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更新日:2017年8月2日

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「第4次亀岡市総合計画~夢ビジョン~後期基本計画(案)」に関するパブリックコメント(意見募集)の実施結果

意見募集結果

 「第4次亀岡市総合計画~夢ビジョン~後期基本計画(案)」について、平成27年12月12日から平成28年1月11日まで、パブリックコメント(意見募集)を実施したところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。お寄せいただいたご意見や、これに対する亀岡市の考え方を以下のとおり公表します。

案件名

 「第4次亀岡市総合計画~夢ビジョン~後期基本計画(案)」

意見募集期間

 平成27年12月12日(土曜日)~平成28年1月11日(月曜日)

公表日

 平成28年2月10日(水曜日)

意見数

 4件(60項目)

意見募集結果公表資料(個別案件用)
案件名 第4次亀岡市総合計画~夢ビジョン~後期基本計画(案) 公表日 平成28年2月10日
 上記案件について、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。
お寄せいただいたご意見及びこれに対する亀岡市の考え方を以下のとおり公表いたします。
意見募集期間 H27.12.12~H28.1.11 意見数 4件(60項目)
 
意見番号 意見の要旨 亀岡市の考え方
計画の策定過程
1 Webアンケートを行っていることをどのように広報したのか。また、回答期間が短すぎるのではないか。 Webアンケートは市民アンケートと比べ比較的若い世代等の意見聴取を目的に、リサーチ会社に登録している市民を対象として直接、アンケートを依頼して実施したものです。また、Web用に回答しやすい設問を設定しており、想定した回答数を得られています。
計画の内容、表現
2 現状と取組むべき課題、具体的施策は社会情勢の変化等に対応するため、現状を適切に反映したものにすべきだが、前期基本計画と大きな変更がみられない。5年間で現状に変化はなかったのか、また、新たに把握した課題はなかったのか。 後期基本計画の策定にあたっては、各所管において社会情勢の変化や本市の状況を踏まえ、現状と取組むべき課題、具体的施策等の見直しを図るとともに、総合計画審議会において審議し、見直しをしたものです。
3 施策分野別に成果を記述すれば、さらに取組が必要なものや具体的施策の見直し方向が明らかになるので、前期基本計画5年間で前進があった点や成果にふれておく必要があるのではないか。 前期基本計画全体の進捗については、市民にわかりやすく進捗状況を示すために定めた「目指す目標」の達成状況などを含め、「序論2-(3)前期基本計画の進捗状況」にまとめて記載しています。施策分野別の現状と取組むべき課題は、成果・課題なども踏まえて記載しています。
4 施策の中に事業が混入している。事業を書くのなら、各節の具体的施策の下層に主な事業と年度ごとの実施予定、事業費を記載するべきではないか。 具体的施策には、5年間の期間内に取組む施策とその内容を示しています。ただし、市民等にわかりにくい場合などにおいては、事業を示している場合があります。
また、5年間を目標とする後期基本計画において、事業レベルでは毎年、見直しを図っていくものであることから、後期基本計画への事業の記載は行いません。
序論2
5 亀岡市人口ビジョン・総合戦略との整合性がとられていない。
また、人口減少の分析が不十分。人口減少は全国的な課題であり、また亀岡市や市民の役割も限られているため、要因分析と着実な取組がなければ、目標は達成できない。
人口ビジョン・総合戦略は国が提示する推計手法、出生率の目標などを参考に複数の人口シミュレーションを行い、人口減少・少子高齢化という直面する課題への対応策を示すものです。
これに対して総合計画(基本構想)は、まちが標榜する、市民の夢や希望も含めた将来像を実現するための目標や施策を明らかにするものです。
人口動向については増減の分析等を行っていますが、特に人口減少については全国的な課題であり、ご指摘のように地方自治体・市民の取組だけでできることには限りがあることから、今回の人口ビジョン・総合戦略に係る国の支援制度などを効果的に活用していきたいと考えます。
