• ふるさと納税
  • ふるさとを感じられる亀岡に住もう 移住・定住
  • 亀岡市議会
  • 教育委員会
  • 亀岡市のバス交通

tenki.jp 

総合トップ ホーム > 市政 > 情報政策 > 亀岡市情報化推進計画 > 亀岡市情報化推進計画(素案)に関するパブリックコメント(意見募集)の実施結果

更新日:2016年3月16日

ここから本文です。

亀岡市情報化推進計画(素案)に関するパブリックコメント(意見募集)の実施結果

意見募集結果

亀岡市情報化推進計画(素案)について、平成27年12月25日から平成28年1月24日まで、パブリックコメント(意見募集)を実施したところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。お寄せいただいたご意見や、これに対する亀岡市の考え方を以下のとおり公表します。

案件名

亀岡市情報化推進計画(素案)

意見募集期間

平成27年12月25日(金曜日)~平成28年1月24日(日曜日)

公表日

平成28年3月18日

意見数

1件(30項目)

案件名

亀岡市情報化推進計画(素案)

公表日

平成28年3月日

意見募

集期間

平成27年12月25日(金曜日)

~平成28年1月24日(日曜日)

意見数

1件(30項目)

上記案件について、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。

お寄せいただいたご意見およびこれに対する亀岡市の考え方を以下のとおり公表いたします。

No.

意見の要旨

亀岡市の考え方

1

計画の位置づけの図では、本計画を、総合計画のほか、e-プラン21や情報化基本計画とも整合させているかのように見えますが、計画期間が終了したe-プラン21などは公開されておらず、中身がわからないので判断できません。別途、閲覧できるの手段を講じてください。

亀岡市地域情報化実施計画-かめおかe-プラン21-や亀岡市情報化基本計画により、ICT環境の整備が整ってきたことを踏まえ、ICTの有効活用により質の高い市民サービスの提供と、より効率的・効果的な行政運営を図るため、情報化推進計画を策定することとしています。これらの関係性が伝わる表記を追記します。
また、本計画をホームページにおいて公開する際には、亀岡市地域情報化実施計画-かめおかe-プラン21-および亀岡市情報化基本計画書(抜粋版)を参考資料として掲載します。

2

「市の保有する〜ビッグデータを提供するサービスが始まっています。」とありますが、自治体がビッグデータを提供するサービスを始めたように読めます。「ビッグデータを活用した政策展開を始めている」とした方がよいのではないでしょうか。

ご指摘の内容を踏まえ、次のとおり修正します。
「~オープンデータ・ビッグデータを活用した政策展開が始まっています。」

3

インターネットの利用状況を単回答としているように思われますがその意図は何でしょうか。また、項目に「携帯用パソコンなどのモバイル端末」がありますが、一般に、スマートフォン、タブレットなどもモバイル端末に含まれていますが、別途、項目を設けてあるのは何故でしょうか。

単回答ではなく、複数回答での設問を設定しています。誤解を生まない表記を追記します。
モバイル端末のうち、利用用途が異なることを想定し、Windowsなどが搭載された高度処理可能な端末の利用状況を把握するために、設問を設定しています。

4

○○を利用したサービスの要望が少ない、などの記述が散見されますが、何を利用してサービスを提供するかは市民が意識することではないと考えます。どのような便益の提供が必要とされているかを見極めるべきと考えます。しかし、アンケートはそのために有効な設問になっていないと思われます。

(例)
1.証明書などのコンビニ交付のニーズは回答数が多いが、同時にマイナンバーを利用したサービスという聞き方では回答数が少なくなっています。亀岡市はマイナンバーカードを活用してコンビニ交付を実施しようとしているのではないのでしょうか。
2.施設情報、防災情報の案内サービスのニーズは回答数が多いが、GIS、オープンデータを活用したサービスの回答数が少なくなっています。しかし、施設情報、防災情報を提供するために、GISとオープンデータを活用することもできます。

