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総合トップ ホーム > 産業 > 商工業 > 支援制度 > 亀岡市ものづくり産業雇用支援助成金制度について(平成29年度~)

更新日:2017年6月13日

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亀岡市ものづくり産業雇用支援助成金(平成29年度改正)

亀岡市では、ふるさと亀岡の経済活性化、市内のものづくり産業の振興、市民の安定的かつ長期的な雇用の促進を図るため、新たに市民を正社員として雇用された製造業者などの事業者に対し、平成25年度から助成金制度を実施してまいりました。

平成29年4月1日以降に新たに正社員として市民を雇用された事業者を対象に、平成29年10月から交付額の改正を行います。平成29年3月31日以前に採用された場合は、改正前の交付額が適用されます

対象事業者

亀岡市ものづくり産業雇用支援助成金(以下、助成金といいます)は、次の(1)~(4)のいずれにも該当する事業者が対象となります。

(1)亀岡市内の中小企業(亀岡市内の支社、営業所、工場などを含む)のうち、次の(ア)および(イ)を満たす事業者

ただし、「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員を有する事業所」は除きます。

(ア)中小企業基本法(外部サイトへリンク)第2条に規定する中小企業で、雇用保険法に規定する適用事業者

(イ)主たる業務が日本標準産業分類(外部サイトへリンク)の「製造業」「情報サービス業」「自然科学研究所」に該当する事業者

(2)助成金の申請年度において、亀岡市企業立地促進条例(平成17年亀岡市条例第22号)第6条に規定する雇用促進奨励金の対象となっていない事業者

(3)助成金申請の対象となる労働者を雇用した日(以下、雇用開始日といいます)の前日から起算して6カ月前から申請書提出までの間(例:平成29年4月1日付け雇用開始の場合、平成29年10月1日から申請書提出日までの期間)に事業者都合による労働者の解雇をしていない事業者

※パートタイム、アルバイト、契約社員などを正社員に切り替えた場合は、正社員として雇用を開始した日を雇用開始日とします。

(4)市税の納付義務があり、かつ滞納のない事業者

対象労働者

次の(1)~(3)のいずれにも該当する労働者を雇用した場合、助成金の対象となります。

(1)平成29年4月1日以降に正規雇用(正社員として採用)され、雇用開始日から起算して6カ月以上継続して雇用された者

※パートタイム、アルバイト、契約社員などの雇用は助成金の対象ではありませんが、正規雇用労働者(正社員)に切り替えた場合、正規雇用開始から6カ月が経過した時点で対象となります。

(2)申請日時点で亀岡市に住所を有する65歳未満の者

<正規雇用労働者とは>

本事業における正規雇用労働者とは下記の(ア)~(カ)のいずれも満たしている労働者のことをいいます。

(ア)当該労働者に直接雇用されていること

(イ)当該事業所と期間の定めがない労働契約を締結していること

(ウ)当該事業所の就業規則などにおいて、いわゆる「正社員」として位置づけられていること

(エ)同一事業所の他の正社員と比較して、雇用形態や賃金体系などが正社員として妥当であること

(オ)雇用保険の被保険者であること

(カ)社会保険の適用事業所に雇用されているう場合は、社会保険の被保険者であること

助成額

対象労働者1人につき20万円を助成します。対象労働者が、亀岡市内の小学校、中学校、高等学校、大学のいずれかの卒業者で、雇用開始日において満年齢が40歳未満である場合は10万円を「ふるさと加算」として加算します。また、対象労働者が障害者(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号(外部サイトへリンク)に規定する障害者)である場合は10万円を加算します。

申請時期

対象労働者の雇用開始日から6カ月を経過後、1カ月以内に申請してください。(例:平成29年4月1日付け雇用開始の場合、平成29年10月1日から10月31日までが申請期間)

申請に必要な書類

(1)助成金交付申請(請求)書⇒【様式】(ワード:38KB) 【記入例】(ワード:40KB)

(2)助成金算定調書⇒【様式】(エクセル:45KB) 【記入例】(エクセル:44KB)

(3)対象労働者名簿⇒【様式】(エクセル:34KB) 【記入例】(エクセル:41KB)

(4)対象労働者の雇用保険加入証のコピー

(5)雇用契約書または労働条件通知書(就業時間、業務内容、賃金体系などの労働条件、雇用形態、契約年月日が明示されているものに限る)のコピー⇒【参考】雇用契約書(例)(PDF:54KB)

※パート、アルバイト、契約社員などを正社員に切り替えた場合は、正規雇用を開始した際に作成したもの

(6)対象労働者の住民票の写し(コピーは不可)⇒市役所1階市民課で発行します

(7)対象労働者の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

※ふるさと加算対象者(亀岡市内の小学校、中学校、高等学校、大学の卒業者で雇用開始日において満年齢40歳未満の者)のみ必要。

(8)対象事業者の市税完納証明書⇒市役所1階税務課で発行します

(9)対象事業者の雇用保険事業所別被保険者台帳の写し(照会事項を喪失原因3「事業者都合による労働者の解雇」にすること)

※助成金の対象となる雇用の6カ月前から申請書提出日までの期間に事業者都合による労働者の解雇をしていないことの証明として必要です。ハローワークで発行されますので、照会結果を提出してください。⇒【参考】申請例と照会結果(PDF:514KB)

(10)その他市長が必要と認める書類

その他

・交付申請(請求)書には、法人登記の際に法務局に届け出た印鑑(代表者印)を押印願います。

・雇用開始が同じ月でも、日が異なる2名以上の労働者について申請される場合は、申請書の提出期限に注意してください。

・交付申請(請求)書を書き損じた場合は、修正液や修正テープを使用せず、修正箇所に二重線を引いて訂正印(代表者印)を押してください。

 

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お問い合わせ

産業観光部ものづくり産業課ものづくり支援係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5033

FAX:0771-25-4400

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