2　前項第2号の工事成績に基づく点数に2を乗じた点数の算定は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項第2号イに規定する項目に係る点数の算定は、ISO9001及びISO14001の取得につき各5点、市との災害時における緊急対応に関する協定締結組織への加入につき10点、市域で活動する建設業労働災害防止協会への加入につき5点、特別徴収の実施につき5点、亀岡市水道施設等の事故に関する協定書の締結につき20点、水道施設工事の指名希望順位が、第1位であれば20点とする。

2　前項の規定にかかわらず、前年度に認定した等級より2等級以上下位の等級となる場合は、1等級下位の等級とする。ただし、前年度に土木一式工事のA1等級に認定された者が、特定建設業の許可を有しなくなった場合は、土木一式工事のB等級に降格するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、1等級下位の等級に降格した場合は、降格した後2年度の間に1等級上位の等級へ復帰するときは、総合点数に係る昇格要件は、適用しない。

4　第1項の規定にかかわらず、2年連続して降格はしないものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、中小企業等協同組合法第3条第1号に規定する事業協同組合及び中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第7号に規定する協業組合は、京都府が発注する建設工事の競争入札参加者の資格を定める等級区分によることができる。

6　第1項の規定にかかわらず、新規登録業者は、最下位の等級とする。

2　審査会の会長は、契約検査課長とし、副会長は、会長が審査員の中から指名する。審査員は、財政課長、商工観光課長、農地整備課長、都市整備課長、桂川・道路交通課長、土木管理課長、建築住宅課長、水道課長、下水道課長、教育総務課長及びその他関係課長とする。

3　審査会は、毎年1回定期の会議を開くものとし、会長が特に必要と認めるときは、随時会議を開くことができるものとする。

4　審査会の会議は、会長が招集するものとし、会長及び審査員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

5　審査会の会議は、これを公開しない。

6　何人も、審査会の審議の内容を他に漏らしてはならない。

7　審査会の庶務は、契約検査課において処理する。

2　委員会の委員長は、契約検査課長とし、副委員長は、委員長が委員の中から指名する。委員は、財政課長、商工観光課長、農地整備課長、都市整備課長、桂川・道路交通課長、土木管理課長、建築住宅課長、水道課長、下水道課長、教育総務課長及びその他関係課長とする。

3　委員長は、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が定めた委員がその職務を代理する。

5　委員会は、原則として、毎週月曜日(休日の場合は、その翌日)に会議を開くものとし、委員長が特に必要と認めるときは、随時会議を開くことができるものとする。

6　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

7　委員会は、前週の木曜日までに提出された起工案件について審議するものとする。ただし、やむを得ない理由により特に委員長が必要と認めた場合は、この限りでない。

8　委員長が必要と認めるときは、関係部課長を委員会に出席させ、説明を求めることができる。

9　委員会の会議は、これを公開しない。

10　何人も、委員会の審議の内容を他に漏らしてはならない。

11　委員会の庶務は、契約検査課において処理する。

2　前項に規定する有資格業者の数が少数である場合その他必要がある場合においては、発注予定工事の契約予定金額に応じ、直近の上位又は下位の等級に属する有資格業者を指名することができる。この場合において、前項の規定により指名する者がないとき、又は僅少であるときを除き、前項の規定に基づいて指名する者の数を競争入札に参加する者の数の2分の1以上としなければならない。

3　第1項及び前項前段の規定によるほか、前項後段の規定にかかわらず、第1項に規定する有資格業者の2等級下位の等級に属する有資格業者で、工事成績が特に優秀なものを指名することができる。

4　特別の技術を要する工事に係る請負契約については、第1項及び第2項前段の規定によるほか、第2項後段の規定にかかわらず、当該工事の属する工事種別の有資格業者で2等級以上上位の等級に属するものを指名することができる。

5　災害その他の理由により緊急に施行する必要がある場合その他特に必要がある場合の発注工事に係る請負契約については、第1項及び第2項前段の規定によるもののほか、第2項後段の規定にかかわらず、当該工事の属する工事種別の有資格業者で2等級以上上位の等級に属するものを指名することができる。

1　この訓令は、昭和45年6月1日から実施する。

2　第4条の2第5項の規定にかかわらず、平成15年度に限り現等級を保持させることができるものとする。

3　第4条の2の規定にかかわらず、平成16年度に限り現等級を保持させることができるものとする。

4　第4条の2の規定にかかわらず、平成17年度に限り現等級を保持させることができるものとする。

5　当分の間、第4条の2第1項の規定により前年度に認定した等級より下位の等級となる者は、前年度の等級を保持させることができるものとする。

この訓令は、昭和46年7月15日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月11日から施行する。

この訓令は、昭和49年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年4月15日から施行する。

この訓令は、昭和50年7月18日から施行する。

この訓令は、昭和52年9月1日から実施する。

この訓令は、昭和53年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年8月1日から施行し、昭和53年度事業の評定から適用する。

この訓令は、昭和54年4月21日から施行する。

この訓令は、昭和55年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和60年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年7月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月18日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年5月15日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月10日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月15日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月23日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年12月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成14年3月25日から施行し、平成14年度工事の資格審査から適用する。

2　当分の間、改正後の第4条の2第1項の規定中「200,000,000円」とあるのは「100,000,000円」と、「100,000,000円」とあるのは「50,000,000円」と、同条第2項中「20点」とあるのは「10点」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成15年3月26日から施行し、平成15年度工事の資格審査に適用する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年3月24日から施行し、平成16年度工事の資格審査に適用する。

この訓令は、平成17年2月1日から施行し、平成17年度工事の資格審査から適用する。

この訓令は、平成17年3月24日から施行し、平成17年度工事の資格審査に適用する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年3月20日から施行し、平成18年度工事の資格審査から適用する。

2　当分の間、改正後の第4条の2第1項の規定中、前年度に認定した等級より下位の等級となる者については「100,000,000円」とあるのは「30,000,000円」と、「50,000,000円」とあるのは「15,000,000円」と、「15,000,000円」及び「20,000,000円」とあるのは「5,000,000円」と読み替え、現等級を保持させることができるものとする。

この訓令は、平成18年12月15日から施行し、平成19年度工事分の資格審査から適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度工事の資格審査から適用する。

1　この訓令は、平成21年4月20日から施行し、平成21年度工事の資格審査から適用する。

2　改正後の第4条の2の規定により、平成20年度に認定した等級より下位の等級となる者は、平成21年度の工事資格審査に限り、平成20年度の等級を保持させることができるものとする。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行し、平成22年度工事の資格審査から適用する。

2　改正後の第4条の2の規定により平成21年度に認定した等級より下位の等級となる者は、平成22年度の工事資格審査に限り、平成21年度の等級を保持することができるものとする。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月10日から施行し、平成24年度工事の資格審査から適用する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行し、平成30年度工事の資格審査から適用する。

この訓令は、平成30年1月1日から施行し、平成30年度工事資格審査から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行し、令和4年度工事資格審査から適用する。