(目的)

第1条　この条例は、市民の日常生活に重大な支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって市民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、違法駐車等の防止に関して広く市民、事業者その他の関係者の協力を求めるため、広報に関する施策、その他必要な施策を策定し、これを実施するように努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、常に違法駐車等の防止に努め、自己の使用する自動車等の駐車場を確保するとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業に関し違法駐車等を防止するため、必要な自動車等の駐車のための施設の確保に努めるとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(違法駐車等防止重点実施地域)

第6条　市長は、違法駐車等が著しく多いと認める地域を、違法駐車等防止重点実施地域(以下「重点地域」という。)に指定することができる。

(重点地域における措置)

第7条　市長は、重点地域において違法駐車等をしようとする者又は現にしている者に対する違法駐車等をしないことについての助言、啓発等を行うことができる。

(公安委員会等に対する協力要請)

第8条　市長は、重点地域を指定したときは、京都府公安委員会又は警察署長に対し、当該地域において、違法駐車等を防止するため必要な施策を市内の他の地域に優先して講ずべきことを要請することができる。

(公共的団体等の育成等)

第9条　市長は、重点地域において違法駐車の防止のために活動することを目的とする公共的団体等を結成及び育成するとともに、当該団体に対して予算の範囲内で必要な助成を行うことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。