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総合トップ ホーム > 産業 > 建築・開発 > 開発行為 > 亀岡市都市計画法に基づく開発許可基準に関する条例第8条第2項の規定による既存集落区域指定案の縦覧について

更新日:2018年1月10日

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都市計画法(開発許可)のお知らせ

市街化調整区域の既存集落の区域指定案(保津町)の縦覧について

亀岡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第8条第1項第3号および第9条第1項第3号の規定に基づく市街化調整区域の指定区域(保津町)の指定案を策定しましたので、同条例第8条第2項において準用する同条例第6条第2項の規定により、公衆縦覧を実施しますのでお知らせします。

指定しようとする区域の名称

・保津地区

指定しようとする土地の区域

・亀岡市保津町荒金、泉口 、今石、上ラ条、笠ノ森、構ノ内、上大年、上火無、観音寺、北早梅、北火無、小寺、小林、五番、子守、早梅、三ノ坪、四ノ坪、下大年、社ノ下、角ノ北裏、セイシカ、西垣内、西馬場、弐番、風呂ノ本、溝行、宮ノ上、宮ノ前、山田、山ノ口、山ノ坊、六条口、訳目 地内

許容する予定建築物の用途

[開発行為]
(1)専用住宅(その敷地面積が、自己の居住の用に供するものにあつては150平方メートル以上のもの、その他のものにあつては300平方メートル以上のものに限る)
(2)第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅(その敷地面積が、自己の居住の用に供するものにあつては150平方メートル以上のもの、その他のものにあつては300平方メートル以上のものに限る)
(3)(4)に掲げるもののほか、第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く)
(4)次に掲げる農業の利便を増進するために必要な店舗等でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く)
①建築物の周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗
②①の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
③自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類するもの(①の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る)
(5)診療所
(6)第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である事務所でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のもの
(7)第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のもの

[建築行為]
(1)自己の居住の用に供する専用住宅([開発行為](1)又は(2)のうちその他のものとして都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発許可を受けた土地に建築するものを除き、かつ、新築の場合にあつてはその敷地面積が150平方メートル以上のものに限る)
(2)(1)に掲げるもののほか自己の居住の用に供する専用住宅(その敷地面積が300平方メートル以上のものに限る)
(3)第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅([開発行為](1)又は(2)のうちその他のものとして都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発許可を受けた土地に建築するものを除き、かつ、新築の場合にあつてはその敷地面積が150平方メートル以上のものに限る)
(4)(3)に掲げるもののほか第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅(その敷地面積が300平方メートル以上のものに限る)
(5)(6)に掲げるもののほか、第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店その他これらに類するもの(①の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。)でその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く)
(6)次に掲げる農業の利便を増進するために必要な建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く)
①建築物の周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗
②①の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
③自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類するもの(①の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る)
(7)診療所
(8)第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である事務所でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル(用途を変更する場合にあつては、150平方メートル)以内のもの
(9)第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル(用途を変更する場合にあつては、150平方メートル)以内のもの
(10)旅館業法第2条第4項に掲げる簡易宿所(用途を変更する場合に限る)

 

縦覧期間

・平成30年1月10日(水曜日)から平成30年1月23日(火曜日)

 (土曜・日曜日を除く、午前8時30分~午後5時15分)

縦覧図書

・区域の名称、土地の区域、許容する予定建築物の用途を記載した図書

・区域の位置図

・区域の区域図

意見書の提出期間

 ・平成30年1月10日(水曜日)から平成30年1月23日(火曜日)

 (土曜・日曜日を除く、午前8時30分~午後5時15分)

縦覧場所および意見の提出先

 亀岡市役所2階亀岡市まちづくり推進部都市計画課(亀岡市安町野々神8番地)

 ※意見書の提出は次の様式を利用してください。

 ・市街化調整区域の既存集落の区域指定(保津町)に対する意見書(様式)(ワード:29KB)

 ・市街化調整区域の既存集落の区域指定(保津町)に対する意見書(様式)(PDF:94KB)

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お問い合わせ

まちづくり推進部都市計画課開発指導係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5047

FAX:0771-23-5000

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