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更新日:2012年5月8日

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新規就農支援事業について

亀岡市では、農業の担い手確保・育成を図る取り組みの一環として、新規就農を支援する事業を実施しています。

亀岡地域農業再生協議会

亀岡地域農業再生協議会では、関係機関が協力して、担い手の育成・確保に向けた取り組みを実施しています。

主な取組内容

  • 新規就農希望者の個別相談
  • 新規就農者のフォローアップ
  • 情報交換会

など

担い手養成実践農場整備支援事業

亀岡市では、農業の担い手確保・育成を図る取り組みの一環として、「担い手養成実践農場整備支援事業」を実施しています。

この事業は、亀岡市と京都府、(社)京都府農業総合支援センターなどが連携して、地域の皆さまのご理解とご協力の下に、現在、農地などはないが農業を始めたいという人などを対象に、技術習得から就農までを地域で一貫して支援し、将来の地域農業の担い手として育成していく取り組みです。

研修期間中は、原則として、研修に要する費用については、研修者の負担が生じないように、京都府と亀岡市が支援します。

担い手養成実践農場整備支援事業のあらまし(京都府)(外部サイトへリンク)

支援対象者

  • (1)他産業から農業への新規参入者
  • (2)早期退職者などの帰農者で、規模拡大や新規作目の導入などを行い、新たに就農する者

<例>

  • 親が水稲兼業農家
    • 親の経営を引き継ぐだけの場合・・・対象になりません。
    • 親の経営+新たに野菜部門に取り組み、専業的農家となる場合・・・対象になります。
  • 農業法人などの経営者としての育成
    • 法人などの従業員を代表経営者とする場合・・・対象になりません。
    • 他産業からの参入者を将来の法人経営として育成する場合・・・対象になります。

おことわり

研修開始までにはさまざまな調整に時間を要することが多い上、受け入れ地域の状況によってはご希望どおりの条件の「実践農場」が確保できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

事業の流れ

  • (1)就農相談
  • (2)受け入れ候補地(実践農場)の紹介
    • 研修を希望される人に、受け入れ候補地を紹介し、現地案内などのマッチングを行います。
  • (3)受入地域の人と連携して実践農場を設置
    • 研修用農地(将来の就農地)や研修用施設(ハウスなど)を整備します。
    • 農業技術(研修カリキュラムに基づく栽培・販売・経営管理などの指導)を指導いただく人を設置します。
    • 生活面や地域での信頼関係の醸成などについて支援いただく「担い手づくり後見人」を設置します。
  • (4)実践的な研修を開始
    • 技術指導者による実践的な研修(2年以内)を実施します(京都府南丹農業改良普及センターなども支援します)。
  • (5)研修終了後、経営を開始
    • 実践農場として活用した農地や施設を基盤に、農業経営を開始できます。

支援の内容

支援はいずれも研修期間中(最大2年間)に行われます。

支援メニュー

内容

研修用農地の確保

原則として、農地保有合理化事業を活用した研修用農地の確保と賃借料(地代相当)助成

技術指導者の設置

研修中の就農希望者に対し農業の基礎的な技術を教授する指導者の選定および指導料助成

担い手づくり後見人の設置

新規就農希望者に受け入れ地域の習慣などをアドバイスする後見人の選定および活動費助成

簡易な周辺整備

農道整備や研修農地周辺の草刈りなど、研修開始にあたり必要な簡易整備の経費助成

研修用農業機械の賃借

研修に必要な農業機械の賃借にかかる経費助成

研修用施設の整備

パイプハウスなど研修用施設の賃借に関する経費助成

住宅家賃補助

住居として農場設置集落またはその隣接する集落から空き家などを借り受け、集落の行事などに積極的に参加する場合、研修期間中の家賃の一部を助成

実践農場事業のイメージ図(gifファイル)(外部サイトへリンク)

実践農場Q&A

Q1 「実践農場」はどんな人が対象ですか?

A1

  • 農業に関心のある人は数多くいらっしゃいますが、この「実践農場」は、あくまで農業を生業(なりわい)にしたいとお考えの人を対象に、本格的な農業経営に向けた実践研修を実施するものです。
  • 研修者の年齢制限は設定していません。
  • 研修期間は2年間を上限としており、この期間中は原則として、地代や農業機械・パイプハウスなど農業用施設の賃借料、技術指導者への指導料など、研修にかかる費用を京都府および亀岡市が助成を行います(生活費は自己負担)。

Q2 実践農場では、どんな品目を栽培してもよいのですか?

