2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項又は第2項の規定により引き続き勤務する職員について、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項各号に掲げる事由が消滅したと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

5　前各項の規定を実施するために必要な手続は、規則で定める。

2　任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第4項において同じ。)で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。)に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生じる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生じると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

4　任命権者は、第1項若しくは第2項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第2項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間(前3項又はこの項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、市長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

5　任命権者は、前各項の規定により異動期間を延長する場合及び第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

6　任命権者は、第1項から第4項までの規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日が到来する前に当該異動期間の延長の事由が消滅したと認めるときは、他の職への降任等をするものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(定年に関する経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「65年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句とし、同項ただし書中「70年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(同条第1項又は第2項の規定により延長された異動期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日(令和6年3月31日、令和7年3月31日、令和8年3月31日、令和9年3月31日、令和10年3月31日及び令和11年3月31日に限る。)において管理監督職を占めているものに対する第4条の規定の適用については、同条第1項中「できる」とあるのは「できる。ただし、附則第3項に規定する職員については、第9条第1項又は第2項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて市長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない」と、同条第2項中「定年退職日」とあるのは「定年退職日(附則第3項に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職(法第28条の2第1項に規定する職をいう。)に係る異動期間の末日)」とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

4　任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員並びに第3条ただし書に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)年齢60年に達する日の属する年度の前年度(次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に掲げる年度)において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第8条中亀岡市一般職員の給与に関する条例第20条第3項の改正規定(「再任用職員」を「定年前再任用職員短時間勤務職員」に改める部分を除く。)並びに第9条中職員の退職手当に関する条例第2条第2項及び第10条の改正規定並びに次項並びに第29項及び第32項の規定は、公布の日から施行する。

(実施のための準備)

2　任命権者は、施行日の前日までの間に、施行日から令和6年3月31日までの間に年齢60年に達する職員(当該職員が占める職に係る旧定年条例第3条の規定による定年が年齢60年である職員に限る。)に対し、新定年条例附則第4項の規定の例により、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日前に旧定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限(同条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項及び次項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(次項において「旧定年条例勤務延長職員」という。)に係る当該旧定年条例勤務延長期限までの間における同条第1項又は第2項の規定による勤務については、新定年条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　任命権者は、旧定年条例勤務延長職員について、旧定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、新定年条例第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、市長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

6　新定年条例第4条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による勤務について準用する。

7　新定年条例第9条第1項の規定は、施行日において附則第4項の規定により同条第1項に規定する管理監督職を占めたまま引き続き勤務している職員には適用しない。

8　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例定年を超える職(基準日における新定年条例定年が新定年条例第3条本文に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新定年条例第4条第1項若しくは第2項又は附則第4項若しくは第5項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

9　新給与条例附則第2項から第8項までの規定は、附則第4項又は第5項の規定により勤務している職員には適用しない。

10　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(次項並びに附則第12項、第15項及び第16項において「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年(施行日以後に設置された職及び組織の変更等により名称が変更された職にあっては、これらの職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じたそれぞれの職に係る年齢)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

11　令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に係る者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

12　前2項の任期又はこの項(附則第17項において準用する場合を含む。以下この項から附則第14項までにおいて同じ。)の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の年齢65年到達年度の末日以前でなければならない。

13　暫定再任用職員の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績その他の規則で定める情報に基づき行うことができる。

14　任命権者は、附則第12項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

15　任命権者は、新法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第10項各号に掲げる者のうち年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年(施行日以後に設置された短時間勤務の職及び組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、これらの短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、常時勤務を要する職でその職務がこれらの短時間勤務の職と同種の職を占めていたとしたときにおける旧定年条例定年に準じたそれぞれの短時間勤務の職に係る年齢)をいう。)に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

16　令和14年3月31日までの間、任命権者は、新法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第11項に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例定年をいう。附則第19項において同じ。)に達している者(新定年条例第10条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

17　前2項の規定により採用された職員の任期については、附則第12項から第14項までの規定を準用する。この場合において、附則第12項中「前2項」とあるのは、「附則第15項若しくは第16項」と読み替えるものとする。

18　新定年条例第10条の規定は、施行日以後に退職をした同条に規定する年齢60年以上退職者(次項において「年齢60年以上退職者」という。)について適用する。

19　任命権者は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(基準日における新定年条例定年相当年齢が新定年条例第3条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職(以下この項において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに年齢60年以上退職者となった者(基準日前から新定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職した者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者)を、新定年条例第10条の規定により採用することができず、新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、定年前再任用短時間勤務職員のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(委任)

32　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。