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更新日:2012年1月6日

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亀岡市男女共同参画審議会(平成23年11月4日開催)

亀岡市男女共同参画審議会は、亀岡市男女共同参画条例第19条に基づき設置された付属機関です。

この審議会は、市の男女共同参画の推進に関する施策や重要事項を調査審議します。また、市民や

事業者からの施策の苦情申し出に対して意見を聴くなどの役割を担っています。

委員は学識経験者と市民の合わせて14人、女性8人、男性6人で構成されています。

審議会の開催状況(平成23年度第1回)

開催状況

開催日時

平成23年11月4日(金曜日)午後3時~5時

開催場所

亀岡市役所6階602・603会議室

出席委員

11人

事務局

5人

傍聴者

1人

内容

1開会

2部長挨拶

3審議

(1)新ゆう・あいプラン後期長期実施計画の総括について

(2)ゆう・あいステッププラン前期実施計画および目標数値について

(3)「男女共同参画をすすめるためのチェックリスト」について

(4)ゆう・あいステッププラン推進方策について

 

男女共同参画審議会委員名簿

委員名簿

名前

所属・役職など

備考

節子

亀岡女性起業ネットワーク会員

苦情処理部会長

石野

連合京都亀岡地域協議会事務局長

苦情処理部会委員

岩井

亀岡市人権教育研究会副会長

苦情処理部会

職務代理者

上野美代

フェミニストカウンセラー

 

輝美

女性人材登録

 

川勝啓史

亀岡商工会議所副会頭

 

酒井

亀岡市自治会連合会副会長

 

田中美賀子

NPO法人亀岡子育てネットワーク理事長

 

中村

とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ館長

 

中村

立命館大学産業社会学部教授

 

登代子

京都府女性の船「ステップあけぼの」亀岡支部員

 

藤原東子

弁護士

苦情処理部会委員

森内裕子

女性人材登録

苦情処理部会委員

山口

公募

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会議録

1開会

会長:ただいまから亀岡市男女共同参画審議会を開催する。

2部長あいさつ

3審議

(1)「新ゆう・あいプラン後期実施計画(平成19年度から平成22年度)平成22年度実施状況報告書および後期実施計画の総括について」

会長:まず、「新ゆう・あいプラン後期実施計画(平成19年度から平成22年度)平成22年度実施状況報告書および後期実施計画の総括について」を議題とする。

事務局:(資料1~7について説明)新ゆう・あいプランについては、平成14年度から平成18年度までの前期実施計画を策定し、その後、平成19年度から平成22年度までを後期実施計画として策定をした。今回この後期実施計画が終了したことから、平成22年度実施状況と、後期実施計画の総括を取りまとめた。この報告については、市役所の各担当課から、提出された調査票を取りまとめたものである。構成としては、4つの基本目標、15の重点プラン75の施策を掲載している。それぞれ、評価したものがこの一覧表となっている。

会長:ただいま事務局から説明があった内容について挙手のうえ、発言願う。

委員:総括報告書中、市広報紙を通じた啓発報告提供。No.3「キラリかめおかのおしらせなどを通じて積極的に広報された」とあるが、この広報紙が、自治会に未加入の世帯が多く、届いていない世帯が多いと思う。情報を届けたい人に、その情報はどれだけ届いているか。

事務局:確かに、広報紙は自治会を通じて全戸配布している。自治会に加入されていない世帯もあるので、男女共同参画のおしらせだけでなく、市の全体の広報について検討されている。広報紙は、自治会などに加入されていない世帯向けとして自治会事務所に配置している。広報紙が設置してあることは地元でも説明などを行っている。新聞折込を使っている広報紙もある。これについては逆に新聞を取っていないと配られないという問題がある。自治会を通じて配布するシステムでは、全戸配布といいながら100%配られるとはいえないため、ホームページでの広報をあわせて行うなどで対応している。市民が100%満足できるものではないが、市の総合案内所などにも配置するなどして一人でも多くの市民に届けられるよう今後も工夫していく。

委員:資料7のP.2小中学校への女性管理職の登用状況とあるが、管理職の任命は京都府教育委員会の人事任命でないか。確かに、(表の)対象は亀岡市の小中学校ではあるが、いかがでしょうか