今回実施しました「情報化推進に関する市民アンケート」では、本市が提供している情報サービスについての認知度なども含め、複合的な設問を設定しています。
市民ニーズや情報サービスの認知度を総合的に分析し、今後の情報化推進施策に反映していきます。
住民票などのコンビニ交付サービスにつきましては、現在、本市が実施している情報サービスのうち、利用されている回答が最も多くあった、「住民票などの証明書自動交付機」に関して、市の窓口に対する希望の回答が多くあった、「土・日曜日の窓口開設、窓口時間の延長、コンビニエンスストアなどの市役所以外での証明書の発行」を実現するため、マイナンバーカード(個人番号カード)を利用する計画としています。
マイナンバーカードやマイナポータルを利用したサービスについては、住民票などのコンビニ交付サービス以外に、行政機関などから各個人にあった「お知らせ」を受け取れることや、官民様々な手続きをワンストップで行えることなどが期待されています。

5

職員ニーズの分析を行っていますが、市民ニーズと職員が考える内容とのギャップについてまとめられているだけのように見え、掲載不要と考えます。それ以外の設問4.以降のアンケート結果は掲載されていませんが、例えば設問4.などは意図が不明であり、これらについても掲載不要と考えます。
また、情報化推進の課題として財政面という選択肢を設けてある意図が不明です。
市民に向けた施策と内部事務の改善は分けて考える方がよいのではないでしょうか。課題に気付いていないことそのものが課題であるので、アンケートでは把握しきれないICT推進における内部的事務の課題については、既に実施しているICT化業務についても調査・分析をしていただきたい。

自治体における情報化推進に関する取り組みとしては、「行政情報化」や「地域情報化」などに分類できます。そこで「行政情報化」に対して、職員の事務効率化や情報サービスの向上に関する実態を把握する必要がると考え、「情報化推進に関する職員アンケート」を実施しています。
また、職員、市民とも同様の設問を設定し、回答内容を単に要望の大小の視点だけではなく、アンケート結果の傾向から推計される、情報化の方向性などの観点からも分析を行っています。
職員における情報化に関する意識や考え方などの把握・分析により課題などを整理したいと考えており、本市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、職員による創意工夫により情報化を推進していきたいと考えています。
今後とも業務プロセスの最適化を推進するとともに、常に問題意識を持ち、業務改善を実施できるような人材育成に努めてまいります。

6

特に、オープンデータ・ビッグデータを活用したサービスで職員が必要と考えるほど市民の要望が高くない結果は、それらを活用した際の便益が理解されていないことから当然であり、ニーズの分析対象になりえないと考えます。

7

SWOT分析は、総合戦略策定の際などに本市が優位性を発揮できる市場機会を検討するために用いるものであり、個別計画である情報化推進計画の取組に優先順位をつけるための分析をするには不向きと考えます。また、情報化推進に関係のない事項は省くべきです。(ex.霧が多い、豪雨が多い(全国的にも)など)
そして、SWOT分析のための外部環境-機会(O)に、実施しようとする施策を既に書き込んであるのは誤りです。さらに、SWOT分析のための外部環境に市民ニーズを書き込むのは不適切と考えます。「自治体においては、SWOT分析を使って戦略策定を行う場合、市民側からの視点でマネジメントを考える必要があるということ言われています。」などとある出典である論文の評価はどう考えますか。自治体においてSWOT分析を使った戦略策定が成功しているのかを見極めた上で採用すべきと考えます。

