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ホーム > 市政 > 採用情報 > 試験案内 > 亀岡市職員採用試験情報

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更新日:2016年3月31日

亀岡市職員採用試験情報

【更新】平成27年度亀岡市職員採用試験の申し込み状況について

平成27年度(平成28年度採用予定)の亀岡市職員採用試験の申し込み状況をお知らせします

〇平成28年度採用予定 職員採用試験申し込み状況(受験申込受付は、8月7日で終了しています。)

職種

申込者数

受験者数

1次

合格者数

2次

合格者数

3次

合格者数

最終

合格者数

行政

事務Ⅰ(上級)

165人

126人

60人

35人

29人 

29人 

事務Ⅱ(民間経験)

14人

12人

3人

1人

1人 

1人 

事務Ⅲ(初級)

20人

18人

5人

3人

3人 

3人 

学芸員Ⅰ(上級)

7人

7人

3人

1人

-

1人

学芸員Ⅱ(上級)

6人

4人

3人

1人

-

1人

土木Ⅰ(上級)

2人

1人

1人

1人

1人 

1人 

土木Ⅱ(民間経験)

4人

4人

2人

1人

1人 

1人 

土木Ⅲ(初級)

1人

1人

1人

0人

-

-

保育士

19人

17人

10人

7人

-

7人

保健師

7人

5人

2人

1人

-

1人

募集内容

試験
区分

採用予定

人数

年齢

受験資格

その他の用件

行政

事務Ⅰ
(上級)

25名
程度

平成元年4月2日

~平成6年4月1日

までに生まれた人

地方公務員法第16条に規定する欠格条項該当者は、受験できません。

事務Ⅱ
(民間経験)

昭和60年4月2日

以降に生まれた人

  • 民間企業での職務経験が5年以上ある人(※1)

事務Ⅲ
(初級)

平成6年4月2日

~平成10年4月1日

までに生まれた人

学芸員Ⅰ
(上級)

若干名

昭和55年4月2日

以降に生まれた人

  • 学校教育法による大学(短期大学を除く)を日本史学専攻で卒業(卒業見込みを含む)し、学芸員資格(取得見込を含む)を有し、埋蔵文化財の発掘調査について、経験を有する人(※2)

学芸員Ⅱ
(上級)

昭和60年4月2日

以降に生まれた人

  • 学校教育法による大学(短期大学を除く)を日本史学専攻で卒業(卒業見込を含む)し、学芸員資格(取得見込を含む)を有し、博物館などの歴史分野の調査などについて、経験を有する人(※2)

土木Ⅰ
(上級)

若干名

平成元年4月2日

~平成6年4月1日

までに生まれた人

  • 学校教育法による大学(短期大学を含む)において土木工学に関する課程を修めた人または修める見込みの人

土木Ⅱ
(民間経験)

昭和55年4月2日

以降に生まれた人

  • 民間企業での土木に関連する職務経験(設計、施工管理など)が3年以上ある人(※3)

土木Ⅲ
(初級)

平成6年4月2日

~平成10年4月1日

までに生まれた人

  • 学校教育法による高等学校などにおいて土木系の課程を修めた人または修める見込みの人

保育士

若干名

平成3年4月2日

~平成8年4月1日

までに生まれた人

  • 保育士資格および幼稚園教教諭資格を有する人(取得見込を含む)

昭和55年4月2日

以降に生まれた人

  • 保育士資格および幼稚園教諭資格を有し、保育士または幼稚園教諭の職務経験が2年以上ある人 (※4)

保健師

1名

昭和55年4月2日

以降に生まれた人

  • 保健師資格(取得見込を含む)を有する人

 ※1 民間企業での職務経験が5年以上とは、会社員、団体職員などとして6カ月以上継続して常勤で職務に従事(非常勤のアルバイト、パートタイムは含まない)した期間が該当し、複数の場合は通算することができます。

ただし、国家公務員または地方公務員としての職務期間は含まれません。

(平成28年3月31日現在で5年見込みの場合を含む)

※2 経験を有するとは、非常勤のアルバイトとしての経験も含み、経験の年数および期間については問わない。

※3 民間企業での職務経験が3年以上とは、会社員、団体職員などとして6カ月以上継続して常勤で職務に従事(非常勤のアルバイト、パートタイムは含まない)した期間が該当し、複数の場合は通算することができます。

 ただし、国家公務員または地方公務員としての職務期間は含まれません。

(平成28年3月31日現在で3年見込みの場合を含む)

※4 保育士または幼稚園教諭の職務経験が2年以上とは、公立、私立の保育所、幼稚園、託児所などで6カ月以上継続して常勤で職務に従事(非常勤のアルバイト、パートタイムは含まない)した期間が該当し、複数の場合は通算することができます。

(平成28年3月31日現在で2年見込みの場合を含む)

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