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更新日:2017年3月17日

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人権啓発だより「きずな」第52号

人権啓発だより「きずな」第52号 平成29(2017)年3月15日発行

PDF版1面(人権の花運動)・4面(まなびのページ)
(きずな第52号:P1.4(PDF:2,456KB))

PDF版2面(部落差別の解消の推進に関する法律)・3面(人権擁護委員の紹介、街頭啓発)
(きずな第52号:P2.3(PDF:421KB))

 

1面

平成29(2017)年3月15日発行きずな第52号(1)
きずな
人権文化の息づくまち・かめおかをめざして
亀岡市人権啓発だより第52号
編集/発行:亀岡市生涯学習部人権啓発課
〒621-8501 亀岡市安町野々神8番地
TEL25-5018
E-mail:jinken-keihatsu@city.kameoka.lg.jp

「人権の花運動」~育てよう、スイセンの花と人権意識~

人権の花運動は、「人権の花」スイセンを児童たちが協力しながら育てることを通じて、助け合いや感謝することの大切さを学ぶとともに、命の尊さや相手への思いやりなどの人権感覚を身につけてもらおうとするものです。この運動は、人権擁護委員が中心となって毎年実施しており、今年で33回目を迎えます。

球根を植えました

市内では昨年秋に、安詳小学校、青野小学校、千代川小学校、川東小学校、保津小学校、詳徳小学校の6校を人権擁護委員が訪れ、球根やプランターを贈りました。

児童たちは、京都地方法務局園部支局長や人権擁護委員から人権の大切さについての話を聞き、その後、球根の植え付けを行いました。

(10月24日 詳徳小学校)
(10月28日 青野小学校)
(11月1日 川東小学校)
(11月7日 千代川小学校)
(11月10日 安詳小学校)

感謝状を贈呈

2月から3月にかけて、各小学校で人権の花運動の取り組みに対して感謝状贈呈式が行われました。

贈呈式では、京都地方法務局園部支局長と人権擁護委員から、感謝状と記念品が手渡されました。

(2月16日 保津小学校)

2面

平成29年(2017年)3月15日発行きずな第52号(2)

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

 

「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年(2016年)12月、第192回臨時国会で成立し、同16日に施行されました。

この法律は、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的としています。

同和問題(部落問題)とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。

残念ながら、今なお、こうした人々に対する差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が発生しています。

差別や偏見に基づくこうした行為は、他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。

同和問題を正しく理解し、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。

(法務省HPから一部抜粋)

  

 

部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)

 (目的)

第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。

 (基本理念)

第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。

 (国及び地方公共団体の責務)

第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。

2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

 (相談体制の充実)

第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

 (教育及び啓発)

第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

 (部落差別の実態に係る調査)

第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。 

  附 則

 この法律は、公布の日から施行する。

○衆議院法務委員会における附帯決議(平成28年11月16日)

 政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。

○参議院法務委員会における附帯決議(平成28年12月8日)

 国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。

二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。

三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

 

3面

平成29年(2017年)3月15日発行きずな第52号(3)

人権擁護委員 ~まちの相談パートナー~

 

人権擁護委員をご存知ですか?

人権擁護委員は、地域の中で人権の啓発を行い、人権侵害が起きないように見守る、法務大臣が委嘱した人たちです。

この制度は、日ごろから地域に根ざした活動を行っている人たちが、人権を擁護する活動を行うことが望ましいという考えから設けられたものです。

現在、全国で約14,000人が活動されています。

 亀岡市では、11人の皆さんが人権擁護委員として活動されています。(敬称略、順不同)平成29年(2017年)3月15日現在
・前田昌信(まえだ まさのぶ) (千代川町)TEL23-0612
・杉若恵亮(すぎわか えりょう) (本町)TEL22-1292
・江口昌道(えぐち まさみち) (薭田野町)TEL24-0360
・日下部あい子 (くさかべ あいこ) (東本梅町)TEL26-7107
・塚本綏佳子(つかもと たかこ) (西つつじケ丘)TEL23-0272
・杉﨑六男(すぎさき むつお) (千歳町)TEL24-6875
・美馬義晴(みま よしはる) (吉川町)TEL25-2333
・川田和歌子(かわた わかこ) (西つつじケ丘)TEL24-6689
・長尾繁(ながお しげる) (保津町)TEL23-7055
・佐々木幸枝(ささき ゆきえ) (東別院町)TEL27-2104                                                     ・桂喜久子(かつら きくこ) (保津町)TEL24-3522

 

どんな活動をしているの?

