• かめおかプラスチックごみゼロ宣言
  • ふるさと納税
  • ふるさとを感じられる亀岡に住もう 移住・定住
  • 亀岡市議会
  • 教育委員会
  • 亀岡市のバス交通
  • 保育士募集
  • 上下水道部
  • 亀岡市職員採用試験情報

tenki.jp 

更新日:2019年4月1日

ここから本文です。

児童扶養手当

支給対象者

次のいずれかの状態にある児童を養育している人
ただし、児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、または20歳未満で一定の障害の状態にある人をいいます。

  1. 父母が婚姻を解消(離婚)した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害を有する児童
  4. 父または母が生死不明である児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV(ドメスティック・バイオレンス)保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

支給制限(手当を受けられない場合)

上述の対象者に該当していても、次のような場合は、対象とはなりません。

  1. 父または母が事実上の婚姻関係(いわゆる内縁関係を含む)の状態にある場合(父または母が重度の障害の状態にある場合を除く)※親族以外の異性との同居は、原則、事実上の婚姻関係にあるとみなされます。
  2. 公的年金などの受給状況が次のいずれかの場合
  3. ・両親の一方に支給される障害年金において、児童が加算対象であり、加算月額が手当月額より高い
    ・母または父、養育者の年金月額が手当月額より高いなど
  4. 児童が、受給者でない父または母と生計を同じくしている場合(父または母が重度の障害の状態にある場合を除く)
  5. 児童が、児童福祉施設や少年院などに入所している場合
  6. 児童が、里親に委託されている場合
  7. 日本国内に住所を有していない場合
  8. 平成10年3月31日以前の離婚などの支給要件を理由に申請される場合(申請者が母または養育者のとき)

所得に応じて、次のいずれかの額になります。

手当月額(平成31年4月分~)

 

支給対象児童1人

支給対象児童2人

支給対象児童3人目以降加算額(一人あたり)

全部支給額

42,910円

53,050円

6,080円

一部支給額

42,900~10,120円

53,030~15,190円

6,070~3,040円

※児童が2人の場合は、第2子加算として最大10,140円を加算し、児童が3人以上の場合は、第3子以降加算として児童が1人増すごとに最大6,080円を加算します(対象児童の人数が増減する場合(児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎える場合を除く)には、必ず届出などが必要です)。

(手当額は物価スライドにより改定される場合があります)

提出された認定請求書類を審査し、認定されると受理した翌月分から手当が支給されます。認定された人には、児童扶養手当証書を発行しますので大切に保管してください(他の制度を申請する際、同証書の添付を求められる場合があります)。

手当の支給については、毎年8月・12月・4月の各月11日(※11日が土・日曜日または祝日に当たる場合は、その直前の日)にその前月分までの手当が受給者の指定した金融機関口座に振り込まれます。なお、支給回数の見直しにより、2019年11月からは奇数月にその前月分までの手当が支給されることとなります(2か月分ごと年6回)。ただし、2019年11月の支給のみ、同年8月分から10月分までの3か月分の手当が支給されます。

請求者および生計を共にする扶養義務者の前年の所得(給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得)により支給額が決まります。

所得額の計算方法
所得額=年間収入金額※-必要経費(給与所得控除額など)-80,000円(社会保険料相当・一律)-諸控除

※年間収入金額 1.前年の所得 2.「養育費」の8割※※
※※2.「養育費」は、母が請求者の場合であって児童の父から前年に受け取った金品などのことを指します。父が請求者の場合であって児童の母から前年に受け取った金品などのことを指します。

所得制限限度額表(平成30年8月分~)

扶養親族などの数

請求者(本人)

配偶者および扶養義務者など※※

全部支給※

一部支給※

0人

490,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1人

870,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2人

1,250,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3人

1,630,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4人

2,010,000円未満

3,440,000円未満

3,880,000円未満

5人

2,390,000円未満

3,820,000円未満

4,260,000円未満

※請求者本人に、70歳以上の老人扶養親族がある場合は限度額に100,000円、16歳から22歳までの特定扶養親族がある場合は限度額に150,000円が加算されます。
※※請求者と生計同一にある祖父母、兄弟姉妹などを含みます。

諸控除一覧表(平成30年8月分~)

寡婦・寡夫控除 ※1

270,000円

配偶者特別控除

当該控除額

寡婦・寡夫控除(特別)※1

350,000円

雑損控除

当該控除額

障害者控除

270,000円

医療費控除

当該控除額

勤労学生控除

270,000円

小規模企業共済等掛金控除など

当該控除額

特別障害者控除

400,000円

公共用地取得による土地代金等の特別控除 

※2

〈注意事項〉

配偶者および扶養義務者に老人扶養親族がある場合の限度額加算内容は請求者本人のそれとは異なります。

※1 母が受給者の場合、寡婦控除・特別寡婦控除は、諸控除の対象に含まれません。父が受給者の場合、寡夫控除・特別寡夫控除は、諸控除の対象に含まれません。

養育者および扶養義務者について、寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親のうち、一定の条件を満たす方については、寡婦・寡夫控除などのみなし適用を受けることができます。ただし、適用を受けるには手続きが必要となりますので、詳しくは当課にお問い合わせください。

※2 内容に応じて控除額が異なりますので、詳しくは当課にお問い合わせください。

児童扶養手当と公的年金給付などとの併給制限の見直しについて

平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されたことに伴い、これまで、公的年金給付など(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。なお、児童扶養手当を受給するためには、当課に申請が必要です。

本改正により新たに手当を受け取れる場合(例)

  • お子さんを養育している祖父母などが、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

     

    児童扶養手当は、ひとり親家庭などの人に支給される手当で、所得に応じて手当額が変わりますが、平成31年4月現在、お子さんが1人の場合、手当額の最高年額は514,920円(=月額42,500円×12月)、お子さんが2人の場合、手当額の最高年額は636,600円(=53,050円×12月)になります。公的年金給付などの年額がこれより低い場合は、児童扶養手当を受給できる可能性がありますので、当課にご相談ください。手当は申請の翌月分からの支給となります。

    当課では、本改正で新たに差額分の児童扶養手当を受給できる方を把握することができないため、支給対象者に個別に案内・通知を行うことができません。本改正に伴い支給対象者になると思われる人は、当課にお問い合わせください。

     

  • お問い合わせ

    こども未来部子育て支援課こども給付係

    京都府亀岡市安町釜ケ前82番地

    電話番号:0771-25-5027

    FAX:0771-25-5128

    より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

    このページの情報は役に立ちましたか?

    このページの情報は見つけやすかったですか?

    ページの先頭へ戻る