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総合トップ ホーム > くらし・環境 > 移住・定住 > 移住促進特別区域内の空き家活用などへの支援について

更新日:2018年4月4日

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移住促進特別区域内の空き家活用などへの支援について

移住促進特別区域(別ウィンドウで開きます)内への移住促進のため空き家の改修などに関して補助を行っています。

補助メニュー

移住促進住宅整備事業(1戸あたり上限180万円)

亀岡市外からの移住者が空き家を取得または賃借し自ら居住する目的で行う改修、もしくは地域団体が空き家を借上げまたは買上げ、移住者向けのお試し住宅、シェアオフィスとして活用するために必要な改修を支援します。

移住促進住宅整備事業を申請される人で、フラット35を利用される人は金利引き下げ(年▲0.25%/5年間)の対象となる可能性があります。詳しくは住宅ローンを組まれる金融機関にお問い合わせください。

※フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローンです。

活用の前提条件

  1. 改修予定の空き家所在地が京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域に指定されていること(平成30年3月末日現在、保津町、西別院町、馬路町、東本梅町、旭町、千歳町)
  2. 改修予定の空き家が亀岡市空き家バンクに登録され、かつ京都府で空き家として登録されていること

支援の対象者

  1. 亀岡市外から転入をする移住者
  2. 各地域が希望される人材(現在のところ子育て世代を特に希望)

空家流動化促進事業(1戸あたり上限10万円)

亀岡市外からの移住者に空き家を売却または賃貸する際に所有者などが行う家財の撤去などに要する費用を支援します。

活用の前提条件

  1. 空き家所在地が京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域に指定されていること(平成30年3月末日現在、保津町、西別院町、馬路町、東本梅町、旭町、千歳町)
  2. 空き家が亀岡市空き家バンクに登録され、かつ京都府で空き家として登録されていること

支援の対象者

  1. 空き家の所有者など

地域受入体制整備促進事業(1区域あたり上限50万円)

移住促進特別区域、または移住促進特別区域の指定を受けようとする地域が、移住者の受入を促進するために行う下記の事業を支援します。

  1. 移住促進ビジョンの作成
  2. 空き家・農地の実態調査の実施およびデータベース化
  3. 移住者受入活動の実施
  4. その他移住者受入体制整備のための活動の実施

支援の対象者

  1. 移住促進特別区域、または移住促進特別区域指定を目指す地域団体

 

ホームシェア移住支援事業(1戸あたり上限100万円)

亀岡市外からの移住者の住居とするために、自宅の一部(離れ・空き部屋など)の改修などを行う住宅所有者などを支援します。

活用の主な条件

  1. 住宅所在地が京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域に指定されていること(平成30年3月末日現在、保津町、西別院町、馬路町、東本梅町、旭町、千歳町)

支援の対象者

  1. 移住者の受入を通じて地域の活性化に寄与しようとする者であること
  2. 対象住宅に本人または親族が住んでいること

 

移住者起業支援事業(1件あたり上限300万円)

亀岡市外からの移住者が、既存施設を改修・増築して店舗や事務所を開設し起業する場合、整備に必要な経費を支援します。

活用の主な条件

  1. 改修などを行う施設の所在地が京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域に指定されていること(平成30年3月末日現在、保津町、西別院町、馬路町、東本梅町、旭町、千歳町)

支援の対象者

  1. 改修などを行う施設が所在する移住促進特別区域に住んでいること
  2. 移住した日から3年以内であり、当該移住促進特別区域に定住の意思があること

 

補助金の申請について

  • 補助金の申請にあたっては、上記以外にも要件があります。詳しくはふるさと創生課にお問い合わせください。
  • 予算の範囲内での交付となります。

お問い合わせ

市長公室ふるさと創生課婚活・定住支援係

電話番号:0771-25-5060

FAX:0771-22-6372

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