○亀岡市個人情報保護条例

平成12年9月29日

条例第37号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の取扱い(第7条―第12条の2)

第3章 個人情報の開示等(第13条―第27条)

第4章 救済手続(第28条)

第5章 事業者に対する措置(第29条―第31条)

第6章 雑則(第32条―第35条)

第7章 罰則(第36条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳の確保を基調として、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び削除等を請求する権利を明らかにするとともに、適正な個人情報の取扱いに関し、必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び病院事業管理者をいう。

(2) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより特定の個人が識別され得る情報をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人等の事業情報に含まれるその役員に関する情報

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、亀岡市情報公開条例(平成12年亀岡市条例第32号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2号に規定する公文書(以下「公文書」という。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(平16条例2・平16条例22・平24条例21・平27条例23・平29条例4・平29条例31・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(出資法人の責務)

第4条 市が出資する法人は、個人情報の保護に関する市の施策に準じた個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動において個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報保護に関する市の施策に協力するように努めなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の登録)

第7条 実施機関は、所掌する事務の全部又は一部であって、個人情報ファイルを保有する特定の事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録し、これを閲覧に供しなければならない。

(1) 所管する組織の名称

(2) 個人情報取扱事務の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則(規程を含む。以下同じ。)で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更するときは、あらかじめ変更の登録をしなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録を抹消しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後において、登録することができる。

5 前各項の規定は、実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)又は実施機関の職員であった者に関する事務については、適用しない。

(平16条例22・一部改正)

(収集の範囲)

第8条 実施機関は、個人情報の収集をするときは、その所掌する事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は亀岡市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成12年亀岡市条例第39号)に基づく亀岡市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(収集方法の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により、公にされているものから収集するとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 第10条第1項ただし書の規定により、他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、前項第6号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平24条例21・一部改正)

(保有個人情報の目的外利用等の制限)

第10条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外の者に提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により、公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、市の電子計算組織(電子計算機及び周辺機器を使用し、一定の処理手順に従って事務処理を行う組織をいう。)を通信回線により結合し、保有個人情報を当該実施機関以外の者に提供してはならない。

3 実施機関は、第1項第6号の規定により、目的外利用及び外部提供をしようとするときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、当該実施機関が審議会の意見を聴いた上で、本人に通知する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平16条例22・平24条例21・平27条例23・一部改正)

(保有特定個人情報の目的外利用の制限)

第10条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、当該保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例23・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例23・追加)

(個人情報の適正管理)

第11条 実施機関は、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(平16条例22・平24条例21・一部改正)

(委託の措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を実施機関以外の者に委託するときは、保有個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、その受託事務に関して知り得た保有個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平16条例22・平24条例21・一部改正)

(指定管理者に関する措置)

第12条の2 前条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(平17条例4・追加)

第3章 個人情報の開示等

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報(第7条第5項の事務に係るものを除き、第17条第18条及び第19条において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人その他保有特定個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者又は本人の委任による代理人をいう。以下この章において同じ。)は、前項の規定にかかわらず、本人に代わって開示請求をすることができる。

3 前項の規定は、第17条第18条及び第19条に係る請求並びに第25条の申出をしようとする者に準用する。

(平16条例22・平24条例21・平27条例23・一部改正)

(開示しないことができる保有個人情報)

第14条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合は、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人情報又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 個人の評価、診断、判定、指導等に関する情報であって、開示請求者に開示しないことが正当であると認められるもの

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争その他事業活動上の正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を、当該法人等又は当該事業を営む個人の事業活動によって生ずる危害から保護するため、開示することが必要と認められる情報

 人の生活又は財産を、当該法人等又は当該事業を営む個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生ずる支障から保護するため、開示することが必要と認められる情報

(5) 実施機関の内部、実施機関相互の間又は本市と国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)との間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなど、開示することにより公正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 実施機関が行う許可、認可、争訟等その他事務事業に関する情報であって、開示することにより、それらの事務事業の公正かつ適切な執行を著しく妨げるおそれがあるもの