ご指摘のように、SWOT分析は、市の優位性を発揮できる市場機会を検討するような総合計画や総合戦略などを作成する場合にも採用されている分析手法となります。
3Pの情報化推進計画の位置付けにもありますように、本計画は総合計画のビジョンを実現するための直下の実施計画であり、情報化に関する最上位の戦略的な計画としています。
ついては、上位計画である総合計画との整合性を図りながら、本市を取り巻く環境に対して、統計書やアンケートなどから整理した本市の持つ、強み、弱み考慮した情報化の方針が必要であると考え、SWOT分析手法を採用しています。
SWOT分析を自治体で採用する場合、民間企業における分析手法を単純にあてはめるのではなく、自治体の特徴を踏まえる必要があります。その中で、外部環境の基本的な考え方は、「市民の公共サービスに対するニーズ」と「市の果たすべき役割」の観点から捉え、ニーズや役割の分布から選択と集中の基準を導くことであるといわれています。
また、自治体におけるSWOT分析の採用事例については、民間企業に比べるとそれほど多くはありませんが、その中でも、ご指摘のように、総合計画の策定時に採用されている場合が多く、本市と同じく、情報化計画の策定における実績もあり、その他、情報システム最適化施策などにも採用され、一定の成果が見られていることから、有効的な分析手法と考えています。

8

ニーズの減少、市の役割の縮小の中に、オープンデータ・ビッグデータを利用したサービスの要望が少ないことを位置づけていますが、アンケートにおける要望が少なかった理由をどのように分析しているのでしょうか。オープンデータ・ビッグデータを利用して多種多様なサービスを実現できると考えますが、未だ本市は取組をはじめていない状況にありニーズ減少、役割縮小とするのは不合理と考えます。

「要望が少ない」といった結果については、単にニーズが少ないことだけをとらえているのではなく、認知度が低い傾向が見られることなどを複合的な脅威(T)ととらえ、本市の強みを生かして情報化を推進する取り組みの方向性を検討しています。

9

電子申し込みサービスや公共施設案内予約システムの利用について、維持・縮小という結論は不合理と考えます。
維持・縮小という結論を出したにも関わらず、P32,P39では、空き情報検索だけでなく申込ができるようにシステムの利用拡大を行うとされており整合性が取れていないと思われます。また、利用拡大に向けては、現在のサービスの利用が少ない原因を分析し対策をとるべきではないでしょうか。

本市のICT資源をどのように活用するのかという視点でSWOT分析を活用しており、維持・縮小戦略については、情報サービスを単に維持・縮小するのではなく、ICT資源を維持するのか、縮小していくのかという観点で分析を行っています。
電子申請については、その利用状況から電子申請システムの廃止を実施している自治体もありますが、電子申請サービスの有効性も考慮し、業務改善も図りながら共同システムの利用などにより、財政負担の軽減を図る取り組みを推進したいと考えています。
公共施設案内予約システムについては、現在、「空き情報の検索」に関するシステム機能の利用にとどまっていることも利用低迷の要因と考えています。
今後は、市民アンケートの結果も踏まえ、インターネットからの予約機能を利用することで、施設の利用拡大を狙うものであり、経費を増大をせずに機能の利用拡大を図りたいと考えています。

10

各種電子申請書類のダウンロードサービスはPDFあるいはWord形式と統一されておらず、多くがPDFです。PDFの場合、編集ソフトがなければ書き込むことができません。また電子申請ができるのではなく窓口持参が必要です。これについてはどのように展開して行くのでしょうか。

ご意見いただきました内容を踏まえ、オープンデータ化の取り組みとあわせて検討していきます。

11

空き情報サービスページへの到達は容易ではありません。例えば、ホーム>施設案内>公園・レジャー・スポーツ施設>亀岡運動公園体育館などと辿っても施設概要も掲載されていなく、「スポーツ施設の利用申し込み方法」ページにはリンクもありません。