A2

  • 就農希望者は、就農相談の段階で特定の栽培品目を希望されることが多いのですが、その品目を適切に指導できる人が関係機関や現地の農業者の中にいない、または販売体制が未整備であるなどの理由から、必ずしも受け入れ地域において対応できるとは限りません。

Q3 実践農場の修了者は、その後どのような農業経営をされていますか?

A3

  • みず菜・みぶ菜などの京野菜を収入の軸として生計を立てている実践農場の修了者は、確実に増えています。
    ただし、実践農場では、技術の習得に必要な規模を基本に研修を行いますので、修了後は、それぞれの生活設計に応じ、その規模の収入だけでは不十分な人は、実践農場で培った技術を基に、さらに規模拡大を図ったり、別の京野菜や果菜類など新たな品目にチャレンジする人もいます。

Q4 実践農場はどのように設置されるのですか?

A4

  • 実践農場の設置に当たり、研修用農地や栽培用施設(多くはパイプハウス)は、受け入れ地域の人たちや関係機関が協議を重ねて確保されます。
    また農業生産に関する技術指導などにあたる「技術指導者」や、農村での生活に必要な知識を伝える「担い手づくり後見人」を置くなど、多くの人たちの理解と協力によって設置されます。

Q5 農村で生活し、農業経営を行う上で気をつけなければならないことは?

A5

  • 農村で生活し、農業を続けていくためには、地域の習慣に馴染み、地域の一員として参画し、地域に貢献する姿勢が必要です。
    農業を生業としてやる気のある人であれば、好意的に受け入れられるでしょう。

就農支援資金

制度概要

就農支援資金は、知事により認定された就農計画に従って行われる農業の技術・経営方法を習得するための研修や就農の準備に関する費用など、就農に必要な資金を無利子で貸し付けるものです。

資金の種類には、「就農研修資金」、「就農準備資金」、「就農施設など資金」があります。

就農支援資金制度のパンフレット(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

就農支援資金に関するお問い合わせ先

京都府青年農業者など育成センター((社)京都府農業総合支援センター)

〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館2F

TEL075-417-6847((社)京都府農業総合支援センター)

京都府就農研修資金償還金助成事業

新規就農者の安定経営を図るため、京都府と亀岡市が連携して、一定の要件を満たした就農支援資金(就農研修資金)の借受者を助成する制度があります。

助成対象の主な要件〉

  • 就農研修資金を借り受け、就農研修を行う青年(就農計画申請時に15歳以上39歳以下)であること。
    ただし、京都府立農業大学校で就学研修を行う場合や、普及指導員などによる研修指導を行う場合は除きます。
  • 研修終了後、直ちに就農し(雇用による就農は除く)、5年間以上継続して農業経営を行うこと(事業実施年度は農業経営を継続していること。償還終了までに離農や就農地の亀岡市から移転した場合などは事業打切りとなります)。

  • 就農地が、中山間地域などの条件不利地域を含む市町村であること。
  • 次のいずれかに該当すること。
    1. 非農家出身であること。
    2. 農家出身で、就農にあたり、就農施設など資金を研修資金の借入総額のおおむね倍額以上借り受け、経営基盤の強化を図ること。
  • 亀岡地域農業再生協議会(事務局:市農林振興課)および関係機関に適当と認められること。

農の担い手新規就農支援事業(新規就農希望者へ技術指導を行う者への助成)

認定農業者などが、亀岡市の地域農業の担い手となることを目指す新規就農希望者(新たに農業を始めようとする者、新たな生産部門に取り組もうとする農家子弟など)に農業の生産および経営技術の習得などを研修・指導するために必要とする経費の一部を助成します。

対象者

次の何れかに該当し、「亀岡地域農業再生協議会」が、新規就農希望者の支援者として承認した者

  • (1)「京の農林水産業」未来を担う人づくり推進事業の「就農サポーター」
  • (2)農業経営基盤強化促進法第12条に規定する農業経営改善計画について認定を受けた者および農事組合法人など

対象経費

  • 機械借上費
  • ハウス借上費(修繕費を含む)
  • 農地借上費など

補助率

経費2分の1以内

助成限度額

250,000円

関係団体などのリンク

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お問い合わせ

産業観光部農林振興課担い手支援係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5036

FAX:0771-25-4400

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