人権啓発活動
市民の皆さんに向けて人権啓発活動を実施しています。(小学生や幼稚園児などを対象に、思いやりの大切さを教える「人権教室」、「人権の花運動」、「街頭啓発活動」など)

人権相談
女性や子ども・高齢者・障がいのある人の人権、同和問題など、人権にかかわる相談を行っています。
場合によっては法務局職員と協力して、人権侵犯事件の調査や処理に当たったり、当事者間の関係を調整したりして、事案の円満な解決を図っています。

特設人権相談
人権擁護委員が女性や子ども・高齢者・障がいのある人の人権、同和問題など、人権にかかわる相談に応じます。
とき
毎月第2・第4月曜日(祝日の場合は翌日)
午後1時30分~4時30分 ※事前予約不要
ところ
市役所1階市民相談室
電話相談にも応じます。(TEL25-0638)
その他
京都地方法務局園部支局でも常設相談を開設しています。
月曜日~金曜日
(祝日及び12月29日~1月3日は除く)
午前8時30分~午後5時15分 ※事前予約不要
南丹市園部町小山東町平成台1号17
TEL(0771)62-0208

街頭啓発を行いました~みんなで築こう 人権の世紀~

国際連合では、世界人権宣言が採択された日である12月10日を「人権デー」と定めています。日本では、これにちなんで12月10日を最終日とする1週間(12月4日から10日まで)を「人権週間」と定めて、様々な啓発活動を行っています。

亀岡市でも、市民の皆さんに人権について考える機会としていただくため、12月5日(月)に市内6カ所の店舗前で、街頭啓発を行いました。当日は、人権擁護委員・亀岡市人権啓発推進協議会加入団体・京都地方法務局園部支局・亀岡市から38人が参加。人権標語入りのハンカチを配布し、人権尊重思想の普及高揚を図りました。

(12月5日 亀岡ショッピングセンター アミティ前)

4面

平成29年(2017年)3月15日発行きずな第52号(4)

まなびのページ ちょっと考えてみませんか シリーズ№15

次の質問のうち、就職差別につながるおそれのある不適切な質問はどれでしょう?

 

 1 あなたの生まれたところはどこですか                                    

 2 生まれてから、ずっと現住所に住んでいるのですか                         

 3 あなたのおうちは国道○○号線(○○駅)のどちら側ですか                     

 4 あなたの両親は共働きですか                                  

 5 あなたの住んでいる家は一戸建てですか                             

 6 あなたの信条としている言葉は何ですか                              

 7 尊敬する人物を言ってください                                    

 8 将来、どんな人になりたいと思いますか                              

 9 あなたは、どんな本を愛読していますか

10 あなたの家では、何新聞を読んでいますか                                      

11 当社に対して、どんな感じ(イメージ)を持っていますか                               

12 初対面の人の顔を覚えるのは早いほうですか、それとも苦手ですか                             

13 自分のセールスポイントはどんなところだと思いますか

※厚生労働省 大阪労働局HP より

 

解 説

応募者の適性・能力を中心とした選考を行うのではなく、本人の責任でないことがらで判断しようとする質問は、就職差別につながるおそれがある不適切な質問といえます。

・本籍地や住宅環境、家庭環境の状況を聞くことは、地域の生活水準等を判断することになり、主観的判断に属する事柄です。これらは本人の努力によって解決できない問題を採否決定の基準とすることになり、そこに予断と偏見が働くおそれがあります。結果的に就職差別につながるおそれがあり、公正な採用選考から同和関係者や在日韓国・朝鮮の人たちを排除してしまうことになりかねません。

・思想・信条や宗教、支持する政党、人生観などは、信教の自由、思想・信条の自由など、憲法で保障されている個人の自由権に属することがらであり、それを質問し採用選考に持ち込むことは、基本的人権を侵すことであり、厳に慎むべきことです。

 答え 1、2、3、4、5、6、7、8、9、10

人権教育啓発指導員の派遣・人権啓発ビデオ・DVDの貸出

各種団体・事務所・PTA・サークルなどの人権研修会にご活用ください。
●研修テーマ・研修形態に応じて人権教育啓発指導員(講師)を派遣します。
●人権啓発ビデオ・DVD及びビデオデッキ・DVDデッキ・プロジェクターなど人権研修用機材を貸し出します。気軽にご相談ください。
問い合わせ先 亀岡市教育委員会 社会教育課(市役所4階)TEL25-5054

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お問い合わせ

生涯学習部人権啓発課啓発振興係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5018

FAX:0771-22-6372

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