ご指摘の内容を踏まえ、ホームページの修正対応を行います。

12

第4章のアンケート設計、分析手法が不適切であり、混乱を招くと思われ、第5章以降の基本理念や方針への繋がりに無理なところがあると思われるので、第4章は不要と考えます。
また、基本理念が「高度なICTの有効活用により誰もが安心して利便性と効率化を享受できる情報化の推進」であるから、市の提供するサービスを全く知らないとの回答が26.4%あることに対しては、どのように利便性と効率化を享受できるようにするかを考えたり、市が既に提供しているサービスで利用が少ないものについては原因や改善策を考えたりする必要があります。新たな取組を進めることと同時に、これらへの対応について計画に書き込んでいただきたいと考えます。その際、ICTを活用したサービスの利用率はアンケート結果でなく実際の件数を使うこととしてはどうでしょうか。

第4章では、本市の情報化推進の基本方針などを検討する基礎情報として、国、府およびフロントランナー自治体の動向や、ICTを取り巻く社会状況などの現状調査を踏まえ、情報化推進に関する市民アンケートおよび職員アンケートによる情報化へのニーズ調査を実施した内容を記載しています。これにより本市の現状や特性を踏まえた方向性を導き出せると考えています。
今回実施した情報化推進に関する市民アンケートの結果を踏まえ、今後の情報化推進の施策に反映していきます。
また、ご提案の内容については、情報化を推進する具体的な施策に関して、目標達成に必要な重要業績評価指標としても活用し、着実な進行管理を行うための参考とします。

13

ビッグデータを活用したサービスについてアンケートを取り、ニーズが少ないとしましたが、ビッグデータを活用して戦略策定や検証ができるようになる必要性は行政にあります。地域経済分析システム(RESAS)やデータ分析官の活用についても考えていただきたい。

オープンデータ・ビッグデータを活用したサービスについては、情報化を推進する具体的な施策として、行動計画(アクションプラン)にあがっている、「オープンデータ活用の推進」を優先して対応を行っていきたいと考えています。

14

「オープンデータカタログサイトの構築」以前に、亀岡市はデータをオープンデータとして公開していないので、カタログサイトを構築してもコンテンツがないの状態にあります。まず、できるところからオープンデータとして公開していくことが先と考えます。「市政情報の公開の一層の推進」のインターネット上での情報公開を一層進めるとあり、そこに、オープンデータ化について書き込んでいただきたい。

ご意見いただきました内容を踏まえ、「市政情報の公開の一層の推進」の取り組みとあわせて検討していきます。

15

新たに設置する情報化推進会議(仮称)についてのみ説明があるが、既存の情報化推進委員会との違いは何でしょうか。最高情報統括責任者、情報統括管理者および情報責任者をもって組織する情報化推進委員会と、各総務担当課長で組織する情報化推進会議との役割の違いは何か。情報化推進委員会に、検討部会やワーキング会議を置くことができる規程があるのに、さらに委員会の外側に組織をつくる必要があるのでしょうか。

亀岡市情報化の推進に関する規程に規定する部(室)長などで構成する情報化推進委員会の下部組織として設置する検討部会にあたるもので、行動計画(アクションプラン)に上がっている所管課が取り組む情報化の具体的な施策を着実に実施していくための調整機能を持った組織となります。

16

第6章以降、各部署からの意欲的な提案を取り込んでいることはよいと思いますが、整理が不十分なところがあります。提案されたものの階層や表現を揃えていただきたいと考えます。また、「施策」「事業」の混同があります。

(例)
1.P40の政策の名称として「税務証明書のコンビニ交付サービス」「住民票、印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービス」と分けてありますが、これらは事業であり、「各種証明書などのコンビニ交付サービスの拡大」という施策としてまとめるべきではないでしょうか。その上で、主な取組内容のスケジュールについては事業レベルで分けて記載してはどうでしょうか。
2.P52施策の名称「京都府・市町村共同統合型地理情報システム(GIS)の利用拡大」の事業の内容「地理情報システム(GIS)を活用した地図情報を活用した各種ハザードマップ、避難ルート、応急給水地点などの防災情報案内や公共施設情報(ゴミ集積所・公園など)などのマップコンテンツを増やす」とありますが、このようなGISを活用したマップコンテンツの拡大という施策の他に、P54「地理情報システム(GIS)を活用した防犯・交通安全マップの作成」という事業レベルと思われるものについて、別途「施策の名称」として挙げています。
別のページに一部事業を抜き出して掲載するのではなく、施策としてまとめたほうがよいと考えます。

