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更新日:2019年3月26日

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施設利用時の食費・居住費の軽減について

特定入所者介護サービス費

介護保険施設利用時またはショートステイ利用時に負担する食費・居住費(滞在費)について、所得の低い人の利用が困難にならないように、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられています。

負担の軽減を受けるためには「介護保険負担限度額認定申請書」の提出が必要です。

申請に係る必要書類などは高齢福祉課窓口にて配布しています。また、こちらからダウンロードできます。

支給対象者の要件

(1)本人が市民税非課税世帯に属していること

(2)配偶者(別世帯や事実婚も含む。)が市民税非課税であること

(3)預貯金などが一定額(単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下であること

  • 虚偽の申告により不正に支給を受けた場合は、支給された額および最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

※現時点で認定要件を満たしていない場合でも、その後、預貯金などの額や課税状況などに変更があり、認定要件を満たすことになった場合には、その時点から申請すれば認定の対象となります。

食費・居住費(滞在費)の負担限度額(1日あたり)

特定入所者介護(介護予防)サービス費

支給対象者

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

第1段階

生活保護受給者など

490円

(320円)

0円

820円

490円

300円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方

490円

(420円)

370円

820円

490円

390円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超の方

1,310円

(820円)

370円

1,310円

1,310円

650円

※()内の金額は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護および短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

本人または世帯員が市民税を課税されているときは、特定入所者介護サービス費の支給対象にはなりません。

ただし、高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合には、利用者負担第3段階の額に軽減される場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部高齢福祉課介護保険係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5182

FAX:0771-24-3070

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