2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条から第8条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分に対して別表第4に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第4の2に定める在級期間表(以下「在級期間表」という。)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数(市長が定めるものを除く。)をいう。以下同じ。)及び在級期間表において市長が別に定めることとする要件に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において、勤務成績が特に良好であるときは、在級期間表に定める在級期間に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間をもって、在級期間表の在級期間とすることができる。

4　第1項及び第2項の規定により職員を昇格させる場合において、職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合は、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第10条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による申出を受け、又は同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　給与条例第5条第2項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときには、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第13条の3に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、亀岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年亀岡市条例第20号)公布の日から施行する。

この規則は、亀岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年亀岡市条例第30号)施行の日から施行する。

この規則は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、亀岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年亀岡市条例第33号)施行の日から施行する。

この規則は、亀岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年亀岡市条例第8号)施行の日から施行する。

この規則は、亀岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年亀岡市条例第35号)施行の日から施行する。

1　この規則は、亀岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和39年亀岡市条例第46号)施行の日から施行する。

2　別表第1の改正規定中、昭和40年3月31日までの間は、「14,440円」を「14,100円」に、「16,000円」を「15,600円」に、「18,580円」を「18,100円」に、「12,100円」を「11,800円」に、「13,930円」を「13,600円」に、「14,960円」を「14,600円」に読みかえてこれらの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年亀岡市条例第28号)施行の日から適用する。

この規則は、昭和42年8月10日から施行し、第6条の規定(第3条の表第1等級の項第2号の規定を除く。)については昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年亀岡市条例第36号)施行の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月20日以後の採用者から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月24日以後の採用者から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年亀岡市条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成21年3月31日までの間における改正後の規則第9条の規定によるものに限る。)については、同条第1項中「現に属する職務の級において、3年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第3項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算3年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算3年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第12条又は第13条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

4　平成19年4月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について改正後の規則第6条及び第7条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から改正後の規則第4条の規定による号給(改正後の規則第6条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものをいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成21年4月1日前となるものの採用日における号給は、改正後の規則第6条及び第7条の規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成21年4月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年度の2月1日(特定職員にあっては、同年度の1月1日)以後である場合にあっては、同年度の翌年度の4月1日)の翌日から採用日までの間における改正後の規則第13条の4に規定する昇給日(平成19年4月1日から平成21年4月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号給とする。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、改正後の規則第13条の6に規定する特定職員(以下「特定職員」という。)及び特定職員以外の職員(以下「一般職員」という。)を亀岡市一般職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号。以下「条例」という。)第5条第2項の規定による昇給(改正後の規則第14条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に改正後の規則第12条第4項若しくは第13条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　職員の基準号給数は、改正後の規則第13条の5に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　附則第5項第3号に掲げる職員に該当するか否かの判断並びに前項第3号に掲げる職員に該当するか否かの判断及び該当する場合の基準号給数の決定は、この規則による改正前の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条の9の規定の趣旨並びに改正前の規則第14条の規定による昇給期間の延伸等の基準に照らして行うものとする。

8　附則第6項第1号に掲げる職員に該当するか否かの判断及び該当する場合の基準号給数の決定は、改正前の規則第13条の4の規定による昇給短縮の基準に照らして行うものとする。

9　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同日において職務の級を異にする異動又は改正後の規則第13条の2に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第6項第1号及び第2号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、任命権者ごとの職員定数に基づき、改正条例第2条の規定による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第1項及び第2項の規定等を考慮して、各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

11　附則第7項から前項までの規定に基づき特定職員を昇給させる場合における附則第6項の適用については、同項第1号中「4号給」とあるのは「5号給」と、第2号中「3号給」とあるのは「4号給」と、第3号中「2号給」とあるのは「3号給」とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日における昇給の号給数等)

2　平成20年4月1日において、初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(昭和35年亀岡市規則第1号。以下「規則」という。)第13条の6に規定する特定職員(以下「特定職員」という。)及び特定職員以外の職員(以下「一般職員」という。)を亀岡市一般職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号)第5条第2項の規定による昇給(規則第14条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年亀岡市規則第32号)附則第6項に規定する基準号給数に相当する数から1を減じて得た数に、平成20年1月1日(同日後に新たに職員となった職員又は同日後に規則第12条第4項若しくは第13条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成20年3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

(初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年亀岡市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年亀岡市規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。