本計画では、本市が情報化の推進に関する目指すべき姿(理念)を実現するため、三つの基本方針(政策)を掲げ、基本的な施策(質の高い市民サービスの提供に関する取り組みなど)に基づいて、所管課が取り組む具体的な施策(住民票、印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービスなど)を定めています。
また、情報化を推進する具体的な施策については、計画の形骸化を防ぐためにも所管課による着実な進行管理を行うために、行動計画(アクションプラン)として整理していますが、各施策を分かりやすくするため、表現の一部には事業を示している場合があります。

17

重畳的表現が多数あります。
また、主語・述語の呼応に混乱があるなど、編集レベルでの対応が可能であるものについては、十分に精査の上でパブリックコメントに付していただきたい。

ご意見いただきました内容を踏まえ、全体を通して文言などの整理を行います。

18

施策の名称「電子納付手段の拡大」の事業の内容「・・・電子納付の実現を行う」の「・・・実現を行う」の表現が不適切です。

ご指摘の内容を踏まえ、施策の名称および事業内容を次のとおり修正します。
○施策の名称
「電子納付サービスの推進」
○事業内容
「各種料金や税金などの支払いにおいて、マルチペイメントネットワーク(Pay-easy)などによる電子納付サービスを推進する。」

19

施策の名称「ICT人材育成」の事業の内容「・・・ICTリテラシーの向上を支援し、人材育成の考え方や課題について整理を行い、方向性となる指針を策定する。」の表現では具体的に何を行うのか分かりにくいと思います。また、「方向性となる指針」における”方向性=指針”であり表現の見直しが必要です。

職員のICTリテラシー向上に向け、集合研修やe-ラーニングへの参加支援を行います。
ご指摘の内容を踏まえ、事業内容を次のとおり修正します。
「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)などが実施する各種集合研修やe-ラーニングの活用により、職員のICTリテラシーの向上を支援する。」

20

施策の名称「セキュリティ実施手順書の整備」の事業内容「亀岡市情報セキュリティ対策基準規程に基づき、各業務システムの所管課は、情報セキュリティ対策を実施するため、具体的な基準を定めた実施手情報セキュリティ実施手順を定める。」の”定め”が重複しており文章の見直しが必要です。

ご指摘の内容を踏まえ、事業内容を次のとおり修正します。
「亀岡市情報セキュリティ対策基準規程に基づき、各業務システムの所管課は、情報セキュリティ対策を実施するため、具体的な基準を定めた情報セキュリティ実施手順書を策定する。」

21

施策の名称「亀岡市防災行政無線(同報系)システムの導入」の事業の内容を「・・・により構成するシステムであり」を「〜により構成する防災行政無線システムを導入し、・・・」と繋げた方がよいと考えます。

ご指摘の内容を踏まえ、事業内容を次のとおり修正します。
「市役所などに設置した親局設備と中継局、避難施設などに設置された屋外拡声放送子局および一般家庭などに配備される戸別受信機により構成され、必要な情報を瞬時に配信する防災行政無線システムを導入する。」

22

施策の名称「ICT-BCPの整備」ICT-BCPは計画であるから、”整備”でなく、”策定”ではないでしょうか。また、事業の内容の記述は、策定と訓練・実施を1文でされていますが文章を分けた方が良いのではないでしょうか。

ご指摘の内容を踏まえ、事業内容を次のとおり修正します。
「大規模災害時などにおいても、業務の継続を可能とするためのICT-BCP(ICT部門の務継続計画)を策定する。
また、ICT-BCPに記載した訓練計画に基づき、定期的な訓練を実施し、その実効性を維持・向上する。」