事務局:一度調べさせてもらう。市としては、どうすることも出来ないが、亀岡市内の学校ではこういった状況、実態となっていることをデータとして報告した。

委員:これは、市としていくら頑張ってもどうすることも出来ない。側面から努力していただいているのかも知れない。この数字をどうにかするには、気の毒かなと思う。

事務局:先ほどの広報の件を含めて、こちらの方で十分検討する。

 

(2)ゆう・あいステッププラン前期実施計画(平成23年度から平成27年度)および成果指標について

会長:続いて、平成23年度から始まっている「ゆう・あいステッププラン前期実施計画(平成23年度から平成27年度)およびに成果指標について」を議題とする。

事務局:平成22年度中に、慎重に審議いただいた内容を「ゆう・あいステッププラン」として策定した。計画年度は、平成23年度~32年度の10年間としている。このプランは、4つの基本目標と13の重点プラン、37の施策を定め、77の事業を行うこととしている。プランの特徴としては、男女共同参画社会の実現のためには、行政の取組だけでなく、市民一人ひとりがそれぞれの生活の中で男女共同参画意識を持って行動することが求められていることであって、身近なところで実践できるように今回、個人、地域、家庭、職場それぞれの役割を明確にしている。また、新しく「ワーク・ライフ・バランス」の視点を盛り込むと共にDVなどの暴力の根絶に向けての相談事業に充実など取組を進めることにしている。この計画を実効性のあるものとするため、計画では「施策37計画の進行管理」で実施計画の策定・進行管理を行うこととしている。今回についても、計画期間を前期・後期に分け、成果を検証することとしている。前期については、平成23年度から27年度とし、前期実施計画を策定するため、関係各課に照会し、計画とした。あわせて、成果指標についても別途取りまとめている。個々の内容については、目を通しておいていただきたいと思う。

委員:基本目標4の市民と行政による男女共同参画の推進重点プラン13の男女共同参画の実効性の確保施策34市民との協働参画による男女共同参画の推進で、「ゆう・あいネット」や「ゆう・あいフォーラム」は市民と協働してずっとやって来られたので良くわかるが、それ以外にどういったことをされているのか。あと、そういうために市民にどういった情報提供をされているのか。そのあたり、施策として、市民には見えてこないので説明願いたい。

事務局:市民と行政の協働については、市内にはさまざまな市民団体やNPO法人がある。その中で、男女共同参画に関係ある団体について、今後ともさまざまな事業展開をしていきたいと考えている。啓発事業の事業などのPRについて、チラシなど関係機関の事務所に置いたり、先ほど説明した広報紙を通じての広報とか、そういう形で引き続きPRについては、努力していきたい。また委員の皆さんから、市として実施できるよりよい方法があれば具体的に教えていただきたい。

委員:実施状況の点検、評価。念のために具体的にどういう部門でどういう評価するのか。今まで通りにされるのか、説明願いたい。

事務局:計画の進行段階で計画以外の数値目標もある。今年度は、本日が第1回目の審議会であるので、年に何回か審議会を開催し、数値がこのように変化しているとか、具体的な数値をその都度報告させてもらう。また、いろいろな男女共同参画に関する中で、そうした数値の達成度合いとか、個々の事業ではこういった進捗具合であるとか、市民に見えるような形で公表していこうと思う。成果指標の数値は毎年度報告することになっているので、年度ごとに数値を報告していく。極力オープンに報告していきたいと思う。

委員:評価がマンネリ化しないように、正しい数値が出るようにお願いしたい。

事務局:庁内でも男女共同参画推進本部会議と言うものがあるので、評価は、きちんとしていきたいと考えている。

委員:前期実施期間で、継続実施になっている項目はマルを記入することになっている。P.6の農林業・自営業における男女共同参画の推進については、23年度・24年度は実施となっているが、それ以降は、空白になっている。部分実施となっている理由があるのか。全部マルが入っているのは毎年実施していくことではあろうかと思う。逆に年度ごとに、重点的に実施していく事業には二重マルを、目標として設定し、力点を置くなど、そういった分が、この表の中で見えてくればよい。特にここは今年度の大きいテーマと言うような印の付け方も必要ではないか。この資料を見るだけだが、そう感じた。