(7) 市と国等との間における協議、依頼、協力等により行う事務に関して実施機関が保有する情報であって、開示することにより、市と国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうと認められるもの

(8) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他市民生活の安全に支障が生ずるおそれがある情報

(平24条例21・全改、平27条例3・一部改正)

(部分開示等)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できると認められるときは、当該部分を除いて保有個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、不開示情報を含む保有個人情報について、時間の経過により当該情報の開示を拒否する理由がなくなった場合は、当該情報を開示しなければならない。

(平16条例22・平24条例21・一部改正)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条 実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平24条例21・追加)

(訂正の請求)

第17条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の記録に事実の誤りがあるときは、実施機関に対して当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

(平16条例22・全改、平24条例21・旧第16条繰下・一部改正)

(削除の請求)

第18条 何人も、実施機関が第8条の収集の範囲を超え、又は第9条の規定によらないで自己を本人とする保有個人情報を収集したときは、実施機関に対して当該保有個人情報の削除を請求することができる。

(平16条例22・全改、平24条例21・旧第17条繰下・一部改正)

(利用停止の請求)

第19条 何人も、実施機関が第10条第1項第10条の2又は第10条の3の規定によらないで自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)を目的外利用し、若しくは外部提供しているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているときは、実施機関に対して当該保有個人情報の目的外利用又は外部提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(平16条例22・全改、平24条例21・旧第18条繰下・一部改正、平27条例23・平29条例4・一部改正)

(開示等の請求の方法)

第20条 第13条第1項の開示、第17条の訂正、第18条の削除又は前条の利用停止(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者(以下「開示等請求者」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその代表者の氏名)

(2) 開示等の請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示等請求者は、当該請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって、規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示等請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平24条例21・旧第19条繰下・一部改正)

(開示請求に対する決定)

第21条 実施機関は、第13条第1項の規定による開示請求があったときは、当該請求があった日の翌日から起算して14日以内に開示をするかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等を行ったときは、開示請求者に対し、当該開示決定等の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定を行ったときは、当該開示決定等の理由を併せて通知しなければならない。

4 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期限内に開示決定等を行うことができないときは、当該請求のあった日の翌日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。ただし、前条第3項の規定による補正に要した日数は、当該期間に算入しない。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、当該延長の理由(当該開示決定等をする時期が明らかであるときは、その時期を含む。)を書面により通知しなければならない。

(平16条例22・一部改正、平24条例21・旧第20条繰下・一部改正)

(第三者情報の開示等)

第22条 実施機関は、開示決定等をしようとする場合において、当該開示決定等に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

(平24条例21・追加)

(開示の実施)

第23条 実施機関は、第21条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報を開示する旨の決定を行ったときは、開示請求者に対して速やかに当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 前項の開示の方法は、情報公開条例第14条の規定を準用する。

(平24条例21・旧第21条繰下・一部改正)

(訂正等の請求に対する決定)

第24条 実施機関は、第17条の訂正、第18条の削除及び第19条の利用停止(以下「訂正等」という。)の請求があったときは、当該請求のあった日の翌日から起算して30日以内に、訂正等を行うかどうかの決定を行わなければならない。ただし、第20条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定を行ったときは、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正等を行う旨の決定(一部の訂正等を行う旨の決定を含む。)をしたときは、遅滞なく、当該請求に係る保有個人情報の訂正等を行わなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により訂正等をしない旨の決定を行ったときは、当該決定の理由を併せて通知しなければならない。

5 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期限内に訂正等の決定を行うことができないときは、当該請求のあった日の翌日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに、当該延長の理由を書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、情報提供等記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録されたものであって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、書面により通知するものとする。

(平24条例21・旧第22条繰下・一部改正、平27条例23・平29条例4・一部改正)

(是正の申出)

第25条 何人も、実施機関が自己を本人とする保有個人情報をこの条例の規定に違反して取り扱っていると認めるときは、当該保有個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその代表者の氏名)