23

施策の名称「かめおかメール情報配信サービスの拡大」の期待される効果「市民が〜情報を簡単に入手でき、行政側からの重要な情報を能動的に効果的な情報発信が実施できる。」の意味が分かりにくく、表現の見直しが必要です。

ご指摘の内容を踏まえ、期待される効果を次のとおり修正します。
「ž市民が、スポーツイベント情報や子育てお役立ち情報など、登録した分野毎に必要な情報を簡単に入手できる。
ž通話機能に比べて非常時の規制を受けにくいメリットがあり、市民のニーズに合った情報を、リアルタイムで効果的に提供することができる。」

24

施策の名称「オープンデータ活用の推進(オープンデータカタログサイトの構築)」の期待される効果「〜公開することで、行政の透明化を推進し、〜活用できることで」の表現が分かりにくいので整理が必要です。

ご指摘の内容を踏まえ、期待される効果を次のとおり修正します。
「ž本市が保有する公共データを二次利用可能な形で公開することで、市民や事業者などが活用できるようになる。
ž協働による新規サービスが生まれ、利便性の向上、生活の安全、地域経済の活性化が期待できる。」

25

施策の名称「観光受入事業(Wi-Fi環境整備)」の期待される効果「〜により、データを送信したり、〜により、〜を図る。」の表現が分かりにくいので整理が必要です。

ご指摘の内容を踏まえ、期待される効果を次のとおり修正します。
「ž観光振興に資する施設などにおいて、無料公衆無線LANを整備することで、観光客が映像や動画などの容量の多いデータの送受信を可能にでき、観光客の情報収集や発信が増大する。また、日本国内のプロバイダーとの契約のない外国人観光客などの情報収集・発信の利便性の向上により、観光入込客および滞在時間の増を見込めることが期待できる。」

26

施策の名称「京都府・市町村共同統合型地理情報システム(GIS)の利用拡大」の事業内容「地理情報システム(GIS)を活用した地図情報を活用した各種ハザードマップ・・・」と、“活用した”が重なっており見直しが必要です。

ご指摘の内容を踏まえ、事業内容を次のとおり修正します。
「地理情報システム(GIS)の地図情報を活用した各種ハザードマップ、避難ルート、応急給水地点などの防災情報案内や公共施設情報(ゴミ集積所・公園など)などのマップコンテンツを増やす。」

27

施策の名称「地理情報システム(GIS)を活用したGISクラウド型下水道管理システムの整備」の事業の内容に整備するにあたっての取り組み方が書かれており、期待される効果もあわせて文章の整理が必要です。

ご指摘の内容を踏まえ、事業内容および期待される効果を次のとおり修正します。
○事業内容
「災害時や緊急時にも継続的な利用が可能な、クラウド型の地理情報システム(GIS)による管路施設・排水設備などの管理システムを構築する。」
○期待される効果
「ž通常時には、職員などが管路施設・排水設備などの円滑な施設管理業務が実施でき、災害時や緊急時にも継続的な利用が可能なことで、破損のあった施設などの早期復旧作業が可能となる。
ž管理システムの構築にあたっては、京都府・市町村共同統合型地理情報システム(GIS)の活用など、整備方針の検討を十分に行い、効果的なシステムの構築により運用経費などの削減が期待できる。」

28

「政策の名称」「事業の内容」「期待できる効果」それぞれに記載すべき内容がずれているものがあり、見直しが必要です。

ご意見いただきました内容を踏まえ、全体を通して文言などの整理を行います。

29

期待される効果の欄に「〜対策を講じることとする」「〜を実施する」と事業の内容の表現が書かれており、見直しが必要です。

30

期待される効果はそれぞれ表現を揃えることが必要です。
同じ「図る」であっても「図る」「図られる」「図ることができる」などとばらつきがあり、「行える」「行うことができる」など、全体を見直してはどうでしょうか。

 

お問い合わせ

総務部総務課情報化推進係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5007

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る