序論2 (3)「目指す目標」
6 「目指す目標」が適切かどうかの検証がなされていない。そもそも数値で評価できない目標を無理に数値化すると、数値が独り歩きする。 「目指す目標」については、前期基本計画を踏まえ、総合計画審議会において審議し、市民に進捗状況がわかりやすくするため、可能な限り数値化に努めるとともに、施策分野の代表的なものを設定しています。
個別事業レベルでの数値については、事業の計画・実施段階等で適切に把握していきます。
7 目標数値として設定すべきものとして適切かどうか疑問を感じる項目がある。例えば「人権教育講座等への参加者数」は人権尊重のまちづくりの指標としていること自体が適切なのか。
8 前期基本計画の「目指す目標」の進捗と、後期基本計画の「目指す目標」は比較できることが重要。項目が変わっているものも一部あるが、比較することにより基本構想策定時から目標に近づいたものとそうでないもの、目標値が修正されたこと等も明らかになる。後期基本計画で一覧できることが望ましいが、難しければ参照すべきページを相互に記載してはどうか。 ご指摘のとおり、参照すべきページを相互に記載するように変更します。
9 男女共同参画の「目指す目標」としている「審議会等への女性の登用の比率」は運用次第で達成可能であり、目標値としては市職員の女性管理職比率、事業所での女性管理職比率、市議会議員に占める女性議員比率なども加えるべきでないか。 内閣府(男女共同参画局)でも目標数値をひとつの目安として掲げています。また、審議会等への女性の参画には、市民意識の啓発、市民人材の養成なども関連し、男女共同参画の総合的な政策の成果と考えます。
10 コミュニティの「目指す目標」として、自治体加入世帯数より加入率が問題ではないのか。また、コミュニティを自治会加入でとらえるのは単純すぎる。 後期基本計画については、目標を自治会加入世帯率としています。
なお、コミュニティには多様な形がありますが、今後の地域活動を考えた場合、本市における自治会の役割は極めて大きく、目標数値として重要と考えます。
11 市民協働の「目指す目標」を「企画提案型共同事業の創設」とすることは行政の都合で、実際の市民協働の動きを分析し目標化すべき。 「企画提案型協働事業の創設」は前期基本計画の「目指す目標」です。
なお、後期基本計画では、第2次まちづくり協働推進実施計画を基本に「市民活動への寄附を受け入れる基金の創設」を「目指す目標」としています。
序論3 重点テーマ
12 多岐にわたる計画内容なので、どこに重点があるのかわかりにくい。財政状況が厳しい中、取捨選択のための指針として機能する計画が求められる。重点テーマを設定したことは評価できるが、テーマごとの政策例の数が多すぎる。一歩踏み込み、10以下に重点施策を絞ってはどうか。取組を前進させるべきものを明らかにして、確実な進捗を図ってほしい。 市民意識や市民ニーズが多様化し、きめ細かな対応が求められる中、まちの特色を発揮するために、施策の重点化を図るとともに、5年間で達成を目指す計画としています。計画期間内でも緊急性の高いものなどを優先して取組んでいきます。
序論3 重点テーマ 〈③にぎわいの創出〉
13 前期と大きく変わった点はスタジアムについての記述の追加だが、あまりにも他の行政機関(京都府)の事業に頼りすぎている感がある。スタジアムが予定通り建設されたとしても29年度末の完成なので、政策例ではスタジアムという単語にまとめてしまうのではなく、亀岡市としての取組は何かがわかる表現にしたほうがよい。 京都スタジアム(仮称)の整備は京都府の事業ですが、本市ではこれだけに頼るのではなく、まち全体をスポーツなどを活かして活性化していきたいとの思いから、「まちまるごとスタジアム」と位置付けました。もちろん、京都府との関係も事業を切り分けるのではなく、京都スタジアム(仮称)を本市の活性化に最大限に活かせるよう、連携を図っていきたいと考えています。
基本計画 第2章 第1節
14 安全安心のまちづくりの取組はよいと思うが、それを継続するためになぜ再々認証が必要なのか。認証取得にかかるコストが大きいので、効果をよく見極めた上で検討してほしい。 将来においては、継続的に認証取得を続けることについて検討が必要と考えられますが、現在は、これまでの成果が明らかになりつつある時期でもあることから、セーフコミュニティ、セーフスクールともに活動の質をさらに高め、平成30年度の認証取得に向けて市民の皆さんとともにチャレンジしていきます。