事務局:意識調査、ゆうあい賞は何年かに一度に実施する。ご指摘の農政課の事業について、25年以降掲載されていない。具体的に事業の中身を確認し、報告させていただく。前回のプランに比べて、時代に合わせて若干様式も変えている。今回は、ワーク・ライフ・バランスやDV関係がメインである。個人、家庭、地域、職場。特に職場については、今まであまり啓発出来ていなかったので、今後亀岡市内の企業など、そうしたところにも啓発していきたいと考えている。一定すべての年度にマルがしてある事業についても、主管課で基本的に重点にする年とかそうでないところもあるかと思う。基本的に全部、毎年やっていく事業で目標を上げている。

委員:P.13の、重点プラン12、No.1の保健サービス事業、子宮がん検診の受診率の22年度18.4%、27年度50%目標、乳がんについても、現在20.9%が27年度に50%ということで、ほぼ倍以上の目標となっている。具体的にどういう方法でここまで持っていこうと考えているのか、教えてください。

事務局:目標数値設定については、主管課でないとわからない。保健サービス事業の施策の関係や補助金の関係などがあるかも知れない。調べて回答する。

委員:確か報告書のところに乳がん検診のチケットを対象者に配布とある。「それもあわせてひとつの方法かな」と考えているのかと思うが、乳がんは、30代とかお子さんが、すごく小さい人の発症率が高いので、京都市内でも保育を付けて、検診を受けるという風にスタートしている。亀岡でもそんなことを考えているのか、もし考えていなかったら、ここで提案しておく。

事務局:そういう制度があるということを主管課へも連絡しておく。

 

(3)「男女共同参画をすすめるためのチェックリスト」について

会長:続きまして、「男女共同参画をすすめるためのチェックリスト」について、議題とする。

事務局:昨年10月に市の職員を対象として、管理監督者、人権担当主任、全職員を対象にアンケートをした。詳細については資料をご覧ください。

項目説明(省略)

委員:この資料で、意識ということもそうだが、職員の自由意見がある。それについて、雰囲気も大事だが、企業でもそうであるように仕事が繁忙なのは理由にあると思う。そうした中で有給休暇の取得率であったり、また、なかなか育児休業というのは難しいかもしれないが看護休暇などであったり、実態の把握として、実際の取得日数の把握というフォローが必要でないかと思う。また、忙しい職場で最近良く用いられるケースとして、例えば、3カ月スパンでカレンダーを配布して、それに「自分として、この日に休みを使いたい。」という申告を先にしておき、シフト化を加えるやり方がある。雰囲気と共に実際の運用面での年休の取りやすさをどこかで確保しておくということが必要であること。私はこのように思うので、この辺の取り組みを含めて、ご検討いただけたら幸いである。

事務局:職員として、非常にうれしい意見である。私たちも、夏季休暇の間は、計画的に有給休暇取得のため、そのようなカレンダーを作成している。それと、私どもから人事担当の者に十分伝えると共に、すぐの制度化は難しいと思うが、一歩進めるという形で取り組んで行きたいと思う。

委員:このまとめは、市の職員全体のまとめであると理解していいか。そうなると、部署ごとに分類すると、おそらくかなり大きな差が出てくると思う。また、管理職の考え方次第で、こういったものは大きく左右されるわけで、やり方は、確かにいろいろ事情は各部署で違うが、やはり管理監督職である課長や部長の捉え方が大きく実績に反映されてくるのかと思う。そのあたりが聞きたい。

事務局:今いただいた意見は、ごもっともで、各部署で集計した上、整理しており、ご存知の通り、忙しいところと結果として、数字が離れるところが出ている。監督者としてどのような姿勢で臨むのかということについても、人事担当から管理監督者に対して、十分研修などをしている状況である。なかなかそれが、目に見えた形になっていないということは若干苦しいところがあるが、今後も一歩一歩それを進めて行きたいと考えている。

