(1)　当該組合の組合員であること。

(2)　当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。

(3)　当該希望工事種別に属する工事を施工することについて建設業法第3条の規定による許可を受けている者であること。

(4)　告示第2条各号に該当しない者であること。

(1)　年間の平均完成工事高は、当該組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高の和とする。

(2)　自己資本額及び建設業に従事する職員の数は、当該組合及び各審査対象者の自己資本額及び建設業に従事する職員の数のそれぞれの和とする。

(3)　経営状況の評点は、当該組合及び各審査対象者の経営状況の評点の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した点数)とする。

(4)　技術職員数は、当該組合及び各審査対象者のそれぞれの和とする。

(5)　その他の審査項目の評点は、当該組合及び各審査対象者のその他の審査項目の評点の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した点数)とする。

(6)　工事成績の点数は、各審査対象者ごとに亀岡市工事請負業者選定事務処理要領(昭和45年訓令第5号。以下「事務処理要領」という。)第2条第2項の規定により算定した点数の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した点数)とする。この場合において、当該組合に完成した工事があるときは、当該組合を1審査対象者とみなすものとする。

(7)　ISO認証取得による点数は、各審査対象者ごとに事務処理要領第2条第3項の規定により算定した点数の平均値(小数点以下第1位を四捨五入した点数)とする。この場合において、当該組合がISOの認証を取得したときは、当該組合を1審査対象者とみなすものとする。

(1)　適格組合証明を受けていることを証明する書類

(2)　審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載している書類

(3)　役員名簿

(4)　組合員名簿

(5)　審査対象者が建設業法第3条の規定による許可を受けていることを証明する書類

(6)　審査対象者の登記事項証明書

(7)　審査対象者の工事経歴書及び総合評定値通知書

(8)　審査対象者の審査基準日の直前1年の事業年度における市税納税証明書並びに消費税及び地方消費税納税証明書

(1)　審査対象者が第2条第2項各号に該当しなくなったとき。

(2)　前条各号に掲げる事項に変更があったとき。

(3)　適格組合証明を取り消されたとき。

(4)　適格組合証明の更新を受けたとき。