基本計画 第3章 第3節
     第4章 第2節、第3節
15 子ども・子育て家庭への支援が下記に分散して記述されている。
・第3章-第3節 子育て支援
・第4章-第2節 修学前教育・学校教育
・第4章-第3節 社会教育
市長はチャレンジビジョンに「妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援の推進」を掲げており、切れ目なく子ども・子育て家庭への支援を推進するには包括的な捉え方ができるように整理すべきではないか。
基本計画は、基本構想の施策の基本方針に従い、8章からなる施策分野別基本計画等からなっています。
分野を超えた3つのテーマは、序論において横断的に取組む政策として掲げており、実行段階においては亀岡市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、セクション・組織の枠を超えて取組んでいきます。
基本計画 第3章 第5節
16 障害のある人の支援では、権利擁護の推進又は国連で批准した障害者権利条約を推進するまち、ということを明記してほしい。 権利擁護の推進又は障害者権利条約に関する記載については、個別計画である「第3期亀岡市障害者基本計画」において策定の背景とされていることから、総合計画には記載しません。
基本計画 第4章 第2節
17 今回は前期基本計画の章立てを継承しているが、今後は取り扱う部署の統一を図り、計画の中でも子ども・子育てを1つに章立てすることも考えてほしい。 適切な組織づくり及び横断的・包括的な計画の推進に向け、参考とさせていただきます。
なお、基本計画は、基本構想の施策の基本方針に従い、8章からなる施策分野別基本計画等からなっています。
18 この数年で子どもの貧困問題が広く認知されるようになり、国を挙げた取組が始まっている。子どもの貧困を現状と取り組むべき課題に追加し、そのための施策を書き込んではどうか。 第2節 就学前教育・学校教育の現状と取組むべき課題及び「5 就学援助・相談体制等の充実」が、ご指摘の事項に係る記載となっています。
19 なぜ亀岡の特色ある専科教育を削除したのか。今後は取組をやめるのか。 財源の確保が不透明であることから削除したものですが、できる限り継続していく意向です。
なお、財源が安定的に確保できるよう、京都府への要望を継続します。
基本計画 第4章 第5節
20 第4章生涯スポーツの「●スポーツ大会・イベント等の開催及び支援」の項目は「●京都亀岡ハーフマラソン大会を核にしたにぎわいづくりの支援」としてはどうか。 今後は京都スタジアム(仮称)に関連した新たな取組も想定されることから、核になる事業を京都亀岡ハーフマラソンに限定せず、広くスポーツ大会・イベントの可能性を探っていきたいと考えます。
21 「●京都スタジアム(仮称)の活用」において、多様な市民イベントの活用(マルシェや音楽ライブ)を記述してはどうか。 「第4章第5節-3スポーツを活かした地域づくり-●京都スタジアム(仮称)の活用」はご指摘の内容を含んでいるものです。
市民の皆さんと一体となり、イベント開催等も含めた京都スタジアム(仮称)の活用を目指したいと考えます。
基本計画 第5章 第1節
22 亀岡駅周辺に魅力的な施設がない。また、アユモドキを絶滅から守るには攻めの保護をする必要がある。スタジアム建設とアユモドキとの共生のため、アユモドキ保護繁殖研究センターなどを、さらに水防災機能も兼ねた施設の整備をお願いする。 「第5章第1節-2自然環境の保全と整備-●アユモドキの保護増殖、●生物多様性の維持増進」で、京都・亀岡保津川公園内に、サンクチュアリを整備するなどアユモドキとの共生を図っていく施策を記載しています。
基本計画 第5章 第4節
23 土地区画整理事業が遅すぎる。亀岡には若者に魅力的な映画館、アウトレット、専門書を扱う書店がなく、京都市内に流出している。アウトレットやマーケットを誘致し、若者も住みたい魅力あるまちづくりをしなければ少子化対策にもならない。 大井町南部土地区画整理事業については、平成21年度から平成30年度までの事業期間で、地権者を主体とした組合施行により事業実施されており、現在も、早期の事業完成に向け鋭意推進を図られています。
また、商業施設等の企業誘致につきましても、地権者の皆様の意向により、当地区にふさわしい土地活用を図るべく取組んでおられます。
本市としても、地域の特性を活かした、市民・企業・行政の協働による人にやさしい魅力あふれるまちづくりを進めるため、土地区画整理事業を支援していきます。