委員:ワーク・ライフ・バランスの考え方もいろいろあるとは思うが、休みを取るという考え方に特化するものではないという風に考えている。自分として、仕事と家庭のバランスをどうとっていくのか個人差があると思っているし、「自分は仕事をしたい」という方も当然、中にはおられると思う。そういった人に、有給の取得を促すのは当然必要かと思うが、自分としては、どういう生活がベターなのかということを自己分析するようなやり方も一部あるようだ。その中で自分は、生活に費やす時間が30%で、後仕事は70%とか、自分なりの比率を決めてそれに従ってその調和を取っていくというやり方もひとつ、ワーク・ライフ・バランスの考え方にあるようで、どちらを重視して進めるかというよりは、基本的な考えになってしまうが、少しその部分の観点も見ていただきながら職場の人材の適正化という見方をその中でしていただけたらと思う。

事務局:私たちの職場では、年に2回程度、管理職が部下から仕事の状況や、部下の考えなどについて、面談する時間を持つ機会がある。今後とも、地道に続けていきたい。

委員:管理職の人に、このアンケートで男女共同参画意識を持って働いていない方が10%おられることに驚いた。また、正直であるなとも思う。以前にこういうアンケートを取られたかどうかは解らないが、それは改善しているのか、あまり改善をされてないのか。またアンケートの対象者が変わっていると思うので、はっきりとは読み取れないことがあるかと思うが、10%以上になると仕方がないでは許されないと思う。たまたまその上司の下にいると、同じ市役所の中でも、働きやすかったり働きにくかったり。そのあたり、これをどうされるのか、以前と比べてどうなのか。もし何かあれば教えてほしい。

事務局:P.14にアンケートの比較をしている。人事異動があり、毎年対象者が変わるので、これは男女共同参画推進本部でも指摘があったが、では次はどうするのかとよく言われる。しかし、正直なところをまだ協議中で結論には至っていないところである。

 

(4)ゆう・あいステッププラン推進方策について

・京都府の取り組み

マザーズジョブカフェの巡回相談、

女性チャレンジオフィス(ふらっとHOUSE)について

事務局:ゆう・あいステッププランの強化取組事項の中のNo.3でワーク・ライフ・バランスの推進を掲げている。企業や労働者への啓発について、亀岡市では取組が進んでいない分野である。特に就労対策は国の施策で実施されている。亀岡市の組織の中で主管課はないが、最近の亀岡での新たな動きとして、ハローワークと京都府が、マザーズジョブカフェの巡回相談を亀岡のハローワークで今年7月より始められたことや、9月には、NPO法人亀岡子育てネットワークの拠点施設である「ふらっとHOUSE」で女性企業家の育成のための女性チャレンジオフィスが設置されている。女性がさまざまな分野で活躍することが、亀岡市の活性化が図られることとなるため、市としても広報を行ったりして支援をしている。こうした取り組みを進めていく上で、何かご意見を願う。

委員:巡回相談とチャレンジオフィスの事業を受託している。巡回相談は利用者が、月に1回でとても少ないと感じている。相談は、「今、相談したい」というのがあって、電話は事務所によくかかっている。当日となると相談の時間に合わせて行くというのは、お子さんが小さかったりすると出にくい現状があり、事業実施の最初のほうでは、行き渡っていなかったりして利用としては、とても少ないのが現状だった。ハローワークにお子さんを連れて行っている人もいるようだが、ママさんコンシェルジュというのは、保育園に預けることにあたっての不安を相談するところ。ハローワークに来られる人は、仕事をすぐにでもしたいという人なので、保育園に預けてどうなんだろう。という段階の人ではない。相談場所の周知とか事業の周知が出来てない。ということがあったり、そこで回数が少ないというのがあったり・・・京都府の職員とも話をしていたのだが、「相談にわざわざ行くのでなくて、自分が普段遊びに行く場で相談が出来たらどうか・・・」と言ったら、「これは、ワンストップが売りなのですからそれは難しいことですね」とのこと。しかし、ワンストップでありながらここでは、保育所の空き状況が伝えられないので、また、「道を挟んだ市役所の保育係で聞いてくださいね」ということになる。ちょっと課題はあるかなと感じている。

