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更新日:2015年6月4日

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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

 

 マイナンバー制度とは

   平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年
  法律第27号)」(番号法)が公布され、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されます。
   マイナンバー制度では、住民票を有する全ての人に、12桁の個人番号(マイナンバー)が付番、通知されます。

   この制度は、「複数の行政機関に存在している個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤」
  で、主に社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平公正な社会の実現するた
  めの社会基盤となる制度です。

 

 マイナンバーの利用分野について

  マイナンバーの利用は平成28年1月から順次始まります。

  マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の中で法律に定められた行政手続以外には利用できません。

  社会保障分野

  •  年金の資格取得・確認・給付を受ける際に利用
  •  雇用保険等の資格取得や確認、給付を受ける際に利用
  •  ハローワークの事務
  •  医療保険の保険料徴収
  •  福祉分野の給付、生活保護 など

 税分野

  •  税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  •  税務当局の内部事務 など

 災害対策分野

  •  被災者台帳の作成に関する事務
  •  被災者生活再建支援金の支給 など

    このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例に定める
  事務にマイナンバーを利用することができます。

   また、民間事業者も、社会保険、源泉徴収事務などで法律に定められている範囲で個人番号(マイナンバー)を
  取扱います。

    マイナンバー利用

       内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

  

社会保障・税番号制度に関する最新情報について

    マイナンバー制度に関する最新情報は、こちらをご覧ください。

    内閣官房 マイナンバーホームページ  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/(外部サイトへリンク)

 マイナンバーコールセンターについて

   マイナンバーに関する問い合わせ先は下記のとおりです。

   ご活用ください。

  【日本語窓口】

    0570‐20‐0178<全国共通ナビダイヤル>

    ※一部IP電話等でつながらない場合は 050-3816-9405まで

   【外国語窓口】

    0570‐20‐0291<全国共通ナビダイヤル>

    ※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応

   【営業時間】

   平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

   ※ナビダイヤルは通話料がかかります。

 

 

お問い合わせ

企画管理部企画調整課企画推進係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5006

FAX:0771-24-5501

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