基本計画 第5章 第6節
24 浸水防災対策にも使えるように、都市公園(スタジアム)にじゃぶじゃぶ池やアユモドキの池、温泉の池などをたくさん作り、浸水時にはそこに水が入るような仕組みにし、浸水対策機能が向上するようお願いする。
またコンサート等を開催し、市民も楽しめ、アユモドキと共生できる魅力的な場所としてもらいたい。
京都府が整備する京都スタジアム(仮称)においては、フィールド部分の盛土等により遊水機能が減少する量に対してはスタンド地下部分や外周の地面を掘り下げるなどの貯留対策を行うこと等により、100年確率の降雨で発生する洪水等に対しても治水上影響が生じないよう対策を検討し実施する計画です。また本市が整備する共生ゾーンについては、修景池を設けるなどにより現況の地盤高を掘り下げる計画であり、遊水機能の確保に努めてまいります。
また、桂川流域の治水機能の向上と浸水被害の防止・軽減に向け、桂川改修を促進するため、河川管理者である京都府と連携し取組を進めていきます。
都市公園(スタジアム)については、ご意見のとおり、地域のにぎわいと交流を育み、良好な自然環境を保全する拠点となるよう進めていきます。
基本計画 第6章
25 「第6章 活力あるにぎわいのまちづくり」の農業、林業、商業、ものづくり産業、観光の区分は不十分。建設業、情報通信業、運輸業、サービス業などが欠落している。 基本計画は基本構想の施策の基本方針に従い、8章からなる施策分野別基本計画等からなっています。各節についても基本構想の区分に沿って記載しており、ご指摘の業種についてもそれぞれ含む内容としています。
基本計画 第6章 第4節
26 「第6章第4節 ものづくり産業」に、「若者が安定して就職できる体制の整備」を記述してはどうか。 若者の雇用対策としては、ものづくりに限らず、農業、商業・サービスや観光など、多様な分野で展開することで、若者ニーズへの対応と安定的な雇用に取り組むことが必要と考えます。
「第6章第6節 就労支援」を展開することで、若者に限らず、安定した地元就労を支援していきたいと考えます。
27 「第6章第4節 ものづくり産業」について大切なのは、企業が行政に対して、ニーズを把握する姿勢と受入態勢が取られていないと感じていること。近年、市が主導的役割を果たした企業誘致は皆無に近いのではないか。 企業訪問等を通じて、企業ニーズに応じた対応や施策を講じることが必要であり、それを反映していると考えます。
28 ものづくりの解決策について、企業誘致を第一に置くのはいかがなものか。既存企業に適切な対応ができていないまちは企業誘致競争にも勝てない。立地企業への対応が悪いまちは誘致のマイナス要因になる。 記載内容について優先順位はありません。
企業誘致に必要なのは企業のニーズに合うかどうかであり、その一つとして市の施策があり、充実に努めていきます。
29 企業が投資する場合、地元協力、人材確保、経営環境、運送環境などが大きな要因となるが、一部の自治会では立地企業から寄付金を求めるなど、「おもてなし」の姿勢がなく、非協力的。改善しないと悪評判のもとになる。 今後も地域と一体となって、「おもてなし」の姿勢で企業誘致を推進していきます。
30 「1 企業誘致の推進」の記述で環境関連産業には製造業に含まれる企業もあり、論理的な表現ではない。 ここでいう環境関連産業は、製造業の範囲ですので、ご指摘の通り削除します。
31 企業誘致には地元企業との良好な関係も必要ではないか。京都府や商工会議所等との連携は必要だが、市の主体性が必要。企業誘致に強い市町はベテラン職員の配置などの工夫をしている。 情報発信し、興味を持っていただいた企業には訪問するなどして積極的に働きかけています。
32 賃金水準の高い京阪神に近接しているため、技術職員の確保が困難という課題を克服する施策が必要。 工業系人材の育成コースを市内府立高校に新設いただくとともに、市内企業も技術系社員の確保に努力いただいています。
33 スタジアムの客が国道9号を使うアクセス計画を再検討しないと、立地企業の優位性が崩れる。 京都スタジアム(仮称)の利用客へは、基本的には公共交通機関の利用を案内していく考えです。しかし、自動車でお越しの方も多数いらっしゃるものと考えます。このため自動車でのアクセスルートは、現状においては最寄の亀岡インターを降りて国道9号を経由して府道郷ノ口余部線に入り、現在整備中の市道保津宇津根並河線から来場いただくことになりますが、国道9号への負担軽減のため、亀岡インターから府道郷ノ口余部線につながる新たな路線の取組を国営ほ場整備事業と整合を図り進めていきたいと考えています。加えまして、篠インターからのアクセスとしては、現在整備中の市道北古世西川線、都市計画道路馬堀停車場篠線となりますが、一層の整備促進を図ってまいります。
