀岡市営住宅管理条例(平成9年亀岡市条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(入居者公募の公示)

第2条　条例第3条に規定する公募の公示は、申込受付開始前5日までに行うものとする。

(入居の申込み)

第3条　市営住宅の申込みは、公募の都度、1世帯に1回限りとする。

(入居者の資格)

第3条の2　条例第5条第1項に規定する高齢者、障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

第3条の3　条例第5条第1項第2号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(入居者選考において優先する者)

第4条　条例第8条第3項に規定する市長が優先的に入居させることができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(公開抽選)

第5条　条例第8条第4項に規定する公開抽選には、入居申込者の中から1人以上の代表者を選び、抽選に立ち会わせるものとする。

(入居者決定通知)

第6条　市長は、条例第7条第2項の規定により入居者を決定したときは、その者に市営住宅入居決定通知書を交付するものとする。

(同居の承認)

第7条　条例第12条第1項の規定により同居の承認を受けようとするときは、市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第8条　条例第13条の規定により、同居親族が引き続き住宅を使用しようとするときは、同居親族の代表者は、継続居住の発生した日から30日以内に市営住宅承継申請書を提出しなければならない。

第9条　削除

(家賃及び収入の額の通知)

第10条　市長は、条例第15条第3項の規定により入居者の収入の額を通知するときは、条例第14条第1項の規定により算出した当該入居者の家賃を収入認定・家賃決定通知書(別記第1号様式)により併せて通知するものとする。

(家賃の算出方法)

第11条　条例第14条第1項の規定により家賃を算出するに当たって必要となる市営住宅の一戸当たりの専用床面積、構造、建設年度等は、別表第1のとおりとする。

(家賃の減免の基準又は徴収猶予)

第12条　市長が条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収猶予をする場合の基準は、次のとおりとする。

(収入の申告)

第13条　条例第15条第1項の規定による申告は、毎年前年の収入を証する書類を添付した収入申告書を市長に提出しなければならない。

第14条　削除

(収入額の認定に対する意見)

第15条　条例第15条第4項の規定による意見陳述は、同条第3項の通知があったときから30日以内に、書面で行わなければならない。

(収入超過者認定通知書)

第16条　条例第29条第1項の規定による収入超過者に対する通知は、収入超過者認定通知書(別記第1号様式の2)により行うものとする。

(高額所得者認定通知書)

第17条　条例第29条第2項の規定による高額所得者に対する通知は、高額所得者認定通知書(別記第1号様式の3)により行うものとする。

(収入超過者等に関する認定に対する意見)

第18条　条例第29条第3項の規定による意見陳述は、収入超過者認定通知書又は高額所得者認定通知書を受け取った日から30日以内に書面で行わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第19条　条例第32条第1項の規定による明渡しの請求は、第17条の規定による通知をした日から2月を経過した日後に市営住宅明渡請求書(別記第1号様式の4)により行うものとする。

(高額所得者に対する明渡期限の延長)

第20条　高額所得者が条例第32条第4項の規定による明渡期限の延長を申し出ようとするときは、市営住宅明渡期限延長申請書(別記第1号様式の5)を市長に提出しなければならない。

(明渡請求の取消し)

第20条の2　市長は、条例第32条第1項の規定による明渡しの請求をした後に当該高額所得者が死亡したとき、その他これに準ずる特別の事由が生じたときは、当該明渡請求を取り消すことができる。

(高額所得者に対する明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第21条　条例第33条第2項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(市営住宅建替事業による明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第22条　条例第37条第3項において準用する条例第33条第2項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(明渡しの届出)

第23条　入居者は、条例第41条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとするときは、市営住宅明渡し届を市長に提出しなければならない。

(駐車場の申込み)

第23条の2　条例第58条の規定により、駐車場の使用の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(使用の条件)

第23条の3　駐車場に駐車することができる自動車は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に規定する普通自動車とする。

(駐車場使用料)

第23条の4　条例第61条に規定する駐車場の使用料は、次のとおりとする。

(住宅管理人の職務)

第24条　市営住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)は、市営住宅監理員の指示監督を受け、次の職務を行わなければならない。

(住宅管理人の解任)

第25条　住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はこれを解任することができる。

(敷金の還付)

第26条　市営住宅の退去者は、敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(申請書の様式)

第27条　市長に提出する書類は、次の各号に定めるところによる。

(目的外使用許可)

第28条　条例第71条に規定する目的外使用の許可を受けようとする者は、管理者に行政財産使用許可申請書(別記第13号様式)を提出し、行政財産使用許可書(別記第14号様式)の交付を受けなければならない。

(目的外使用料)

第29条　前条の規定により目的外使用許可を受けた者は、次に掲げる目的外使用料を市長が定める期日までに納付しなければならない。