(趣旨)

第1条　この規則は、本市における補助金等に関する事務の適正な運用をはかるため、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びその者に対する市長の権限等に関して、基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者等の責務)

第3条　補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令、条例又は規則等(以下「法令等」という。)の定め、及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って、誠実に補助事業等を、又は間接補助事業等を遂行しなければならず、いやしくも補助金等又は間接補助金等を他の用途へ使用することのないようにしなければならない。

(暴力団員等の排除)

第3条の2　市長は、法令等に特別の定めがある場合又は市長が別に定めた場合を除くほか、亀岡市暴力団排除条例(平成24年亀岡市条例第24号)第2条第4号に掲げる暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)に対して、補助金等を交付しない。

(補助金等の額)

第4条　補助金等の額は、それぞれの事業ごとに、別に定める基準に従い、予算の範囲内において市長がこれを定める。

(補助金等の交付申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする者(法人でない団体の場合にあっては、その代表者)は、申請書に当該補助事業等に係る事業計画書、予算書その他市長の必要とする書類を添えて、指定された時期までに市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金等の交付、不交付を決定するものとする。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、次条に定める補助事業等の計画変更等、特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(申請書等の記載事項の変更)

第8条　補助事業者等は、第5条の申請に係る補助事業等の計画を変更しようとするときは、変更の内容及びその理由を記載した書類を、あらかじめ市長に提出して、その承認を受けなければならない。補助事業者等が、前段に定める場合を除くほか、第5条の規定により提出した申請書又はその添付書類の記載事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(補助事業等の遂行命令)

第9条　市長は、補助事業等が、補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件又は法令等若しくはこれらに基づく市長の処分(以下「交付条件等」という。)に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることがある。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助事業等の成果を記載した実績報告書に、収支決算書、その他市長の必要とする書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金等の確定交付)

第11条　市長は、前条(次条第2項において準用する場合を含む)に規定する補助事業等の成果報告を受けたときは、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付条件等に適合しているかどうかを調査し、適当と認めたときは、補助金額を確定してこれを交付する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、別に定めるところにより、補助事業の施行前に補助金等の一部又は全部を交付することができる。

(是正措置)

第12条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る当該補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付条件等に適合しないと認めるときは、その補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることがある。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者等が、第3条の2の規定に反して補助金の交付を受け、若しくは暴力団員等となり、又は補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付条件等に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の返還)

第14条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の、その取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(延滞利息)

第15条　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納となっている補助金等の金額(1,000円未満の端数があるとき、又は補助金等の額の全額が2,000円未満であるときは、これを切り捨てる。)につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞利息(その金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を市に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額(延滞利息を納付しなければならない場合にはこれを含む。)を市に納付した場合又は市長の定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補助事業等の調査等)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者等に対し当該補助事業等の遂行の状況等に関して報告をさせ、調査若しくは検査に立ち会わせ、又は職員をして関係書類等を調査させることがある。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。