チャレンジオフィスの方だが、4ブースある。応募がそれ以上あり、審査の結果、4団体(個人もある)決定になりまして、いま、入居していただいている。入居をきっかけに、初めてみんなで真剣に活動を考えるようになったというグループもある。今度ふらっとHOUSE内でワンデーショップを11月22日にされることが決った。京都府事業であるがオープニングに亀岡市や振興局から来ていただき、今まで行政とつながりが持てなかった人たちが、つながりを持てるようになって、活動が広がっていると見ていて感じられる。活動拠点の場所を借りるだけでなく、そこで同居する人たちと何か話が広がったり、子育てネットワークが持っているノウハウや情報を提供することで、今まで動けなかった方が動き出されたり、つながれなかった人がつながったりとかそういうことで「入ってよかった」という声が多い。当初4団体も募集してあるのか。と京都府としては不安だったようだが、やっぱりニーズはあるなと感じた。場所も亀岡駅前で、便利なこともあって、ここをきっかけにステップアップする事業としては、とてもよかったのではないかと思う。

 

・相談体制の充実

事務局:2点目ですが、相談体制の充実について。これも強化取組事項で今回掲げている。現在女性の相談について、人権啓発課の事務室内で相談専用の電話を設置し、午前11時から午後4時まで1日5時間ではあるが、土曜日、日曜日、祝日を除き女性相談員が一般相談を受け付けている。昨年度は、1日4時間の相談時間で、今年度より1時間増やして1日5時間とし、一定充実した。それ以外については、専門相談として法律相談とフェミニストカウンセリングを行っている。専門相談は現在それぞれ20回の相談回数となっている。最近ではDVの相談などを一般相談の時間外に対応している他、相談の内容によっては、一般相談から専門相談につなぐようにしている。また、相談者への情報提供と市役所内の担当部署間の連携や関係機関との連携が必要で情報の共有が重要である。来年度の予算編成時期でもあるので、相談体制の充実や連携の強化を図るため相談事業の充実を図って行きたいと考えている。

委員:この前期実施計画の成果指標一覧P.3では年24回という目標が立てられている。今、フェミニストカウンセリングは、第1と第3木曜日にこれまで20回あって、年に4カ月は、月に1回の相談になるような間隔で入るようなこともあり、一般相談や法律相談というのはその場限りで解決できるような問題であるのかと思うが、カウンセリングというのは、特にDV関係では継続して相談が必要で、これが1カ月も空くと、相談者にとっては厳しい状況に置かれているように想像が出来る。最近の相談内容の傾向は、私はフェミニストカウンセリングを亀岡市以外でも担当している。傾向として社会そのものが高齢化しており、高齢社会であり、高齢家族が多い状況がある。高齢家族の中に、自立していない成人した子どもがかなり見受けられ、亀岡市には、特にそういう相談が多いような感じがする。親の収入・経済をあてにして、引きこもっている娘や息子がいる。この地域の特徴としては、田畑、一軒一軒の家があるということを成人した子どもが、働けないのか、働かないのか分からないが、それを生活の糧に求めているような傾向が多い。それが気にかかるところである。地域包括支援センターと連携をとりながら、個々のケースについては、相談していただくように。そして相談員とカウンセラー、地域包括支援センターとの連携を兼ねて、情報交換というか、地域包括支援センターのソフトの面を、男女共同参画の推進の視点を持った相談を受ける人材が、とても重要になると思う。そういった人たちには、今後どうしていってもらえるのかと懸念している。男性が加害者というのが数字的に多いが、加害者であっても被害者の部分があることの目配りも必要であると考えている。相談があったときに、状況の変化に敏感であること。その支援対応が不可欠であるということ。最初の相談が、娘の買い物依存症でも、過去に渡って話されることがしばしばあって、それによると家族の中に暴力の構図が見える。DV家庭で育った家族の中で地域のネットワークがとても重要になってくると思われる。

できれば、1・3木曜日の相談日に隔週でフェミニストカウンセリングの相談日を充実していただきたい。相談の体制、一般相談を受けていただいている相談員との連携も非常に大事な側面であるかと思うので、できれば、ケース会議、カンファレンス、スーパービジョンを出来る場を持つように審議会で伝えてはしいとの声があった。

高齢の人は、平均寿命が延びている。寿命が延びている高齢者の女性は、女性の人権の問題の巣窟であると思われる。実態調査ということを近いうちにしていただけたらと思います。厚生労働省2年前に調査結果を発表しているのだが、年間約16,000件。これは、氷山の一角であると私は思うが、暴力を受けている高齢者が非常に多くなってきている。できれば現状把握をしていただけたら目の届く範囲が違ってくることだと思う。