34 市の職員が直接、企業との接点を持つことが必要。企業の様々な問題解決のため庁内で情報を共有し、関係機関とスピーディに協議・対応できる組織と人材が不可欠。
そのような目線と対応が、結果的に企業誘致に繋がることを認識されたい。
商工会議所と共に企業訪問し、相談等には必要に応じ適切な対応をしています。
あわせて、庁内・関係機関と連絡調整会議を設置しています。
35 工業系で地区計画制度活用の成功例は少なく、地権者が変更した場合など問題点が大きい。京都府への規制緩和の要求を主眼とすべき。 京都縦貫自動車道の4インターチェンジ周辺は交通利便性の高い立地条件を活かすため、産業並びに農業交流の新たな拠点としてそれぞれの立地特性に応じた土地利用転換を誘導し、魅力的な雇用環境や居住環境の創出を図ることとしています。
しかし、インターチェンジ周辺は、市街化調整区域であるため、現行では都市計画法の立地基準に適合しない建築物は認められない状況であることから、地区計画制度等を活用し一定まとまった土地において、適正な公共施設配置を含めた面的整備が行えるよう、京都府と協議を進めたいと考えています。
36 線引き制度が必要なのか、近畿圏整備法の地域指定を外すことも検討すべきではないか。 亀岡市は、大都市圏にありながら府下有数の農地面積を有していることから、農業振興による活力あるまちづくりも大きな施策としております。このため、開発と保全のバランスに配慮していく必要があると考えます。
ご指摘のとおり亀岡市は、近畿圏整備法の近郊整備区域に指定され区域区分が義務付けられており、その中で市街化調整区域における土地利用については、Uターン・Iターンによる農業従事者の受け入れによる既存集落の活性化など、地域の活力の維持・再生を図るために必要な規制緩和のさらなる促進に向け京都府と協議を進めていきます。
37 市街化調整区域の既存建物における用途変更の規制緩和を求めることも必要では。また、用途地域の変更を進めるべき地域もあるのではないか。 都市計画法により、市街化調整区域においては、無秩序な市街化の進行を防止すべく、建築物の建築及び用途が制限されております。
その中で、既存建築物につきましては、既に立地していることを考慮し、現状の類似用途への変更が認められているものです。また、都市計画法において市街化調整区域に立地を認められている用途については、許可を得て用途変更することが可能です。
更なる規制緩和という点につきましては、地域住民の意向等を捉える中で、法の範囲内において可能な手法等について京都府と協議、検討してまいります。
また、市街化調整区域において交通利便性の高い立地条件を活かし、土地区画整理事業などの計画的な市街地整備が検討される地区では、工業・流通業地区として土地利用転換により産業の活性化を図ってまいります。
38 職住一体型の産業拠点は操業時間など調整課題も多く、長田野工業団地や学研の一部のように都市核を形成できる規模でなければ困難で、慎重にすべき。職住近接型の工業・研究・流通拠点の形成などを目指すほうが現実的。 市全域のまちづくりを想定しているものであり、関係箇所の文言を変更します。
39 「2 産学官連携及び農商工観連携の推進」について、京都府とのすみわけ・調整がなく事業者が混乱している。連携の実態は、市域・府県域を超えていることを前提に検討されたい。体制は行政の都合でつくるのではなく、関係者のニーズが基本。 市・府の施策については、双方一定理解しており、市も府の組織に参画して情報の収集や提供なども行っています。
基本は市内の産業振興を優先し、最善策を選択・活用するために府の施策等を活用し広域な対応も考えています。
農商工観連携には様々な切り口が必要であると考えており、府との関わりも今後精査していきます。
40 「3 付加価値の高い産業の振興と新産業創出の促進」について、企業はいわれなくとも高付加価値を目指している。また、亀岡で起業やニュービジネス振興に有効なのは規制緩和やベンチャーラボと思われるが、検討しないのか。 企業は高い技術力をもって収益改善に取組まれていることは認識しています。
行政は企業の活動を側面から支援することを考えています。
