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更新日:2021年8月8日

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施設利用時の食費・居住費の軽減について

特定入所者介護サービス費

介護保険施設利用時またはショートステイ利用時に負担する食費・居住費(滞在費)について、所得の低い人の利用が困難にならないように、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられています。

負担の軽減を受けるためには「介護保険負担限度額認定申請書」の提出が必要です。

申請に係る必要書類などは高齢福祉課窓口にて配布しています。また、こちらからダウンロードできます。

支給対象者の要件

(1)本人が市民税非課税世帯に属していること

(2)配偶者(別世帯や事実婚も含む。)が市民税非課税であること

(3)預貯金などが下記のとおりであること

利用者

負担段階

対象者 預貯金などの資産の合計
第1段階

・生活保護受給者

・住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

単身:1,000万円以下

夫婦:2,000万円以下

第2段階 住民税非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と※非課税年金収入額の合計額が年間80万円以下の人

単身:650万円以下

夫婦:1,650万円以下

第3段階① 住民税非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と※非課税年金収入額の合計額が年間80万円超、120万円以下の人

単身:550万円以下

夫婦:1,550万円以下

第3段階② 住民税非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と※非課税年金収入額の合計額が年間120万円超の人

単身:500万円以下

夫婦:1,500万円以下

 

  • 第2段階・第3段階①②については、非課税年金(遺族年金や障害年金等)の収入額も含めての判定となっています。
  • 第2号被保険者(65歳未満の方)は段階にかかわらず、預貯金等資産要件が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。
  • 虚偽の申告により不正に支給を受けた場合は、支給された額および最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

※現時点で認定要件を満たしていない場合でも、その後、預貯金などの額や課税状況などに変更があり、認定要件を満たすことになった場合には、その時点から申請すれば認定の対象となります。

食費・居住費(滞在費)の負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階

 

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型

個室

ユニット型

個室的多床室

第1段階

490円

(320円)

0円

820円

490円

300円

第2段階

490円

(420円)

370円

820円

490円

390円

【600円】

第3段階①

1,310円

(820円)

370円

1,310円

1,310円

650円

【1,000円】

第3段階②

1,310円

(820円)

370円 1,310円 1,310円

1,360円

【1,300円】

※従来型個室の( )の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※食費の【 】の金額は、短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用した場合の額です。

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

本人または世帯員が市民税を課税されているときは、特定入所者介護サービス費の支給対象にはなりません。

ただし、高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合には、利用者負担第3段階②の額に軽減される場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部高齢福祉課介護保険係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5182

FAX:0771-24-3070

お問い合わせフォーム

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