・カウンセリングの日程の充実化

・相談員のための女性の相談ネットワーク会議を持つということが今後の課題である。

 

事務局:今のご指摘の関係。カウンセリングの日程について、細かく継続する話もあり、それにつきましては、うちの担当のほうと細かく詰めていきたいと思う。相談員さん同士の連携も含めた会議とか検討をさせていただく。高齢者の虐待などの実態調査も、主管課は違うが、こういった意見があることを伝えておく。

委員:このパンフレットを見せていただいて、とても色使いもやさしいし、相談したくなるようなパンフレット。ガレリアなどの化粧室に相談案内のカードがあるが、よく空になっている。どこの管轄なのかわからないが、どれ位の頻度で置かれているのかお聞きしたい。

委員:どこにおかれているのか分からない。

事務局:市内の駅やガレリアのトイレなど、女性だけが目にするところに置いている。市が定期的に、直接見に行くことは少ないのだが、施設などから声があれば補充をしている。皆さんも、どこかでお気付きがあれば教えて欲しい。

委員:DVを受けている人は、こういう場に出て行けない人。電話でもうまく伝えられなくて、結局、真相をなかなかわかってもらえなかったりすることを、良く聞いたりする。本当に健康な方なら物事を正確に伝えるということが出来るが、うまく伝えられなくて「これくらいだったら、まだ問題ないですよ」といった対応になったりとか、そのあたりどのように相談を受けていらっしゃるのか。一見、本人はすごく切羽詰っていたのだけれど、なかなか具体的に動いてもらえず、情報提供をしてもらえないという。すごく、そのことによって余計にしんどくなられる。私も相談されたのだが、女性の相談室を紹介した。「今ひとつ、自分の思っていた答えが返って来ない」との事、このような場合、どのような対応をされているのか。

委員:その場合、聞くほうに問題がある。力量が不足している場合がある。混乱している相談者の心を拾い上げる力を持っていないと見逃してしまうことがある。相談する側から見れば受け手は、非常に大きい存在である。研修を積んでいってほしい。

委員:どこに相談したらいいのか、自信を持って進めたいと思う。

委員:そのような、個別なことよりも、基本的なことを聞く。36人が相談にみえたのか。極端に見たら一人が、36回相談したと考えていいのか。一般相談とフェミニストカウンセリング、法律相談。亀岡市民がどれだけ区別を理解しているのか。92,000人の人口で36件では、少ないのでないか。

事務局:フェミニストカウンセリングは、上野さんだけ。一日の相談は、3人のみ、予約制。

委員:高齢者のDVは、本当に把握は難しい問題だと思う。けれども、これからの社会的な情勢から高齢者の虐待は、本当にたくさんある。その人たちの悩みや、DVを受けている処置、境遇、状態の実態を把握する方法はどんな方法があるか?高齢者自身受けているという感覚はほとんどないように思う。最近では施設や病院でも起こっている。隣近所で見聞きすることは困難。その拾い出しの観点はどうなっているのか。

委員:高齢者虐待支援法は平成18年に議員立法で成立している。なかなか高齢者虐待という視点、さらに男女共同参画基本法の視点を当てて見るという事は至難の業。やっとDVという言葉の底辺が広がって、DVでないかなと相談に来られる。DVの延長で高齢者虐待に、また子ども虐待にもつながっている。ジェンダーの視点も持たなければいけない。年間36回、1日3枠です。それくらいの時間で対応しないと、カウンセリングは心身ともについていけない。DVの相談者は気力も弱っているし体力も弱っている。そこで電話相談の充実も大切になる。研修を積んでもらって、相談者が何を求めているのかキャッチする力を身についていくことが必要。提案として、相談員会議をし、お互いを研鑽できる機会をつくって欲しい。バックアップ体制からまだまだ広報での周知が必要であろうと思う。セクハラ相談などとも連携が必要。ジェンダーの視点から横断的に関わっていかなければならないと思う。どの機関とも連携が必要。

