2　いかなる給与も、この条例に基づかずに職員に対して支払又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物の全部又は一部が職員に支給又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料を調整する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

3　任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付けし、第1項に規定する給料表により職員に給料を支給しなければならない。

4　法第22条の4第1項本文の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、亀岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年亀岡市条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

2　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第2項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料等の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、期日前にこれを支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25の範囲内で規則で定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　扶養手当の月額は、第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

5　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6.0(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号の規定が適用される地域に在勤する職員にあっては、同号に定める割合)を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務部署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　第1項及び第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間が1箇月について60時間を超えた場合において、その60時間を超えてした勤務(第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間にした勤務に限る。)に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の150」とする。

5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該指定された時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間の指定によって代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について第4項の規定により読み替えられた第1項及び前項の規定の適用がある場合における当該時間に対する同項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

7　第1項及び第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間が1箇月について60時間を超えた場合において、その60時間を超えてした勤務(第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間にした勤務に限る。)に対する第3項の規定の適用については、同項中「100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の50」とする。

8　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該指定された時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間の指定によって代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に指定する日に勤務する職員には、別に市長が定める額の宿日直手当を支給することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、機構の特殊性により月額をもってその手当を支給することができる額については、市長が別に定める。

4　前3項の勤務は、第15条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(その職務の級が5級以上(以下「幹部職員」という。)にあっては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「、100分の102.5」とあるのは「、100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この現りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2に規定する職員と、前項の説明書は法第49条第1項の説明書とみなして、法第49条の2及び法第49条の3の規定を適用する。

7　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し、必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、第20条第1項の規定により別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第23条第5項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による給料月額、附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、第20条第2項の規定については、昭和30年12月に支給する分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月に支給する分から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月に支給する分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月に支給する分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定及び特別職に属する職員については、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　亀岡市職員の給与に関する条例別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例附則別表第1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　昭和34年10月1日において特別職に属する職員の受ける号給は市長21号給、助役11号給、収入役9号給、固定資産評価員1号給とする。

(市長等の給与に関する条例の廃止)

5　市長等の給与に関する条例(昭和31年亀岡市条例第23号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該各号の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切りすてる。)に1を加えて得た数を号数とする改正後の条例別表の給料表の各号給に切り替えるものとする。

(国の例引用)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与支給の特別措置)

6　昭和35年4月1日以降同年9月30日までの期間における給料調整一時金として月額1,100円を、同年6月支給の期末手当、勤勉手当の合計額調整一時金として1,100円(在職期間に応ずる割合は、条例第21条及び第22条の規定による。)を、それぞれ在職する一般職に属する職員に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は切替日の前日において、改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替え)

3　職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)への切替えは、附則別表第1により行い、切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1に掲げられていない職務の等級に属する職員の新号給は旧号給と同じ号数の号給とする。

4　職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に定める号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日(以下、この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第2項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から、当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を、切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第4項及び附則第5項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(国の例引用)

7　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、疑義の生じた場合は国の例によるものとする。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、亀岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年亀岡市条例第33号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という。同日において、改正前の条例第5条第2項又は第4項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の条例第5条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、同条第2項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第4項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(国の例引用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定にる改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　職員の昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の等級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の亀岡市一般職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において、附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、当該昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から、この条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

7　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして、異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の亀岡市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(宿日直手当の読替)

10　第1条の規定による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例第18条に規定する宿日直手当については、昭和39年12月31日までの間は、「500円」を「420円」に、「250円」を「210円」に読み替えて、これらの規定を適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和40年8月13日の人事院勧告に基づく給与改定を内容とする一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を改正する法律の公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第2条及び附則第8項から附則第10項までの規定は昭和41年1月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の亀岡市一般職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、当該昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に亀岡市一般職員の給与に関する条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9　第2条の規定による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

10　第2条の規定による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(国の例引用)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(最高号給等の切替え)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和42年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)は、切替日の前日において、改正前の条例(以下「旧条例」という。)の規定によりその者が属していた次表左欄に掲げる職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する当該右欄に掲げる職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、旧条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)への切替えは、附則別表により行う。ただし、これによることのできない職員の号給の切替えについては、別に定める。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定した場合において、切替日以降における最初の条例第5条第2項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　旧条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(第8条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

3　附則第9条第1項の規定による改正前の特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた暫定手当は改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