(2) 是正の申出に係る保有個人情報の箇所及び内容並びに是正を求める取扱いの内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 第20条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

4 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに当該是正の申出に対する処理を行い、当該処理内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その内容を含む。)を当該是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(平24条例21・旧第23条繰下・一部改正)

(手数料)

第26条 この条例の規定による保有個人情報の閲覧に係る手数料は、亀岡市手数料徴収条例(平成12年亀岡市条例第6号)第2条第32号の規定にかかわらず、無料とする。

(平24条例21・旧第24条繰下・一部改正、平28条例12・一部改正)

(費用の負担)

第27条 第23条の規定により保有個人情報が記録されているものの写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平24条例21・旧第25条繰下・一部改正)

第4章 救済手続

(救済手続)

第28条 実施機関は、第21条第1項及び第24条第1項の規定による決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく、亀岡市情報公開・個人情報保護審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

2 前項に規定する審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第43条第3項の審査請求人及び参加人をいう。)に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(平24条例21・旧第26条繰下・一部改正、平28条例12・一部改正)

第5章 事業者に対する措置

(平24条例21・追加)

(説明又は資料提出の要請)

第29条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするため必要な限度において、説明又は資料の提出を要請することができる。

(平24条例21・追加)

(勧告)

第30条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(平24条例21・追加)

(事実の公表)

第31条 市長は、事業者が、第29条の規定による要請に正当な理由なく応じないとき又は前条の規定による勧告に従わないときは、審議会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合において、審議会は、当該事業者の意見を聴取するものとする。

(平24条例21・追加)

第6章 雑則

(平24条例21・旧第5章繰下)

(市長の調整)

第32条 市長は、必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言を行うことができる。

(平16条例22・一部改正、平24条例21・旧第27条繰下・一部改正)

(運用状況の公表)

第33条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、公表するものとする。

(平24条例21・旧第28条繰下)

(適用除外)

第34条 この条例は、次の各号に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 この条例は、法令等の規定により保有個人情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本若しくは写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

3 この条例は、図書館その他の本市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している個人情報が記録された図書、資料、刊行物等については、適用しない。

(平16条例22・平21条例4・一部改正、平24条例21・旧第29条繰下・一部改正)

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例22・追加、平24条例21・旧第29条の2繰下・一部改正)

第7章 罰則

(平16条例22・章名追加、平24条例21・旧第6章繰下)

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理施設の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第8号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平16条例22・全改、平17条例4・一部改正、平24条例21・旧第30条繰下)

第37条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例22・全改、平24条例21・旧第31条繰下)

第38条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(平16条例22・追加、平24条例21・旧第32条繰下・一部改正)

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例22・追加、平24条例21・旧第33条繰下)

第40条 第36条第37条及び前条の規定は、亀岡市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平16条例22・追加、平24条例21・旧第34条繰下・一部改正)

第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平16条例22・追加、平24条例21・旧第35条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第8条第2項第9条第2項及び第10条第1項(これらの規定中審議会の意見を聴くことに関する部分に限る。)の規定は、公布の日から施行する。

(平成12年規則第54号で平成13年1月1日から施行)

(亀岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 亀岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年亀岡市条例第13号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(経過措置)

4 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集等は、この条例の規定により行われたものとみなす。

5 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第7条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例施行後速やかに」と読み替えるものとする。

附 則(平成16年条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第22号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(亀岡市情報公開条例の一部改正)

2 亀岡市情報公開条例(平成12年亀岡市条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(亀岡市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 亀岡市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年亀岡市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第23号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第4号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

亀岡市個人情報保護条例

平成12年9月29日 条例第37号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成12年9月29日 条例第37号
平成16年2月17日 条例第2号
平成16年6月23日 条例第22号
平成17年3月29日 条例第4号
平成21年3月26日 条例第4号
平成24年6月19日 条例第21号
平成27年3月26日 条例第3号
平成27年6月26日 条例第23号
平成28年3月29日 条例第12号
平成29年3月28日 条例第4号
平成29年12月23日 条例第31号