委員:フェミニストカウンセリングの外への出し方を、もっと分かりやすい言葉でもって女性の相談としたほうがいいのでは。相談件数増加につながっていくのではないか。

委員:フェミニストカウンセリングの名称が分かりにくい。一般の市民にも女性の悩みを相談できるところであると周知いただきたい。

委員:予約電話、相談の手順分かりにくい。

事務局:相談の流れの説明

女性の相談の一般相談は、人権啓発課で行っている。もう少し専門的な相談が必要なら、法律相談やフェミニストカウンセリングに繋いでいる。常に教育委員会やこども福祉課、市民課などと連携している。

 

・地域においての市の政策、方針決定の場への女性の参画推進について

事務局:地域での女性の登用は、まだまだ進んできていないのが現状。3月11日の東北の災害などを考えると地域活動における女性の力が必要である。どのような方策が必要か。

委員:私が自治会長をしている市内自治会では、2250世帯、人口7400人となっている。自治会の役員で参画している女性は3人くらい。毎年変わるところと規約では2年に一回。7町から2人ずつでている14人で構成してそのうち3人が女性。女性のほうが、活発で細やかな意見もあり、今後は役員の人数が増えてくると思う。関連団体にも女性が活動されている。

委員:自治会のことで教えてほしい。私の地区では、男性社会で女性は入り込む隙は何もない。女性の団体も昔は連合婦人会というものがあったが解散した。今度、行事がある中で、屋台の運営委員になったりバザーの一員になったりしているが、女性としては何も出来ない。

委員:市の中では、23の自治会があるが、地域によって差があると思う。つつじケ丘では女性の消防団が構成されている。まだまだ、市の中では若い町である。年齢構成だけでは色々計れない。1年ほど前から地区社協があり、11番目の立ち上げをした。地区それぞれに歴史もあり、女性の方が積極的に立ち上がっていただき、参画していってほしいと思う。

委員:私の住む町は、人口の少ない自治会なので女性の力がないと運営できない。町内で女性会が組織されており女性が大いに活躍している。小さいが為に協力しないとやっていけない。

 

・男女共同参画をすすめるためのチェックリスト

事務局:これは、市の男女共同参画推進員が活動の中で1年に1回チェックしている。チェックリスト作成から3年を経過し内容が現状に合わない。答えにくい。「意識」か「行動」か、どちらをチェックするつもりなのかとさまざまな意見がある。経年比較を考えると大きく変更するのもどうかと思うが、事務局としても悩ましいところ。市役所という職場における男女共同参画を進めるためにチェックリストを作成しているので、何か参考になるようなチェックの方法などがあれば助言いただきたいと考えている。

委員:管理職のところ、意識を持って職場内で取組んでいる。いない方が13.6%ある。いない理由など、聞けないのか。理由がないと改善が図れないのでは。

会長:そのへんの工夫も事務局で検討していってください。

事務局:もう一度検討し、またこの会で報告する

委員:セクハラはないと思いますか。思わないが9.2%。セクハラ相談窓口は設置しているか

事務局:している

審議終わり

会議資料

1.新ゆう・あいプラン後期実施計画(平成19年度~平成22年度)平成22年度実施状況報告書後期実施計画の総括(PDF:510KB)

2.ゆう・あいステッププラン前期実施計画(平成23年度~平成27年度(PDF:419KB)

3.ゆう・あいステッププラン前期実施計画成果指標一覧(PDF:101KB)

(資料1)新ゆう・あいプラン後期実施計画の実施状況報告および後期実施計画の総括について(PDF:74KB)

(資料2)平成22年度後期実施計画状況における部別該当項目集計表(PDF:38KB)

(資料3)新ゆう・あいプランの優先的取組事項の達成状況(PDF:66KB)

(資料4)市の審議会への女性の登用率について(PDF:32KB)

(資料5)「審議会などの設置などに関する指針」の対象となる審議会などの一覧(PDF:74KB)

(資料6)「女性の相談室」について(PDF:56KB)

(資料7)亀岡市の女性の参画状況(平成13年度~23年度)(PDF:44KB)

(資料8)男女共同参画をすすめるためのチェックリスト平成22年度結果概要(PDF:172KB)

 

 





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お問い合わせ

生涯学習部人権啓発課男女共同参画推進係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5075

FAX:0771-22-6372

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