基本計画 第6章 第5節
41 「第5節 観光」について、観光客の動向や他市町との相違点を分析しないと解決策は出てこない。最近はディープな趣味の世界の観光が求められており、へき亭などの集客をどう評価し、観光振興につなげるのか、事業者の意見を聞いてはどうか。全国的な知名度は、積極的に活かすべき。現状は企業観光の視点が欠落している。 ご意見をいただきましたとおり、観光目的が多様化していることから、観光キャンペーン等の際にアンケートを実施し、観光客のニーズを把握するよう努めています。
ご指摘のとおり、観光関連事業者のご意見を聞きながら、素晴らしい本市の観光資源を積極的にPRしてまいります。
42 スポーツを活かした集客をいうならば、亀岡運動公園、ラフティングなどを位置付けないと、恣意的な計画になる。 「第6章第5節-5スポーツを活かした交流の振興-●スポーツ観光の推進」において、京都スタジアム(仮称)に限定せず、スポーツ観光による地域づくりについて記載しています。
京都スタジアム(仮称)は新たにインパクトをもたらす資源として例示しているものです。
43 参考のため、亀岡運動公園の集客と、京都スタジアム(仮称)の集客見込みを比較してほしい。 京都スタジアム(仮称)の競技等の内容・スケジュールについては、現時点では未定のため、それが明らかになる段階に合わせて、既存施設との連携や機能・役割分担等について具体的に検討していきます。
44 観光において、「若者や市若手職員で亀岡市の良さを国内外にPRする情報発信の推進」を記述してはどうか。 「第7章第8節-4シティプロモーションの推進」においては、総合的な情報発信を記載しています。トップセールスや市民等による効果的なシティプロモーションを促進します。
45 亀岡市を音楽で盛り上げるため、「音楽ミュージシャンによるまちのにぎわいづくりの提供や支援」を記述してはどうか。 市民主体の地域活性化や観光振興等については、各分野に記載しており、今後も市民主体の活動を支援していくものです。
基本計画 第7章 第6節
46 市街化調整区域で事業を行う場合に、規制のため脱法的行為や見過ごされている例が多い。規制緩和または開発許可権限の移譲を求めるべきではないか。 京都府からの権限移譲及び市街化調整区域の規制緩和については、亀岡市のまちづくりにおいて、地域住民の意向を反映した主体的な意思決定や地域の特色を活かした行政の展開が可能となることから、積極的な取組を行ってまいります。
なお、建築等の是正対応については、今後とも京都府と連携し対応してまいります。
基本計画 第8章 第1節
47 「第8章第1節 行政運営」の具体的施策は、職員の意識改革や使命感の高揚などの実態や取組成果が分析・評価できていないため、具体性のない表現になっている。 亀岡市人材育成基本方針を始めとする様々な計画において取組事項を定めており、それらの結果に基づき随時見直しを進めています。
今後も引き続き状況に応じた取組を進める中で、職員の意識改革や使命感を高めるとともに能力向上に努めてまいります。
48 市民ニーズを聞き、分析し、施策を組み立てるのではなく、例えばスタジアムのようなまちづくりに重大な影響のある事業を市民の声を聞かず、庁内だけで進めていないか。 本計画は、従来の市民アンケートに加え、学生(高校生・大学生)アンケートやWebアンケートなど、従来の手法では拾いきれなかった層の意向やニーズを把握するとともに、外部有識者や公募市民等を構成員とする総合計画審議会において議論を重ね、策定しています。
49 管理職職員が短期間で異動するようでは、能力・実績主義や職員の意識改革が進まないのではないか。 人事や組織体制については、「第8章第1節行政運営-2組織・マネジメント改革の推進」で位置付けるように、市民から信頼される組織づくりを推進するとともに、職員の意識改革と能力開発を推進します。
50 職員が不適正な問題を起こした場合、トップがそれを擁護するようなことがあると、職員の倫理意識が高まらないことを徹底するべき。 これまでから、不祥事案には厳正に対処しているところであり、トップが職員を擁護することはありません。
今後も市役所一丸となって規律確保を図り、職員倫理の確立と組織力の向上に努めてまいります。
51 「第8章 効率的で明るい都市経営」について、職員採用時には広報物ポスターを設置・活用し、更なる応募者の増加に繋げるべきではないか。 職員募集の企画・実施段階において、参考とさせていただきます。