2　前項の規定による改正後の亀岡市教育委員会教員長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

3　附則第10条第1項の規定による改正前の亀岡市教育委員会教員長の給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第12条の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、その者の属する職務の等級に対応する職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の亀岡市一般職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による、改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　職員の昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、その者の属する職務の等級に対応する職務の等級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の亀岡市一般職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を、切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給を異にして異動した職員の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級及び号給とする。

(最高号給の切替え等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

8　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

9　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第4項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときはその日の前日)までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

10　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第8項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

11　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については、同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「亀岡市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年亀岡市条例第39号)第1条の規定による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例の引用)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し、疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中亀岡市一般職員の給与に関する条例第18条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(職務の等級等の切替え)

3　職員の昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級等は、切替日の前日において、その者の属する職務の等級に対応する職務の等級等とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の亀岡市一般職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級及び号給とする。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し、疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和46年8月13日の人事院勧告に基づく給与改定を内容とする一般職の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を改正する法律の公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第10条第5項及び第11条の2第2項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間が附則別表の期間欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第2項中「号給」とあるのは、「号給又は亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年亀岡市条例第27号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

9　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第3項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、国の例による。

(給与の内払)

10　改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与切替えに関し、疑義の生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第11条の2第2項の改正規定は、昭和47年12月1日から、第15条の2の規定は、昭和47年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級及び号給とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定の内払とみなす。

(国の例の引用)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の施行期日については、別に市長が定める。

この条例は、昭和48年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員)という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和48年11月30日までの間における適用については、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年亀岡市条例第44号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次条において「暫定給料月額」という。)」と、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第3項の規定の切替日から昭和48年11月30日までの間における適用については、国の例による。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職員の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定により同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。ただし、第20条第2項の改正規定は、昭和49年9月1日から適用し、第18条第1項の改正規定は昭和49年4月1日から昭和49年8月31日までの適用については、同項中「2,000円」とあるのは「1,500円」と、「1,000円」とあるのは「750円」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴なう職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「在職期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　在職期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が、改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の3の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

7　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は国の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から、この条例による改正後の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年亀岡市条例第23号)の規定は、昭和51年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し、疑義が生じた場合は国の例によるものとする。

(育児休業に係る給与等に関する条例の一部改正)

9　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年亀岡市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第2項の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用し、附則第10項及び第11条の規定については、昭和53年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第20条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例(第1項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(昇給期間の短縮)

10　昭和54年1月1日に在職する職員で、昭和53年10月1日以降の最初の昇給規定の適用については、当該昇給規定に定める期間から6月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行し、この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の当該達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。ただし、第1条中亀岡市一般職員の給与に関する条例第18条第1項の改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(第18条第1項を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の当該達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例)

8　切替日から昭和57年3月31日までに限り、改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定により職員に支払われることとなる期末手当及び勤勉手当の額の算出については、改正後の条例第10条第4項、別表第2及び附則第8項の規定にかかわらず、改正前の条例第10条第4項、別表第2及び附則第8項に規定する額をその計算の基礎とする。

(給与の内払)

9　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条の3又は第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中亀岡市一般職員の給与に関する条例第20条第1項及び第21条第1項の改正規定、第3条並びに第4条の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。ただし、第1条中亀岡市一般職員の給与に関する条例第5条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(第5条第2項及び第5項を除く。)及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第10条第5項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する者において、改正後の第12条第1項の規定により算出した通勤手当の額が、施行日の前日における通勤手当の額より少ないときは、改正後の規定にかかわらず、当分の間施行日の前日における通勤手当の額を支給する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例及び亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。この場合において、同欄に対応する号給がないときは、別に定めるところにより、その対応する給料月額を定める。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の亀岡市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表第3の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(国の例引用)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(経過措置)

7　附則第2項の規定により切替日における職務の級が8級と定められた職員のうち、切替日の前日に改正前の亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年亀岡市条例第35号)附則第8項(以下「部長級」という。)に該当していた職員が切替日以後において、同級に在職する間に支給する給料月額は、改正後の条例別表第2に掲げる給料表8級のそれぞれの号給に対応する額にそれぞれ11,200円を加えた額とする。

8　附則第2項の規定により切替日における職務の級が7級と定められた職員に対する切替日以後における昇給において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けることとなる場合には、改正後の条例第5条第4項の規定にかかわらず当分の間別に定める方法による。