52 情報公開の推進で、市役所エントランスに電子情報掲示板を設置し、庁内の会議や行事を市民に広報してはどうか。 市民のニーズや他の情報発信手段との効果の比較などを踏まえ、参考とさせていただきます。
53 「第8章第1節行政運営-3 市民参加による行政運営の推進-●情報公開の推進」は前期基本計画と同じ記述になっているが、2011年に公文書管理法が施行され、地方公共団体にもその趣旨に則った施策を実施するよう努力義務が課された。情報公開を求めても意思形成過程がわかるよう公文書が作成・管理されていなければ公開することができないので、時代の要請に応える取組を書き込んでほしい。 基本計画では個別の取組は記載しておりません。
適正な公文書作成・管理については、引き続き職員の意識向上に努めてまいります。
基本計画 第8章 第2節
54 公債費比率・経常収支比率は厳しいものがあり、既存事業、組織、施設のあり方等も含めて大胆な切り込みが必要。投資的経費、経常的経費を見通したうえで、廃止・縮小する事業、拡充・新設する事業を見積もらないと計画は達成できない。 亀岡市行財政改革大綱等に基づき、今後の財政見通しを立て、財源の確保と事業の選択・集中を実行する予算編成を行うことにより、持続可能な財政運営を図りたいと考えます。
55 既存公共施設や新規事業の京都・亀岡保津川公園及び京都スタジアム(仮称)について、イニシャルコストだけでなく運営経費や維持管理費を含めたコストを、市民に明らかにし、廃止・統合・撤退も考える必要がある。 「第8章第1節-4公共施設等の効果的な活用と効率的な維持管理の推進」において、公共施設等総合管理計画の策定を位置付けており、運営や維持の将来見通しに基づき、機能の統廃合や効率的な運営・活用等を検討していきます。
56 市民アンケートで「健康づくり・医療の充実」「高齢者・障害者福祉の充実」「鉄道・バス交通の利便性向上」等が求められているにも関わらず、要望が少ない文化・スポーツ活動のひとつであるスタジアムに経費をつぎ込むことに説明が必要である。 京都スタジアム(仮称)については、市民アンケートでも、スポーツの気軽な参加・体験や集客イベント拠点としての活用等を中心に多くの回答者から期待が寄せられています。
また、都市経営上、健康・福祉施策や公共交通の利便性向上といった市民の要請に応えるためにも、交流人口の拡大や地域の活性化によるまちの自立性の確保は不可欠と考えます。
57 「第8章第2節財政運営」に「予算編成の過程の公開を推進」を記述してはどうか。 編成過程の公開は困難ですが、予算編成方針及び結果は市HPで公開しており、今後もわかりやすい情報提供の工夫など、透明性の確保に努めます。
58 現在の亀岡市財政状況の資料は市民レベルでは分かりにくい。「わかりやすい財政状況の推進」を記述してはどうか。 「第8章第2節-1健全な財政運営-●財政状況の周知」において、市民に分かりやすい財政状況の広報の推進を記載しており、その推進を図りたいと考えます。
シンボルプロジェクト
59 シンボルプロジェクトのイメージ図が示されているが、テーマとプロジェクトの関係について説明不足で、どれがプロジェクトなのか、プロジェクトと3つの重点テーマが連動しているのか、わかりにくい。重点テーマの趣旨やそのために取り組む施策例とシンボルプロジェクトのページが離れすぎており、工夫が必要。 シンボルプロジェクトは、後期基本計画の3つの重点テーマについて横断的に取組み、基本構想に掲げる「目指す都市像」の実現を目指すものであり、文言を変更します。
資料編
60 資料編のアンケート結果は、結果を貼り付けてあるだけで、調査方法や回収状況など実施概要についても記載がなく、資料としての価値がない。学生アンケート等でサンプルの偏りを補う考えはよいが、そのような意図も資料編では不明である。アンケート結果から何が言えるかの分析や前回調査との比較もない。この5年間で市民意識がどのように変化したのかを比較できることが重要で、それがわかるように記載してほしい。改善余地がないのなら、14頁以降に「市民意識」としてアンケートの抜粋があるので、資料編では削除した方がよい。 ご指摘の点を踏まえ、アンケートの記載について変更します。

お問い合わせ

企画管理部企画調整課企画推進係

京都府亀岡市安町野々神8番地

電話番号:0771-25-5006

FAX:0771-24-5501

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